企業分析：カワセコンピュータサプライ（7851）

企業の一言説明

カワセコンピュータサプライは、ビジネスフォーム印刷と顧客のデータ処理、印刷、発送を一貫して請け負う情報処理事業を展開する、ニッチ市場に強みを持つ情報通信・サービスその他業界の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高収益の情報処理事業が成長を牽引: 官公庁案件等の受注増により、情報処理事業が売上・利益ともに伸長しており、収益の柱として期待されます。
• 優れた財務健全性: 自己資本比率72.8%と非常に高く、流動比率も242%と盤石な財務基盤を有しています。また、営業キャッシュフローは大幅に改善しフリーキャッシュフローも黒字化しており、財務の安定性は投資魅力の一つです。
• 収益性とバリュエーションへの注意点: 紙媒体の需要減少や原材料・人件費の高騰は主要事業であるビジネスフォーム事業の利益を圧迫しており、全体として収益性は業界平均を下回ります。予想PERは41.1倍と市場平均や業界平均を大きく上回るため、株価の割高感が指摘されます。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

カワセコンピュータサプライは1955年設立の老舗企業で、主に「ビジネスフォーム事業」と「情報処理事業」の二本柱で事業を展開しています。ビジネスフォーム事業では、帳票や伝票などのデザイン・製版・印刷・加工を一貫して手掛け、情報処理事業では、顧客（特に金融関連や官公庁）のデータ処理から印刷、発送までを一貫して受託しています。近年はWeb to Printソリューションや電子請求書配信など、デジタル化にも対応したサービスを提供し、伝統的な印刷技術と情報処理技術を融合させた独自のビジネスモデルを構築しています。金融関連の取引実績が強みとなっており、データ取り扱いに関する高い信頼性とセキュリティが参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

同社が属する「その他製品」業界（広義では情報通信・サービスその他）において、ビジネスフォーム市場は紙媒体の電子化により縮小傾向にあります。情報処理事業では官公庁案件や金融機関向けのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に強みを持ちますが、市場シェアに関する具体的なデータは提供されていません。競合と比較すると、長年の実績とデータ処理・管理における信頼性が強みである一方、価格競争やデジタル化の進展による事業構造転換の必要性が課題です。業界平均PERが10.0倍であるのに対し、同社のPER（会社予想）は41.1倍と4倍以上高く、PBRは0.50倍で業界平均の0.5倍と同水準です。PERの観点からは、同社の株価は業界平均と比較してかなり割高と判断されます。

3. 経営戦略

同社は、提供された決算短信によると、中期経営計画の具体的な数値目標は開示していませんが、主要な戦略として「自社保有大型設備の稼働率向上に向けたBPO案件獲得」を掲げ、安定した生産基盤の構築に注力しています。これは、紙媒体の需要減少が見込まれる中で、高付加価値の情報処理事業の拡大と既存設備を最大限活用し収益性を高めることを目指すものです。直近では、情報処理事業における官公庁案件等の受注増が業績を牽引しており、収益構造の転換を図っていると見られます。
今後のイベントとしては、2025年3月28日に配当権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

企業が健全な財務状況にあるかを評価するPiotroski F-Scoreは、0点から9点の範囲で算出されます。高得点であるほど財務状況が優良であることを示します。

解説:

• 収益性では、純利益、営業キャッシュフロー、ROAがいずれもプラスであり、満点の3点を獲得しています。これは、本業でしっかりと利益を出し、キャッシュも生み出していることを示します。
• 財務健全性も、流動比率が1.5以上、D/Eレシオ（負債比率）が1.0未満、株式の希薄化がないことから、満点の3点を記録しています。これは、短期・長期ともに負債が適切に管理され、株主価値の希薄化も起きていない盤石な財務体質を示唆しています。
• しかし、効率性では、営業利益率が10%未満、ROEが10%未満、四半期売上成長率がマイナスであるため、3項目すべてで0点となっています。これは、収益性の指標が絶対的に低く、売上成長にも課題があることを示しており、今後改善すべき点として注目されます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 1.18%
  • 目安（一般的に10%以上が良好）：同社の営業利益率は非常に低い水準にあり、売上を効率良く利益に結びつけられていない状況です。決算短信の中間期営業利益率が3.62%であることから、足元で改善傾向は見られますが、依然として低水準です。
• ROE（実績）: 4.28% （株主資本利益率）
  • 目安（10%以上が優良）：株主から預かったお金を使ってどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示すROEは、市場の一般的な目安（10%）を下回っており、資本効率の改善が課題です。
• ROA（過去12か月）: 1.43% （総資産利益率）
  • 目安（5%以上が優良）：会社の全資産を使ってどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示すROAも低く、資産全体の活用効率に改善の余地があります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 69.8%
  • 目安（40%以上で安定）：非常に高い水準であり、返済の必要がない自己資本が潤沢にあるため、財務は極めて安定していると言えます。
• 流動比率（直近四半期）: 2.42倍（242%）
  • 目安（1.0倍以上で良好、2.0倍以上で優良）：短期的な支払い能力を示す流動比率も極めて高く、短期的な資金繰りに全く問題がないことを示しています。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 260百万円
  • 本業で安定してキャッシュを生み出しており、前年同期のマイナスから大幅に改善しています。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 160.12百万円
  • 営業活動で得たキャッシュから投資活動に必要な資金を差し引いたフリーキャッシュフローもプラスであり、事業活動から自由に使える資金が確保されていることを示します。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 2.80
  • 目安（1.0以上で健全）：営業キャッシュフローが純利益を大きく上回っており、非常に高品質な利益であると評価できます。これは、利益が会計上の操作によって水増しされておらず、確実な現金収入を伴っていることを示唆しています。

【四半期進捗】

令和8年3月期 第2四半期（中間期）決算では、通期予想に対する進捗が良好です。

• 売上高: 中間期1,441百万円に対し、通期予想2,750百万円で進捗率52.4%。
• 営業利益: 中間期52百万円に対し、通期予想20百万円で進捗率260.8%。通期予想を大幅に超過しています。
• 経常利益: 中間期67百万円に対し、通期予想40百万円で進捗率167.9%。
• 当期純利益: 中間期62百万円に対し、通期予想30百万円で進捗率209.4%。

直近の中間期は増収減益でしたが、営業利益率・経常利益率・当期純利益率はそれぞれ約3.62%、4.66%、4.36%で、前年同期比では利益率がやや低下しています。これは原材料・人件費高騰が背景にあると説明されています。しかし、通期予想に対しては中間期で既に大幅に超過しているため、会社としてはやや保守的な予想としているか、下期に大きなコスト増を見込んでいる可能性があります。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 41.1倍
  • 株価が利益の何年分かを示す指標で、業界平均（10.0倍）と比較すると、非常に割高な水準にあります。これは、将来の成長期待が株価に織り込まれているか、あるいは利益水準が相対的に低いことに起因している可能性があります。
• PBR（実績）: 0.50倍
  • 株価が純資産の何倍かを示す指標で、業界平均（0.5倍）と同水準です。PBR1倍未満は、株価が企業の解散価値を下回っている状態を示すため、割安とも解釈できますが、同時にこの水準が定着していること自体が、市場が企業の将来性にあまり期待していない可能性を示唆することもあります。ただし、利益水準が低い中でのPBR水準であり、バリュー投資の対象として魅力があるかどうかは慎重な検討が必要です。

バリュエーション分析の目標株価は、業界平均PER基準で199円、業界平均PBR基準で263円と算出されており、現在の株価263.0円は、PBR基準では適正、PER基準では割高な位置にあります。特にPERの割高感は顕著です。

【テクニカルシグナル】

解説:

MACDおよびRSIが中立であることから、短期的には明確なトレンドは確認できません。ただし、5日移動平均線、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線の全てを上回っており、株価は上昇トレンドにあることを示唆しています。特に長期移動平均線を継続して上回っている点はポジティブです。

【テクニカル】

• 52週高値319.00円、安値181.00円に対し、現在の株価263.0円は52週レンジの59.4%の位置にあり、中腹よりやや高値寄りです。
• 現在株価263.00円は、5日移動平均線（260.60円）、25日移動平均線（254.12円）、75日移動平均線（251.95円）、200日移動平均線（251.31円）の全てを上回っており、短期から長期にわたる全ての上昇トレンドを示唆しています。

【市場比較】

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式+7.35% vs 日経+5.89% → 1.46%ポイント上回る
  • 3ヶ月: 株式+4.78% vs 日経+8.27% → 3.49%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 株式+5.62% vs 日経+29.64% → 24.02%ポイント下回る
  • 1年: 株式+14.35% vs 日経+38.81% → 24.47%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式+7.35% vs TOPIX+3.73% → 3.62%ポイント上回る

直近1ヶ月では日経平均およびTOPIXを上回るパフォーマンスを見せていますが、3ヶ月、6ヶ月、1年といった中長期スパンでは、日経平均に対しては大きくアンダーパフォームしています。これは、市場全体の上昇トレンドに乗り切れていないことを示唆します。

【注意事項】

⚠️ 信用買残269,900株、信用売残0株。計算上の信用倍率は0.00倍ですが、信用買残が積み上がっている一方で売り玉がなく、将来的に買い圧力が収まった際に売りが優勢となる可能性に注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値 (5Y Monthly): 0.05
  • 市場全体の動きに対する株価の感応度を示すベータ値は0.05と非常に低く、市場全体の変動にほとんど影響されない、非連動性が高い銘柄と言えます。これは、市場全体が下落する局面でも、比較的変動が小さいことを意味します。
• 年間ボラティリティ: 39.43%
  • 株価の年間変動幅が39.43%と示されており、例えば100万円投資した場合、年間で±39.43万円程度の変動が想定されます。これは、同規模の低ベータ銘柄としてはやや高い水準とも言えます。
• 最大ドローダウン: -40.52%
  • 過去の最大下落率が-40.52%であり、仮に100万円投資した場合、一時的に60万円近くまで価値が下落する可能性も想定しておくべきです。

【事業リスク】

• 市場縮小とコスト上昇: 主力事業の一つであるビジネスフォーム事業は、ペーパーレス化や電子化の進展により市場規模が縮小傾向にあります。加えて、原材料価格、物流費、人件費の高騰が利益率を圧迫しており、収益性に継続的な下押し圧力がかかる可能性があります。
• デジタル化への対応: 電子請求書配信などのデジタルサービスを展開しているものの、事業全体のデジタルシフトが遅れる場合、競争力が低下するリスクがあります。特に、技術革新が早い情報通信分野においては、継続的な投資と柔軟な事業戦略が求められます。
• 特定の顧客依存: 金融関連や官公庁との取引に強みを持つ一方で、これらの得意先の業績変動や政策変更、大規模なシステム刷新などがあった場合、同社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

7. 市場センチメント

信用買残が269,900株あるのに対し、信用売残は0株となっており、これは空売りがほとんど入っておらず、買い需要が一方的に高い状態を示唆します。ただし、信用倍率が0.00倍と表示されているため、計算上の値は低いですが、実質的には買い玉が積み上がっており、将来的な需給悪化リスクには留意が必要です。
主要株主は、山田(株)が12.89%、自社（自己株口）が9.09%、山田芳弘氏が7.75%と続き、特定株主や自己株式の保有割合が高い傾向にあります。これは株主構成が安定していると見られる一方で、市場での流動性が低くなる要因となる可能性もあります。

8. 株主還元

同社の配当利回り（Forward Annual Dividend Yield 4）は1.15%です。配当性向は15.07%と比較的低く、利益に占める配当額の割合はまだ余裕があると考えられますが、今後の利益水準次第であり、継続的な配当成長には収益性の改善が不可欠です。
決算短信によると、直近の中間期中に67,600株の自己株式取得を実施し、そのうち65,000株を譲渡制限付株式報酬として処分しています。これは、経営陣のインセンティブ付けを行うとともに、株主還元策の一環として自社株買いを行っている姿勢が伺えます。

SWOT分析

強み

• 長年の実績とデータ処理・印刷に関する高い信頼性、特に金融・官公庁顧客基盤。
• 極めて高い自己資本比率（69.8%）と流動比率（242%）に裏打ちされた盤石な財務健全性。

弱み

• 営業利益率1.18%、ROE4.28%と、収益性が業界平均および投資目安を下回る水準。
• ビジネスフォーム事業の市場縮小トレンドと、原材料・人件費の高騰による利益圧迫。

機会

• 情報処理事業のさらなる拡大（官公庁案件等の受注増）とBPO案件の獲得。
• 電子請求書配信などデジタルサービスへの展開による新たな収益源の確立。

脅威

• ペーパーレス化・デジタル化の進展による紙媒体需要の構造的減少。
• 景気変動や資源価格の変動によるコスト上昇圧力の継続。

この銘柄が向いている投資家

• 財務安定性を重視する長期投資家: 非常に高い財務健全性を持ち、市場変動の影響も受けにくい特徴があるため、安定的な資産保全を重視する投資家。
• ニッチ市場での構造転換期待の投資家: 伝統的な印刷と情報処理の融合というニッチ分野で、デジタル化への対応や高付加価値の情報処理事業の成長に賭ける投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益改善の具体的な道筋: 現在低い収益性をどのように改善し、費用構造の見直しや効率化を進めるのか、今後の経営戦略と具体的な成果に注目が必要です。
• バリュエーションの割高感: PERが業界平均を大きく上回るため、株価が現在の利益水準に対して割高である可能性を認識し、あくまで今後の成長期待が実現することを前提に検討する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 情報処理事業の売上高成長率と利益率: 高成長が期待される情報処理事業が、コスト上昇を吸収し、全体の収益性をどこまで引き上げられるかが重要です。
• 営業利益率とROEの改善: 安定的な企業成長のためには、営業利益率が最低でも5%以上、ROEが8%以上への回復を目指せるかを確認していく必要があります。

成長性：D 減収見込み

過去12ヶ月の四半期売上成長率が-4.20%であり、2026年3月期の通期予想も減収を見込んでいるため、成長性には課題があります。

収益性：D 低水準

ROEが4.28%（過去12ヶ月では3.88%）、営業利益率が1.18%（過去12ヶ月）と、いずれも一般的な目安水準（ROE10%以上、営業利益率10%以上）を大きく下回り、D評価となります。直近の中間期で利益率の改善兆しは見られるものの、依然として低水準です。

財務健全性：S 極めて優良

自己資本比率69.8%（S基準）、流動比率242%（S基準）と非常に高く、Piotroski F-Scoreも6点（A基準）と良好です。負債比率も低く、財務面は極めて盤石といえ、S評価に値します。

バリュエーション：D 割高感強い

予想PERが41.1倍と業界平均10.0倍を大きく上回っており、株価は利益水準に対して非常に割高と判断されます。PBRは0.50倍で業界平均と同水準ですが、PERの割高感が強いため、総合的にD評価とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 263円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。