企業分析：メディパルホールディングス（7459）

企業の一言説明

メディパルホールディングスは、医療用医薬品卸売に加え、化粧品・日用品卸売で国内最大手級の地位を確立している大手卸売業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 盤石な事業基盤と広範な流通ネットワーク: 医療用医薬品卸売で国内大手、化粧品・日用品卸売で最大手という安定した事業基盤と、全国に展開する大型物流センターによる効率的な流通網が強みです。医薬品から日用品まで多岐にわたるヘルスケア関連製品を供給し、安定した収益源を確保しています。
• 成長戦略に基づく事業投資と多角化: 「2027メディパル中期ビジョン」に基づき、事業ポートフォリオの強化やITを活用した効率化、付加価値の高いサービスの提供に積極的な投資を行っています。動物用医薬品や食品加工原材料卸売など、新たな成長領域への展開も進めており、将来的な収益拡大が期待されます。直近ではセグメント利益を改善させるM&Aも発表しています。
• 短期的な収益性低下と卸売業特有のリスク: 卸売業という業態上、元々営業利益率は低い傾向にありますが、中期ビジョンに基づく成長投資による費用増や、人件費・物流費の高騰が短期的な収益性を圧迫しています。通期予想も営業利益は減益見込みであり、投資効果の早期実現とコストコントロールが今後の課題となります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

メディパルホールディングスは、医薬品卸売業界で大手、化粧品・日用品卸売業界で最大手の地位を確立する持株会社です。医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬から、化粧品、日用品、一般用医薬品、さらに動物用医薬品や食品加工原材料まで、幅広いヘルスケア関連製品の流通を担っています。全国に展開する大型物流センターを駆使した効率的なサプライチェーンと、情報提供サービスを組み合わせた付加価値の高い提案が主要な収益モデルです。長年の事業運営で培った広範な顧客ネットワークと、物流・情報インフラが技術的独自性と高い参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

同社は、医薬品卸売事業においてはメディセオを傘下に持ち国内大手の一角を占め、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においてはパルタックを傘下とし業界最大手の市場シェアを誇ります。広範な製品ラインナップと全国規模の物流ネットワークが、競合に対する最大の強みです。一方で、卸売業という性質上、粗利率が低く、価格競争の影響を受けやすいという側面もあります。直近のバリュエーションでは、PER（会社予想）が16.84倍と業界平均の12.1倍を上回る一方、PBR（実績）は0.92倍と業界平均の1.0倍を下回っており、純資産に対してはやや割安と見ることができます。

3. 経営戦略

メディパルホールディングスは、「2027メディパル中期ビジョン」を掲げ、顧客価値向上と社会課題解決を両立させる「健康と美のインフラプラットフォーム」構築を目指しています。具体的には、医療用医薬品事業における成長投資（IT化推進、DX推進）や、化粧品・日用品事業での付加価値商材拡充、そしてM&Aによる事業領域の拡大などが戦略の柱です。最近の重要な適時開示として、2026年3月期第2四半期決算では、医療用医薬品事業における事業投資費の増加や、物流業務に関する事業構造改善費用を計上しつつ、投資有価証券売却益により中間純利益を押し上げました。今後のイベントとしては、2026年2月9日に決算発表、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。また、子会社のMPアグロによるシグニホールディングスの取得（2025年12月19日予定）も、今後の事業展開における注目点です。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務状況を収益性、財務健全性、効率性の３つの観点から0～9点で評価する手法です。高スコアは財務的に安定していることを示唆します。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 1.16%
  • 卸売業の特性上、他業種に比べて低めですが、提供された過去の業績推移を見ると、概ね1.2%～1.5%の間で推移しており、安定しています。中期経営計画に基づく先行投資フェーズにあるため、短期的な圧迫要因となっています。
• ROE（実績）: (連)6.60%（過去12か月では6.75%）
  • ROEとは、株主資本（自己資本）に対してどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標です。一般的な目安である10%を下回っており、資本効率性の改善が求められます。
• ROA（過去12か月）: 1.77%
  • ROAは、総資産に対してどれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標です。一般的な目安である5%を下回っており、総資産の効率的活用に課題があります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連)33.9%
  • 総資産のうち返済不要な自己資本が占める割合を示します。一般的な目安である40%以上には届いていませんが、卸売業では比較的回転率の高いビジネスモデルのため、必ずしも危険水準ではありません。しかし、資金調達の安定性を高めるためには、さらなる改善が望まれます。
• 流動比率（直近四半期）: 1.26倍 (126%)
  • 流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な支払能力を示します。一般的な目安は150%以上、安全圏は200%以上とされます。現状126%は、概ね支払能力は確保しているものの、さらに余裕を持たせるための改善余地があります。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 44,230百万円
  • 営業活動によるキャッシュフローは、本業でどれだけ現金を生み出しているかを示す重要な指標です。プラスを維持しており、本業で安定して現金を創出できています。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 30,420百万円
  • フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたもので、企業が自由に使えるお金を示します。プラスを維持しており、自己資金で成長投資や株主還元を行う余力があることを示しています。
• 直近四半期の営業CFは25,501百万円と、前年同期の41,832百万円から減少しており、一時的なものでないか注意が必要です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 1.09
  • これは、純利益がどれだけ実際の現金収入（キャッシュフロー）を伴っているかを示す指標です。1.0以上が健全とされ、同社は1.09であるため、良好（キャッシュフローが利益を上回る） と評価できます。会計上の利益が適切に現金として得られていることを示唆し、利益の質は高いと言えます。

【四半期進捗】

• 通期予想に対する進捗率（2026年3月期 第2四半期中間期）:
  • 売上高: 中間実績 1,897,562百万円 / 通期予想 3,785,000百万円 = 50.1％
  • 営業利益: 中間実績 25,083百万円 / 通期予想 52,000百万円 = 48.2％
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 中間実績 22,090百万円 / 通期予想 34,500百万円 = 64.1％
• 売上高は通期予想に対し順調な進捗ですが、営業利益はやや遅れ気味です。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益9,938百万円の計上により、通期予想に対して上振れして進捗しています。営業利益の進捗については、下期での挽回が期待されます。

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）: 16.84倍（会社予想）
  • PERは、株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標で、「株価が利益の何年分か」と解釈できます。業界平均の12.1倍と比較すると、やや割高な水準にあります。これは、将来の成長への期待や市場での評価を反映している可能性があります。
• PBR（株価純資産倍率）: 0.92倍（実績）
  • PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標で、「株価が解散価値の何倍か」と解釈できます。業界平均の1.0倍と比較すると、わずかながらやや割安な水準にあります。PBRが1倍未満であることは、企業が解散した場合に株主は投資額よりも多くの純資産を受け取れる可能性があることを示唆しますが、必ずしも純資産を効果的に活用できていないという見方もできます。
• 目標株価: 業種平均PER基準では約2,371円、業種平均PBR基準では約3,037円となります。両基準で乖離があり、PER基準では割高、PBR基準では割安感が示唆されます。

【テクニカルシグナル】

移動平均乖離率

MACDとRSIは中立を示していますが、短期・短中期移動平均線を株価が下回っており、直近はやや軟調な動きです。しかし、中長期の移動平均線は上向きを維持しており、長期的な上昇トレンドは継続しています。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 年初来高値2,923円、年初来安値2,156円に対し、現在株価2,807.5円は52週レンジの約84.7%の位置（高値圏）にあります。
• 移動平均線との関係: 現在株価は、短期の5日移動平均線 (2,813.80円) と25日移動平均線 (2,837.40円) を下回っています。一方で、中期の75日移動平均線 (2,701.48円) と長期の200日移動平均線 (2,543.69円) をはっきりと上回っています。これは、短期的には調整局面にあるものの、中長期的には上昇基調が続いていることを示唆しています。

【市場比較】

• 過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間においても、メディパルホールディングスの株価リターンは日経平均株価およびTOPIXを下回っています。特に6ヶ月、1年では日経平均比で14%～17%ポイント、TOPIX比で3%～14%ポイント程度下回るパフォーマンスとなっています。安定した事業基盤を持つ一方で、市場全体の高揚感には乗り切れていない状況がうかがえます。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: -0.12
  • ベータ値は、市場全体の動きに対する個別銘柄の感応度を示します。マイナス値であることは、市場全体の動きとは逆の傾向を示すか、市場との連動性が非常に低いことを意味します。値動きは市場全体とは異なる特性を持つ可能性があり、安定性は高いですが、市場全体が上昇しても株価が連動して上がりにくい傾向があることを示唆します。
• 年間ボラティリティ: 23.41%
  • ボラティリティは株価の変動の激しさを示し、リスクの目安となります。年間のボラティリティが23.41%であるため、仮に100万円投資した場合、年間で±23.41万円程度の変動が統計的に想定されます。
• シャープレシオ: -0.39
  • シャープレシオは、リスク（ボラティリティ）に見合うリターンが得られているかを示す指標です。1.0以上が良好とされますが、マイナス値であるため、リスクに対して十分なリターンが得られていない期間が続いていることを示します。
• 最大ドローダウン: -25.33%
  • 最大ドローダウンは、過去の一定期間における高値から安値までの最大下落率を示します。この銘柄に仮に100万円を投資した場合、過去の経験では最大で25.33万円程度の損失を被る可能性があったことを示唆します。今後も同程度の下落リスクは考慮に入れる必要があります。

【事業リスク】

• 市場構造の変化と競争激化: 医薬品卸売市場は、薬価改定や診療報酬改定の影響を受けやすく、また、メーカーからの直接販売増加やジェネリック医薬品の普及など、構造変化の圧力に常にさらされています。化粧品・日用品卸売市場も、eコマースの台頭やドラッグストアの統合・大型化による仕入れ競争の激化といったリスクを抱えています。これらの変化に対応できない場合、収益性がさらに悪化する可能性があります。
• コスト上昇と収益性圧迫: 物流費、人件費、燃料費などの上昇は、卸売業である同社の利益率を直接圧迫します。特に、全国規模で物流センターを運営し、多品種の商品を配送するコストは大きく、効率化投資だけでは吸収しきれない可能性があります。原材料やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費の上昇が続けば、収益改善が困難になる懸念があります。
• 成長投資の不確実性と回収遅延: 「2027メディパル中期ビジョン」に基づくDX投資や事業投資は、将来の成長のための先行投資ですが、その投資効果が想定通りに発現せず、売上や利益への貢献が遅れるリスクがあります。特に卸売業界における高額なIT投資や物流インフラ整備は、多大な費用を伴うため、投資回収の遅延は財務状況に影響を与える可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残15,500株に対し、信用売残は37,400株となっており、信用倍率は0.41倍と1倍を下回っています。これは、個人投資家の「売り」ポジションが「買い」ポジションよりも多い状態を示しており、将来的に買い戻し（踏み上げ）圧力となり、株価を押し上げる可能性を秘めています。しかし、出来高が比較的少ない中で、信用取引も活発とは言えず、過度な期待はできません。
• 主要株主構成: 日本マスタートラスト信託銀行（14.16%）、自社（自己株式口、6.33%）、ノーザン･トラスト（4.76%）など、機関投資家や信託銀行が上位を占めています。これは、長期的な視点での安定した株主構成であり、企業の安定経営に寄与すると考えられます。小林製薬（2.31%）のような事業会社も株主として名を連ね、事業上の連携も期待されます。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 2.28%
  • 配当利回りは、株価に対する年間の配当金の割合を示します。2.28%という水準は、現在の日本市場において平均的な配当利回りであり、株主還元への意識が見られます。
• 1株配当（会社予想）: 64.00円
  • 2026年3月期の年間配当予想は64円と、これまでの傾向から継続的な増配傾向にあります。
• 配当性向（会社予想）: 32.1%
  • 配当性向は、企業が当期純利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す指標です。30%台前半という水準は、一般的な目安とされる30～50%の範囲内にあり、利益を安定して配当に回しつつ、内部留保も確保して事業投資に充てるバランスの取れた方針を示しています。
• 自社株買いの状況: 2025年5月13日に自社株買いの実施を決定しており、株主還元の一環として積極的な姿勢が見られます。自社株買いは、発行済み株式数を減らすことで1株当たりの利益価値を高め、株価を下支えする効果が期待できます。

SWOT分析

強み

• 医療用医薬品卸大手と日用品卸最大手という盤石な事業基盤と、強固な顧客ネットワーク。
• 全国に展開する大型物流センターとITを活用した効率的なサプライチェーン。

弱み

• 卸売業特有の低い営業利益率とROE、高水準の事業投資による短期的な収益性圧迫。
• 物流費高騰や人件費上昇によるコスト増加圧力。

機会

• 医薬品市場の安定的な需要と成長トレンド、高齢化社会におけるヘルスケアニーズの拡大。
• 化粧品・日用品領域におけるインバウンド需要の回復や付加価値商材の拡充。

脅威

• 医薬品のメーカー直販化や薬価改定など、業界構造変化による事業リスク。
• 他社との価格競争激化や物流コストのさらなる上昇。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した事業基盤と継続的な株主還元を重視する中長期投資家: 盤石な卸売事業と増配傾向、自社株買いなどの株主還元策は、長期的な資産形成を目指す投資家に適しています。
• PBR割安な銘柄に関心のあるバリュー投資家: 業界平均を下回るPBRは、割安感を評価するバリュー投資家にとって魅力的なポイントとなり得ます。

この銘柄を検討する際の注意点

• 成長投資による収益性改善の進捗: 中期ビジョンに基づく積極的な投資が、今後どのように営業利益率やROEの改善に繋がっていくかを注視する必要があります。短期的な収益圧迫が想定通りに解消されるか確認が重要です。
• 卸売業特有の低収益性構造: 他業種と比較して利益率が低い事業構造を理解し、その中でいかに付加価値を高め、安定的な収益を確保していくかを見極める必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率、ROEの推移: 中期経営計画で掲げる数値目標に対する進捗と改善傾向。
• 中期経営計画「2027メディパル中期ビジョン」の進捗: 特にDX推進や新規事業投資の成果、それに伴うコスト構造の変化。
• 物流コストの動向と効率化施策の効果: 物流網の最適化や自動化投資がコスト削減にどれだけ貢献しているか。

10. 企業スコア（詳細）

成長性: B (堅実な増収)

• 過去5年間の売上高は増加傾向にあり、直近の四半期売上高成長率も+4.0%を維持しています。年間平均売上高成長率は約4.8%で、5%～10%に該当するため「B」と評価しました。安定的な需要を背景に堅実な成長を続けていますが、爆発的な成長は見込みにくい状況です。

収益性: C (やや低位)

• ROE（実績6.60%）は一般的な目安である10%を下回り、ROA（1.77%）も5%を下回っています。また、営業利益率（過去12か月1.16%）も低水準です。特にROEが8-10%または営業利益率が5-10%のB評価にも達しておらず、収益性の指標は改善の余地が大きいと判断し「C」と評価しました。

財務健全性: B (全体的に安定)

• 自己資本比率は33.9%で、40%以上の目安には届いていませんが、F-Scoreが5/9点 (A: 良好) であり、本業からのキャッシュフローも安定しています。流動比率1.26倍は改善余地があるものの、短期的な支払能力は概ね確保されており、全体としては「B」と評価しました。

バリュエーション: B (妥当な水準)

• PERは16.84倍で業界平均（12.1倍）より割高ですが、PBRは0.92倍で業界平均（1.0倍）よりやや割安です。両指標を総合的に判断すると、極端な割安・割高ではなく、現状の企業価値と成長期待を考慮した上で「B」と評価しました。市場が成長投資の成果を評価し始めている可能性もありますが、収益性の低さも反映されていると言えます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,808円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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