企業分析：東京衡機（7719）

企業の一言説明

東京衡機は、材料試験機を専門とする老舗メーカーであり、近年は緩み止めナットなどのエンジニアリング事業に加え、CAE技術を持つASTOM R&D社を買収しデジタル事業を強化する、構造改革中の精密機器企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 成長エンジンとしてのデジタル事業と試験機事業の回復: ASTOM R&D社の子会社化によりデジタル事業へ本格参入し、試験機事業も受注が好調。2026年2月期は売上高・利益の大幅な伸長が見込まれ、新たな成長フェーズへの移行を期待できます。
• 財務改善の兆しとF-Scoreの良好な評価: Piotroski F-Scoreは6/9点と良好な財務健全性の一側面を示しており、直近の現金預金の増加も確認できます。過去の不祥事を経てガバナンス再構築中の企業として、財務面での改善努力がうかがえます。
• 低水準な収益性と自己資本比率の低下によるリスク: 営業利益率やROEは依然として低水準であり、先行投資や訴訟費用による利益圧迫が懸念されます。また、直近の決算ではASTOM R&D社の子会社化に伴う借入金増加により自己資本比率が低下しており、財務健全性への継続的な注視が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

東京衡機は1923年創業の老舗材料試験機メーカーで、多様な材料・構造物の静的・疲労試験機を開発・製造・保守しています。主力事業は試験機事業（売上高の約88%）で、計測・評価技術を提供。また、ゆるみ止めナットなどのエンジニアリング事業も展開しています。近年、CAE（Computer Aided Engineering）技術を持つ先端力学シミュレーション研究所（ASTOM R&D）を子会社化し、デジタル事業を新たな収益の柱として育成中。試験機の専門性とデジタル技術を融合したソリューション提供モデルへの転換を図り、技術的独自性と長年のノウハウを合わせた参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

東京衡機は精密機器業界、特に材料試験機分野において、長年の歴史と専門技術を強みとする老舗企業です。市場シェアの具体的なデータは無いものの、ZwickRoell社との連携などにより、国内外の競合他社に対する競争力強化を目指しています。競合に対する強みは、開発から製造、保守、校正まで一貫したサービス提供能力と、デジタル技術を取り込んだソリューション提案力です。一方、収益性においては後述の通り課題を抱えています。バリュエーションでは、PER（株価収益率：株価が利益の何年分か）が11.84倍と業界平均17.5倍を下回っており、利益面から見ると割安感があります。しかしPBR（株価純資産倍率：株価が純資産の何倍か）は1.39倍と業界平均1.1倍をやや上回っており、純資産に対しては割高な側面も見られます。

3. 経営戦略

同社は新中期経営計画を策定し、「製品販売中心」から「ソリューション・サービス型」企業への転換を明確に掲げています。この戦略の要点は、試験機事業における高機能製品の開発とZwickRoell社との連携強化による販売拡大、さらにはASTOM R&D社の子会社化を通じたデジタル事業（CAEソフトウェア開発、受託解析）の育成です。これにより、材料・構造物の試験から解析に至るまで一貫したサービス提供体制を構築し、顧客への付加価値向上を図っています。直近の適時開示では、このデジタル事業への本格参入が重要なトピックであり、短期的な利益圧迫を許容しつつ、中長期的な成長ドライバーとして育成する方針が示されています。

4. 財務分析

• 【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

• 【収益性】
  • 営業利益率（過去12か月）：0.67%
  • ROE（実績）：4.02%
  • ROA（過去12か月）：2.16%
  • 解説：同社の収益性は改善が求められる状況にあります。過去の営業利益率の推移を見ると、2021年2月期の8.25%から2025年2月期の0.72%へと大幅に低下しており、営業活動を通じて効率的に利益を生み出す力が弱まっています。実績ROEも4.02%と、一般的な目安とされる8%以上、理想とされる10%以上を大きく下回っており、株主資本を効率的に活用して利益を上げているとは言えません。ROAも2.16%と、総資産に対する利益貢献度も低い水準です。これは、新事業への先行投資や訴訟費用などが影響している可能性があります。
• 【財務健全性】
  • 自己資本比率（実績）：41.7%（直近2025年11月30日時点では32.6%に低下）
  • 流動比率（直近四半期）：2.25倍
  • 解説：自己資本比率は、企業の財務安全度を示す重要な指標ですが、直近の2025年11月30日時点では32.6%まで低下しており、前期末の41.7%と比較して注意が必要です。これは主にASTOM R&D社の子会社化に伴う借入金増加（長期借入金が前期末493.4百万円から1,022百万円へ増加）が影響しています。一般的に40%以上が望ましいとされる中で、この低下傾向が続くか否か警戒が必要です。一方で、流動比率は2.25倍と健全な水準を維持しており、短期的な支払い能力には問題がありません。総負債を自己資本で割ったDebt/Equity比率（Total Debt/Equity）も82.21%と100%を下回っており、長期的な視点での負債負担は現時点では過大ではありません。
• 【キャッシュフロー】
  • 営業CF：データなし
  • FCF（フリーキャッシュフロー）：データなし
  • 解説：キャッシュフロー計算書の詳細な開示がないため、営業活動による現金創出力や投資・財務活動を含めたフリーキャッシュフローの状況を直接評価することはできません。しかし、直近第3四半期累計では現金及び預金が前期末の494.6百万円から1,466百万円へと971.6百万円増加しており、資金は潤沢にあると言えます。これは、借入金の増加や売掛金・棚卸資産の状況が影響している可能性があります。
• 【利益の質】
  • 営業CF/純利益比率：計算不可（営業CFが未開示のため）
  • 解説：営業キャッシュフローのデータが未開示であるため、純利益がどれだけ実際の現金に裏付けられているかを示す利益の質を評価することはできません。
• 【四半期進捗】
  • 2026年2月期 第3四半期累計（通期予想に対する進捗率）：
    • 売上高：2,894百万円（通期予想4,770百万円に対し進捗率 60.7%）
    • 営業利益：9.6百万円（通期予想177百万円に対し進捗率 5.4%）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△0.4百万円（通期予想185百万円に対し進捗率 -0.2%）
  • 解説：売上高は通期予想の60.7%と比較的順調な進捗を見せているものの、営業利益の進捗率はわずか5.4%、純利益に至っては赤字であり、通期目標達成には第4四半期での大幅な回復が不可欠です。この低い進捗率は、連結化したデジタル事業（ASTOM R&D社）が持つ季節性（売上が第4四半期、つまり1月～3月に集中する特性）や、同事業への先行投資による営業損失が主な要因とされています。第4四半期にデジタル事業が計画通りの収益を計上できるかどうかが、通期業績の鍵を握ります。

5. 株価分析

• 【バリュエーション】
  • PER（会社予想）：11.84倍 (業界平均17.5倍)
  • PBR（実績）：1.39倍 (業界平均1.1倍)
  • 解説：同社のPERは11.84倍と、精密機器業界の平均17.5倍と比較して約67%の水準にあり、利益面から見れば割安感があります。しかし、PBRは1.39倍と業界平均1.1倍を約26%上回っており、純資産に対してはやや割高と評価できます。これは、将来の成長期待が純資産に比べて株価に織り込まれている可能性を示唆します。業種平均PER基準で算出した目標株価は198円、業種平均PBR基準では254円と、現在の株価307円をそれぞれ下回っており、バリュエーション指標単独で見ると割高と判断されるケースです。PERとPBRで異なる判断を示すため、一概に割安・割高を断定することは難しく、事業進捗と成長性への期待が重要です。
• 【テクニカルシグナル】

• 【テクニカル】
  • 52週高値・安値との位置：現在の株価307円は、52週高値422円、52週安値165円の中間点よりもやや高値寄りの位置（レンジの55.3%）にあります。これは、過去1年間で見ると、株価が高値圏にあるものの、一段と上昇する余地も残している状況と言えます。
  • 移動平均線との関係（現在株価307.00円）：
    • 5日移動平均線（315.40円）を下回り、2.66%下方乖離
    • 25日移動平均線（310.44円）を下回り、1.11%下方乖離
    • 75日移動平均線（281.56円）を上回り、9.04%上方乖離
    • 200日移動平均線（259.81円）を上回り、18.17%上方乖離
  • 解説：短期的な移動平均線（5日線、25日線）は現在の株価よりもわずかに上方に位置しており、短期的な下落トレンド、または調整局面に入っていることを示唆しています。しかし、中長期的な移動平均線（75日線、200日線）は現在の株価よりも下方に位置しており、株価がこれらを大きく上回っていることから、中長期的な上昇トレンドは継続していると判断できます。この状況は、短期的な押し目買いの機会と捉えられる可能性もありますが、短期的な調整が長引く可能性にも留意が必要です。
• 【市場比較】
  • 日経平均比：過去1年間で株価は+77.46%上昇しており、同期間の日経平均（+38.81%）を38.64%ポイントも大幅に上回るパフォーマンスを見せています。
  • TOPIX比：同様に過去1年間で株価はTOPIX（+3.73%）を14.94%ポイント（データより7.11%ポイント上回るという記載あり、今回は最新データより算出された77.46%-14.94%＝62.52%乖離としているため修正）大きく上回っています（データ: 株式+77.46% vs S&P 500 +14.94% 換算で62.52%ポイント上回る）。
  • 解説：過去1年間において、東京衡機の株価は日経平均やS&P 500といった主要市場指数を大きくアウトパフォームしています。この突出したパフォーマンスは、試験機事業の回復基調やデジタル事業への本格参入など、企業価値向上に向けた構造改革への市場の高い期待感を反映していると考えられます。短期的な調整局面に入っているものの、中長期的な視点では投資家の関心を集めている可能性が高いです。

6. リスク評価

• 【定量リスク】
  • ベータ値：0.40（市場全体の動きに対し、株価の変動が相対的に小さいことを示す）
  • 年間ボラティリティ：58.66%
  • 最大ドローダウン：-55.71%
  • 解説：同社のベータ値は0.40と1を下回っており、市場全体の変動と比較して株価の変動は穏やかな傾向にあるとされます。しかし、年間ボラティリティは58.66%と高く、過去には最大で55.71%の株価下落（最大ドローダウン）を経験しています。これは、仮に100万円投資した場合、年間で±58.66万円程度の変動が想定されることを意味し、市場全体の影響を比較的受けにくい一方で、個別要因による大幅な価格変動リスクを内包していることを示唆しています。
• 【事業リスク】
  • デジタル事業の季節性と統合リスク： 子会社化したASTOM R&D社のデジタル事業は、事業特性上、売上と利益が第4四半期（1月～3月）に集中する季節性を持っています。このため、第4四半期における計画通りの収益達成が困難になった場合、通期業績予想を大きく下回る可能性があります。また、新事業であるため、成長投資に伴う損失が先行するリスクや、親会社事業との統合・シナジー創出が想定通りに進まないリスクも存在します。
  • 訴訟関連の不確実性： 同社は元取締役等に対し損害賠償請求訴訟を提起しており、今後その進展によっては追加の訴訟費用や和解金が発生する可能性があります。これらの費用が業績に与える影響は不透明であり、また企業イメージへの負の影響も懸念されます。
  • 財務体質の変化： ASTOM R&D社の子会社化に伴う借入金増加により、直近の自己資本比率が32.6%まで低下しています。この財務レバレッジの上昇は、金利情勢の変化によっては金利負担の増加を招き、収益を圧迫する可能性があります。また、将来的な成長投資やM&Aを検討する際に、資金調達環境が悪化するリスクも考慮する必要があります。

7. 市場センチメント (簡潔に)

信用買残は394,900株あるものの、信用売残が0株のため、信用倍率は0.00倍と表示されています。これは信用取引において株式を空売りする投資家が極めて少ない状況を示唆し、一般的な需給分析からは将来の売り圧力が限定的であると解釈されますが、市場における流動性の偏りを示している可能性もあります。主要株主はDream Bridge(株)が30%を保有する筆頭株主であり、スマート(有)や山下秀子氏などの個人・資産管理会社が上位に名を連ねており、特定の株主層が株式の多くを保有する構造です。

8. 株主還元 (簡潔に)

2026年2月期の会社予想では、1株当たり配当金は0.00円、配当利回り0.00%、配当性向0.00%と、現状は無配を継続する方針です。これは、新事業への投資や構造改革を優先し、企業価値向上を第一とする経営戦略が反映されていると見られます。現在のところ、特別な配当や自社株買いに関する具体的な計画は公表されていません。

SWOT分析

強み

• 長年の歴史と技術に裏打ちされた材料試験機分野での専門性と顧客基盤。
• ASTOM R&D社の子会社化によるCAEデジタル事業への参入とソリューション提供能力の強化。

弱み

• 営業利益率0.67%、ROE4.02%など、依然として企業全体の収益性が低水準。
• デジタル事業への先行投資と季節変動、借入金増加による自己資本比率の低下。

機会

• 国内外におけるインフラ老朽化対策や研究開発需要の増加、DX推進に伴う計測・解析技術の市場拡大。
• 事業構造改革による試験機事業の効率化と、デジタル事業とのシナジー創出による新たな収益源の確立。

脅威

• 国内外の競合との価格競争激化や原材料価格の高騰、為替変動による収益圧迫。
• 元取締役等に対する訴訟進展による追加的な費用発生や企業イメージへの悪影響。

この銘柄が向いている投資家

• 中長期的な企業変革と成長を期待する投資家： 現在進行中の構造改革やデジタル事業の育成が軌道に乗ることで、将来的な企業価値向上を見込むことができる投資家。
• リスク許容度が高く、事業変革期の不確実性を許容できる投資家： 低い収益性や自己資本比率の変動、訴訟リスクといった不確実性を受け入れ、高いボラティリティの中でも冷静に投資判断ができる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 第4四半期の業績進捗の詳細： デジタル事業の収益が集中する第4四半期の決算内容が、通期予想達成の鍵を握るため、その達成度と内容を慎重に確認する必要があります。
• 自己資本比率の動向と借入金水準： 足元で低下した自己資本比率が今後どのように推移するか、また借入金水準が企業の財務安定性に与える影響を継続的に監視することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• セグメント別「デジタル事業」の売上高・利益成長率： 新たな成長の柱として位置付けられるデジタル事業が、計画通りに成長し、全体の収益に貢献できるか。
• 全社「営業利益率」と「ROE」の改善： 構造改革とデジタル事業の育成を通じて、収益性が着実に改善し、営業利益率が5%以上、ROEが8%以上といった目標水準に到達できるか。
• 「信用買残」と「信用倍率」の動向（市場需給）： 特定の株主に偏向している可能性のある需給状況が今後どのように変化するか、また市場全体のセンチメントが株価に与える影響。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: S / 高い成長期待
  • 2026年2月期の会社予想では、売上高が前年比+36.9%、当期純利益が同+193.9%と、いずれも大幅な増収増益を見込んでおり、特に利益面での高い成長ポテンシャルを示しているためS評価としました。
• 収益性: D / 低水準
  • 過去12ヶ月の営業利益率は0.67%であり、実績ROEも4.02%に留まっています。これは評価基準におけるD（ROE5%未満かつ営業利益率3%未満）の基準に該当するためD評価としました。
• 財務健全性: B / 改善努力中
  • Piotroski F-Scoreが6点（A評価相当）、流動比率も2.25倍と高く短期の健全性は良好です。しかし、直近で自己資本比率が32.6%まで低下しており、評価基準のA（40-60%）を満たせず、B（30-40%）に該当するため、改善への継続的な注視が必要なB評価としました。
• 株価バリュエーション: A / 割安感あり
  • PER11.84倍は業界平均17.5倍を大きく下回り、評価基準のS（70%以下）に近い水準です。一方でPBR1.39倍は業界平均1.1倍を上回っており、この乖離から一概にSとは言えませんが、PERの割安感を重視しA評価としました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 307円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。