決算短信：トーホー（8142）

2026年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し。第3四半期（累計）実績は通期見通しに対しておおむね順調な進捗（ほぼ予想どおり）。市場コンセンサスとの比較は記載無し（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 +4.1％、営業利益 +4.8％、親会社株主帰属四半期純利益 +6.2％）。
• 注目すべき変化：食品スーパー事業からの撤退（前期で終了）によりセグメント構成が変化。ディストリビューター事業の売上は増加したが、同事業の営業利益は原価率低下や運賃等増加で減益（営業利益 -11.5％）。
• 今後の見通し：通期予想（売上 2,600億円、営業利益 79億円、当期純利益 47億円）は変更無し。第3四半期累計の進捗は売上で約72.8％、営業利益で約70.3％、純利益で約74.7％と通期達成に概ね届く水準。
• 投資家への示唆：売上成長は外食向けの堅調需要とグループ再編（新規連結会社の寄与）が主因。一方で物流費・荷造費や海外子会社の粗利低下が利益率を圧迫している点、及び有利子負債の増加・自己資本比率低下（33.4％）は注視すべきポイント。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社トーホー
  • 主要事業分野：業務用食品卸売（ディストリビューター）、業務用現金卸売（キャッシュ＆キャリー「A-プライス」）、フードソリューション（品質・衛生管理、調理機器、店舗内装等）
  • 代表者名：代表取締役社長 奥野 邦治
  • 上場取引所：東証
  • コード：8142
  • URL：https://www.to-ho.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年12月11日
  • 対象会計期間：2026年1月期 第3四半期累計（2025年2月1日～2025年10月31日）
  • 決算説明会：無（補足資料は作成あり）
• セグメント:
  • ディストリビューター（業務用食品卸売）事業：外食向け中心の卸売、PB開発、物流拠点整備など
  • キャッシュアンドキャリー（業務用現金卸売）事業：「A-プライス」等の店舗販売、即時配達などの利便性向上
  • フードソリューション事業：品質・衛生サービス、業務支援システム、調理機器、内装設計施工等
  • （前期まであった食品スーパー事業は撤退・報告セグメントから抹消）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：11,012,166株
  • 期末自己株式数：384,046株
  • 期中平均株式数（累計）：10,685,371株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表等：通期見通しの修正は現時点で無し
  • 株主総会・IRイベント：直近の開催予定は記載なし（補足資料参照）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との直接比較は四半期毎の個別予想提示が無いため通期予想との進捗で評価）
  • 売上高：189,340百万円（前年同期比 +4.1％）。通期見通し260,000百万円に対する進捗率 72.8％（おおむね順調）
  • 営業利益：5,553百万円（前年同期比 +4.8％）。通期見通し7,900百万円に対する進捗率 70.3％
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,512百万円（前年同期比 +6.2％）。通期見通し4,700百万円に対する進捗率 74.7％
• サプライズの要因：
  • プラス：国内外食向け販売の堅調、グループ化した株式会社三協食鳥の寄与、固定資産売却益（372百万円）計上
  • マイナス：シンガポール子会社の売上総利益率低下、運賃・荷造費など諸経費の増加、固定資産除却損・減損など（特別損失合計 530百万円）
• 通期への影響：
  • 通期予想は修正なし。第3四半期累計の進捗（売上・営業利益・純利益とも約70～75％）からみて現時点で達成可能性は高いが、下期の物流費や海外粗利の動向、追加M&A・出店等による投融資が影響する可能性がある。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値は百万円）
  • 売上高（第3Q累計）：189,340（+7,465、+4.1%）
  • 売上総利益：36,934（+238、+0.6%）
  • 販管費：31,381（ほぼ横ばい）
  • 営業利益：5,553（+255、+4.8%）
  • 経常利益：5,614（+126、+2.3%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,512（+204、+6.2%）
  • 総資産：96,761（前期末 88,320 → +8,441）
  • 純資産：32,398（前期末 31,119 → +1,279）
  • 自己資本比率：33.4％（前期末 34.8％ → 1.4ポイント低下）※目安：40％以上が安定
• 収益性（第3Q累計・前年同期比）
  • 売上高：189,340百万円（+4.1%、+7,465百万円）
  • 営業利益：5,553百万円（+4.8%） 営業利益率：2.93%（5,553/189,340）
  • 経常利益：5,614百万円（+2.3%）
  • 親会社株主帰属純利益：3,512百万円（+6.2%）
  • 1株当たり利益（EPS、累計）：328.71円（前年307.56円）
• 収益性指標（簡易計算、累計ベース）
  • ROE（簡易計算）＝3,512 / 自己資本（32,291） ≒ 10.9％（目安：10％以上で優良） ※累計利益÷期末自己資本の単純計算
  • ROA（簡易計算）＝3,512 / 96,761 ≒ 3.6％（目安：5％以上で良好）
  • 営業利益率：2.93％（業種平均との比較は資料に記載なし）
• 進捗率分析（通期予想に対する累計進捗）
  • 売上高進捗率：72.8％（189,340 / 260,000）
  • 営業利益進捗率：70.3％（5,553 / 7,900）
  • 純利益進捗率：74.7％（3,512 / 4,700）
  • 過去同期間との比較：前年同期比で増収増益。進捗は概ね平常ペース～やや良好。
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、詳細は未提示（注記あり）。
  • 現金及び預金：10,240百万円（前期末 9,226 → +1,014）
  • 減価償却費（累計）：1,705百万円（前年 1,464）
  • フリーCF等の指標は資料内記載なし（–）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの数値は個別開示スライドに限定的に記載のためここでは第3四半期累計ベースで評価（季節性：外食・年末商戦の影響を受けるが資料記載は限定的）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：33.4％（安定性目安40％以上と比較するとやや低下）
  • 有利子負債総額：20,898百万円（前期末 18,504百万円 → 増加）
  • 流動資産 53,720 / 流動負債 47,042 → 流動比率 ≒114％（短期支払能力は確保）
• 効率性：
  • 総資産回転率（単純）＝売上高（累計） / 総資産 ≒ 1.96回（189,340 / 96,761）※年率換算では考慮必要
• セグメント別（売上高・営業利益）
  • ディストリビューター事業：売上 145,936百万円（+8.2%）、営業利益 4,068百万円（-11.5%）
  • キャッシュ＆キャリー事業：売上 33,271百万円（+2.3%）、営業利益 990百万円（-11.6%）
  • フードソリューション：売上 10,133百万円（+3.0%）、営業利益 496百万円（+62.3%）
  • 食品スーパー事業：前年で撤退（当期は無し）
• 財務の解説：
  • 売上は外食市場の回復や新規連結による寄与で増加。利益面は売上総利益の増加があったものの、海外子会社の粗利低下と物流・荷造り費の増加が営業面での重しとなった。資産・負債とも増加し借入金が増加、自己資本比率は低下。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 固定資産売却益 372百万円（当期計上）
• 特別損失：
  • 固定資産売却損 90百万円、固定資産除却損 252百万円、減損損失 187百万円、合計 530百万円
• 一時的要因の影響：
  • 特別利益・損失を合算すると純粋な営業外の影響はややマイナス。固定資産売却益は一時的収益、減損や除却は非継続的費用（ディストリビューター事業での187百万円減損など）。
• 継続性の判断：
  • 固定資産売却益は一過性。物流費・運賃等のコスト上昇は継続リスクがあるため今後の利益率に影響を与える可能性がある。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年1月期（実績）：期中配当 55円（第2四半期）、期末 70円、年間125円
  • 2026年1月期（中間実績）：第2四半期末 75円（支払済）
  • 2026年1月期（予想）：期末 75円、年間合計 150円（修正なし）
• 配当性向：通期予想ベース 4,700百万円当期純利益に対し年間配当総額は約165百万円（=75円×発行済株式数11,012,166株→約825.9百万円？） ※正確な配当総額は自己株式等考慮要（資料に配当性向表記なし）。（配当利回り：株価により変動、資料に記載なし）
• 株主還元方針：配当の増額（前期125→今期予想150）と継続的な株主還元の明示。自社株買いは記載なし（ただし役員向け株式給付信託で自己株式保有あり）。

設備投資・研究開発

• 設備投資：第3四半期累計では具体的金額の明細は限定的だが、拠点新設・移転（横浜DC稼働、茨城西支店新設、京都支店新築移転等）を実施。11月以降も金沢支店新築移転や宮古島営業所開設等を予定。
• 減価償却費：累計 1,705百万円（前年 1,464百万円）
• 研究開発：資料に明確なR&D費用の記載なし（–）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：資料に受注高・受注残の記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（期末）：15,035百万円（前期末 13,755 → +1,280百万円）
  • 在庫回転日数等は記載なし（–）

セグメント別情報（要旨）

• ディストリビューター事業：売上伸長（+8.2%）だが利益率低下（営業利益 -11.5%）。シンガポール子会社の粗利低下、運賃・荷造費増が主因。三協食鳥を連結化し商品力強化。
• キャッシュ＆キャリー：売上小幅増（+2.3%）、営業利益減（-11.6%）。即時配達（クイックコマース）拡大や店舗改装実施。
• フードソリューション：売上+3.0%、営業利益大幅増（+62.3%）と改善。
• 地域別売上：国内外食向けが主力でインバウンドや万博効果の恩恵記載あり。為替影響等の詳細は限定的。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「SHIFT-UP 2027」（2025年1月期～2027年1月期）の2年目。重点施策（成長ステージ変革、サステナビリティ、企業認知度・株主還元）に沿って拠点再編・PB強化・SDGs関連取組（フェアトレードコーヒー等）を継続。
• KPI達成状況：具体KPIの数値比較は資料に限定記載のため総論ベース。売上成長および配当増は計画の継続を示唆する一方、営業利益率改善は地域・物流コスト次第。

競合状況や市場動向

• 業界動向：外食市場はインバウンドや大型イベントで堅調だが、物価上昇に伴う消費者の節約志向、人手不足、物流コスト上昇がマイナス要因。
• 競合比較：同業他社との詳細比較データは資料に無し（–）。トーホーは外食向け卸売で首都圏強化やPB、グループシナジーを推進中。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年1月期）予想：売上 260,000百万円（+5.5%）、営業利益 7,900百万円（+5.4%）、経常利益 8,000百万円（+4.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 4,700百万円（+4.8%）、EPS 436.95円
  • 予想修正：無し（2025年9月11日発表の予想から変更なし）
  • 前提条件：資料内に詳細前提（為替等）は別添資料参照（本文での具体数値は限定的）
• 予想の信頼性：第3四半期累計の進捗（約70～75％）から現状は達成可能に見えるが、下期の物流費動向、海外子会社の粗利改善、追加的M&Aや出店コスト等がリスク要因。
• リスク要因：物流・輸送コスト、原材料価格、海外事業の粗利低下、労働力不足、為替変動、借入増加に伴う金利負担上昇。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を適用（第1四半期より）。当該変更による四半期連結財務諸表への影響は無し。
• 連結範囲の変更：当四半期累計期間における連結範囲の重要な変更あり（新規連結：株式会社三協食鳥、除外：株式会社トーホーストア・株式会社トーホーファーム）
• 監査・レビュー：第3四半期の連結財務諸表に対する公認会計士等のレビューは無し。
• その他：ベトナム食品卸売「KOME88」株式の取得（40.0％）を11月14日決議、当期中の取得予定。

注記：本まとめは提出資料の記載に基づく要約であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。不明な項目は「–」で示しています。数字は会社資料（百万円未満四捨五入）に基づくものです。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。