決算短信：パイロットコーポレーション（7846）

2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社発表の通期予想に対する修正はなし（予想どおり）。四半期累計（1-9月）は会社の通期計画との整合性に問題なし。
• 業績の方向性：増収増益ではなく、売上高は微減（△0.9%）だが営業利益はほぼ横ばい（+0.2%）。経常利益・四半期純利益は減少（経常△4.8%、当期純△12.8%）。
• 注目すべき変化：アジア地域の連結範囲拡大（PilotPen Malaysia と PPIN Private Limited の連結化）によりアジア売上が大幅増（+11.7%）かつ日本セグメントの売上が移転した構造変化が発生。為替差損の増加（為替差損711百万円）も業績に影響。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上133,000百万円、営業利益18,000百万円、当期純利益14,500百万円）に修正はなし。第3四半期時点の進捗は売上進捗約71.0%、営業利益進捗約79.3%で、営業利益は通期計画に対して比較的順調。
• 投資家への示唆：連結範囲変更（インド等の取り込み）による地域構成の変化と為替感応度の高まりがポイント。高い自己資本比率（81.3%）や低水準の有利子負債は安全性の高い財務基盤を示すが、四半期利益の減少は為替や販促・原価の動向に左右されやすいことを示唆。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社パイロットコーポレーション
  • 主要事業分野：筆記具（ステーショナリー）を中心とする製造・販売、玩具、産業資材等
  • 代表者名：代表取締役社長 社長執行役員 藤﨑 文男
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月6日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年9月30日（2025年12月期 第3四半期累計、連結、日本基準）
• セグメント:
  • 日本：国内向けステイショナリー、玩具、産業資材等
  • 米州：主に米国での筆記具販売（G-2等）
  • 欧州：欧州市場での筆記具（フリクション等）
  • アジア：中国・東南アジア・インド等（今回連結化した現地子会社を含む）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：40,905,200株
  • 期末自己株式数：3,290,621株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：38,296,001株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：四半期補足資料は作成、有報補足の開示あり。決算説明会は開催なし。
  • 株主総会・IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は通期予想に対する進捗）
  • 売上高：94,456百万円（前年同期比△0.9%）。通期予想133,000百万円に対する進捗率71.0%。
  • 営業利益：14,266百万円（前年同期比+0.2%）。通期予想18,000百万円に対する進捗率79.3%。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：10,348百万円（前年同期比△12.8%）。通期予想14,500百万円に対する進捗率71.4%。
• サプライズの要因：
  • プラス要因：棚卸資産に係る未実現利益等の連結調整額が増加（今回17,119百万円、前年10,600百万円）し連結営業利益を下支え。
  • マイナス要因：為替差損の増加（711百万円）や主要在外子会社向け売上の減少（特に米州・日本向けの変動）、日本セグメントの営業利益減少。
  • 構造変化：PilotPen(Malaysia)およびPPIN（インド）を新たに連結したため、従来の日本セグメント売上の一部がアジアセグメントへ移転。
• 通期への影響：
  • 現時点で会社は通期予想を据え置き。営業利益ベースの進捗は概ね順調（約79%）で、通期予想達成の目安は維持可能と会社見解。ただし為替・需要動向がリスク。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 売上高（1-9月累計）：94,456（前年95,304、△0.9%）
  • 売上総利益：49,426（前年49,180、+0.5%）
  • 販管費：35,160（前年34,938、+0.6%）
  • 営業利益：14,266（前年14,241、+0.2%）
  • 経常利益：14,620（前年15,362、△4.8%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：10,348（前年11,861、△12.8%）
  • 総資産：174,879（前期末176,701、△1.0%）
  • 純資産：143,089（前期末141,579、+1.1%）
  • 自己資本比率：81.3%（前期末79.1%）（安定水準、目安:40%以上で安定）
• 主要収益性（前年同期比必ず%表記）
  • 売上高：94,456百万円（前年同期比△0.9%、△848百万円）
  • 営業利益：14,266百万円（前年同期比+0.2%、+25百万円）→ 営業利益率：15.1%（業種では比較的高水準）
  • 経常利益：14,620百万円（前年同期比△4.8%、△742百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：10,348百万円（前年同期比△12.8%、△1,513百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：270.23円（前年302.33円、△32.10円）
• 収益性指標（参考：第3四半期累計実績を年率換算で試算）
  • ROE（年率換算概算）：約9.6%（年率換算した当期純利益推定値 ÷ 純資産。目安:8%以上で良好）
  • ROA（年率換算概算）：約7.9%（目安:5%以上で良好）
  • 営業利益率：15.1%（業種平均と比較する際は文具メーカーの水準を参照）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計の進捗）
  • 売上高進捗率：71.0%（通常ペース=75%前後、やや下振れ）
  • 営業利益進捗率：79.3%（やや上振れ）
  • 純利益進捗率：71.4%（ほぼ想定ペース）
  • 総括：営業利益は進捗良だが売上はやや遅れ。通期業績は為替や年末商戦での動向に依存。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料に注記あり）。営業CF等の詳細は未提示。
  • 貸借対照表上の現金及び預金：36,568百万円（前期末39,977百万円、△3,409百万円）
  • 減価償却費：4,606百万円（前年3,634百万円、増加）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：–（作成されていないため–）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF未提示のため–）
• 四半期推移（QoQ情報は一部開示なし）
  • 直近四半期の個別QoQ数値は未記載のため–。減価償却費の増加は確認。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：81.3%（安定水準）
  • 有利子負債：短期借入金300百万円、長期借入金16百万円（極めて低水準）
  • 流動負債合計：29,471百万円、流動資産合計：105,061百万円 → 流動比率：≈356%（流動資産/流動負債、安定）
• 効率性

特別損益・一時的要因

• 特別利益（主要項目）：当期は退職給付制度終了益187百万円等、合計342百万円（前年は段階取得差益等で1,347百万円）。
• 特別損失（主要項目）：固定資産除却損等で212百万円（前年195百万円）。
• 一時的要因の影響：前年に比べ段階取得に係る差益等の一時益が消失しているため、前年より特別利益が減少している点が純利益減少に寄与。
• 継続性：退職給付制度終了益等は一時的要因。棚卸未実現利益等の連結調整は期次で変動する可能性あり。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：60.00円（前年53.00円）
  • 期末配当（予想）：60.00円（前期64.00円）
  • 通期予想合計：120.00円（前期117.00円）
  • 直近配当予想の修正：なし
• 配当性向（予想）：年間配当120円／EPS（通期予想）380.89円 → 配当性向約31.5%（概算）
• 配当利回り：–（株価未提示のため算出不可）
• 株主還元方針：自己株式取得実施（2025年5月9日決議、取得株数939,200株、自己株式増加3,940百万円計上）

設備投資・研究開発

• 設備投資：固定資産（有形）が純増（有形固定資産合計は44,010→46,403百万円、増加約2,393百万円）と記載（「固定資産は前期比1,410百万円増加」との記述あり）。詳細の設備投資金額は明示なし（個別投資内訳は資料参照）。
• 減価償却費：4,606百万円（前年3,634百万円、増加）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 在庫状況：
  • 商品及び製品：24,330百万円（前期23,456百万円、増加）
  • 仕掛品：8,483百万円（前期8,793百万円、微減）
  • 原材料及び貯蔵品：4,681百万円（前期4,761百万円、微減）
  • 在庫全体は横ばい〜やや増加。棚卸資産に係る未実現利益の連結調整が営業利益に影響。

セグメント別情報

• セグメント別 売上高（外部顧客向け、単位：百万円、前年同期比）
  • 日本：26,733（前年27,740、96.4%）
  • 米州：29,082（前年30,826、94.3%）
  • 欧州：21,248（前年21,167、100.4%）
  • アジア：17,391（前年15,570、111.7%） ← 連結範囲拡大の寄与
• セグメント別 セグメント利益（百万円、前年同期比）
  • 日本：8,636（前年9,990、86.4%） 減益（在外子会社向け売上減・減価償却増）
  • 米州：1,809（前年1,304、138.7%） 増益（原価・広告費減等）
  • 欧州：1,293（前年1,663、77.8%） 減益（原価増）
  • アジア：807（前年275、292.6%） 大幅増（連結化と原価低下）
• コメント：セグメント合計は減益（12,546百万円、前年13,234百万円）だが、連結調整（棚卸未実現利益等）で営業利益は増益となった。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025-2027）：海外展開強化（筆記具の海外展開）、新事業創出、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を掲げる。第3四半期時点では、海外（アジア）拡大の動きが中期計画の方向性と整合。
• KPI進捗：地域別成長（アジア）は良好。営業利益・ROEの改善は継続課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は物価高の影響で個人消費に足踏み、海外は欧米・中国の景況感不透明。米国ではG-2が堅調、欧州では消せる筆記具フリクションが好調。
• 競合比較：同業他社との具体比較データは資料にないため–。ただし高い営業利益率・自己資本比率は相対的に健全。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 2025年12月期通期予想：売上133,000百万円（+5.4%）、営業利益18,000百万円（+1.1%）、経常利益19,000百万円（△5.5%）、当期純利益14,500百万円（△4.5%）、EPS 380.89円
  • 予想修正：なし（2月14日公表分から変更なし）
  • 会社予想の前提：為替・原材料等の前提は補足資料参照（本短信に詳細の列記はなし）
• 予想の信頼性：第3四半期の営業利益進捗は概ね良好。ただし為替変動（為替差損拡大の実績）や年末商戦の販売動向がリスク要因。
• リスク要因：為替変動、原材料価格、市場需要（特に中国・欧州の景気停滞）、関税政策（米国等）、連結範囲変更に伴う統合リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：PPIN Private Limited（商号PILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITED）を期首より新たに連結、またPilotPen(Malaysia)等を連結範囲に含めた影響あり。
• 自己株式取得：2025年5月9日決議により自己株式取得（取得株数939,200株、当期で自己株式が3,940百万円増加）。
• 監査：四半期連結財務諸表は独立監査法人による期中レビューを受け、重要な点で不適正事項はない旨の結論。

（注）不明な項目は“–”で記載しています。数値は会社提出の決算短信（百万円未満切捨て）に基づく。投資判断に関する助言は行っていません。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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