決算短信：東京ボード工業（7815）

2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：売上高は減収（3,814百万円、前年中間期比△4.4%）、営業損失は縮小するも赤字（営業損失△4.2百万円）。ただし経常損失は拡大（△59.2百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は74.8百万円の赤字（前年は330.1百万円の黒字）と大幅悪化。
• 注目すべき変化：前年同期の大幅利益は受取保険金（454.2百万円）等の特別利益による一時的要因が大きく、当期はその反動で純利益が大幅に悪化。
• 今後の見通し：2025年11月1日に発生した佐倉工場の小火災の影響を調査中のため通期予想は未定。加えて財務制限条項に抵触している項目があり、金融機関との協議で期限の利益喪失の行使は留保されているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある。
• 投資家への示唆：流動性と有利子負債の水準、財務制限条項（現状一部抵触と明記）、通期見通し未定・工場火災の影響が主要リスク。過去の特別利益の有無で業績が大きく左右される点に留意。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：東京ボード工業株式会社
  • 主要事業分野：木質原料を用いた木材製品の製造・販売（木材環境ソリューション事業が主力）
  • 代表者名：代表取締役社長 井上 弘之
• 報告概要
  • 提出日：2025年11月12日
  • 対象会計期間：2026年２月期 第2四半期（中間期）連結 2025年4月1日～2025年9月30日
• セグメント
  • 木材環境ソリューション事業：主力事業、製品の製造・販売（リサイクル含む）
  • その他事業：比率小（開示上重要性に乏しいため詳細省略）
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：3,660,369株
  • 期中平均株式数（中間期）：2,591,879株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定
  • 決算説明会：無
  • 株主総会／IRイベント：次回は別途公表（本資料に具体日程記載なし）
  • 重要後発事象：決算期変更（期末を3/31→2/28へ変更、第81期は11か月決算）、佐倉工場での小火（2025年11月1日発生、調査中）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績
  • 売上高：3,814百万円（前年同期比 △4.4%）
  • 営業利益：営業損失△4.2百万円（前年中間期営業損失△16.6百万円）
  • 純利益：親会社株主に帰属する中間純損失△74.8百万円（前年同期は+330.1百万円）
  • 会社予想との比較：通期予想は「未定（修正有）」のため、通期進捗率等の比較は不可。中間実績について会社が公開した中間予想はなし。市場予想との比較は情報なし（–）。
• サプライズの要因
  • 前年同期に計上された受取保険金454.2百万円などの一時要因が大きく、当期はこれがないことによる反動（特別利益減少）が純利益の悪化要因。
  • 営業面では住宅市場の新築着工数大幅減（期間中：全体で前年同期比約17.4%減）による需要低迷、佐倉工場の定期修繕に伴う生産減で販売・生産が圧迫。
  • 営業外費用では支払利息が増加（72.7百万円）し、経常損失を押し上げ。
• 通期への影響
  • 佐倉工場での小火災（2025/11/1）影響の調査中であり、通期業績予想は現時点で算定不能→未定に修正。予想達成可能性は評価不能。

財務指標（主要数値）

（以下金額は百万円単位で四捨五入表記）

• 損益
  • 売上高：3,814百万円（前年同期 3,992百万円、△4.4%・△177.0百万円）
  • 売上総利益：1,023百万円（前年 890百万円、+15.0%）
  • 販管費：1,027百万円（前年 906百万円、+13.4%）
  • 営業利益（損失）：△4.2百万円（前年 △16.6百万円）
  • 経常利益（損失）：△59.2百万円（前年 △47.2百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益（損失）：△74.8百万円（前年 +330.1百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△28.87円（前年 127.34円）
• 収益性指標（中間期ベース）
  • 営業利益率：△0.11%（売上高に対する営業損失。業種平均との比較は –。）
  • ROE（親会社株主持分ベース）：約△5.3%（株主資本合計1,425百万円を分母に算出。目安：8%以上が良好）
  • ROA（総資産ベース）：約△0.61%（総資産12,219百万円に対する当期純損失。目安：5%以上が良好）
• 財政状態（2025/9/30）
  • 総資産：12,219百万円（前期末12,526百万円、△306.6百万円）
  • 純資産：2,330百万円（前期末2,402百万円、△71.8百万円）
  • 自己資本比率：12.1%（目安：40%以上が安定）→ 低水準
  • 株主資本合計（株主資本）：1,425百万円
• キャッシュ・フロー（中間累計）
  • 営業CF：△35.5百万円（前年同期は +1,111.9百万円）
  • 投資CF：△592.3百万円（主に有形固定資産取得593.9百万円）
  • 財務CF：△18.3百万円（主に長期借入金の返済）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約△627.8百万円
  • 期末現金同等物：1,130.8百万円（前期末比 △646.1百万円、前年同期比でも大幅減）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は四半期表の記載を参照。中間累計ベースで第2四半期に佐倉工場定期修繕の影響で第1Qより減益となっている旨の記載あり。
• 財務安全性
  • 有利子負債（中間期末）：7,409.4百万円（短期借入 256.3百万円、1年内返済予定の長期借入 6,132.5百万円、長期借入 1,020.6百万円）
  • 手元流動性（現金及び預金）：1,130.8百万円 → 有利子負債に対して手元流動性は不足感
  • 債務関連：一部借入金に財務制限条項が付されており、期中にこれら条項に抵触している旨の記載（金融機関と協議の上で期限の利益喪失の権利行使は行わない同意を得ている）

特別損益・一時的要因

• 当期（2025/4–9）
  • 特別利益：固定資産売却益 3.2百万円、受取保険金 6.1百万円（営業外収益項目で計上）
  • 特別損失：該当大きな項目なし
• 前年同期（比較）
  • 受取保険金 454.2百万円が計上され、前年中間期の大幅黒字（330.1百万円）を押し上げた主要要因
• 一時的要因の影響：前年同期の保険金収入の有無が業績差の主因の一つであり、特別損益を除いた「実質的な業績」は前年同期比で大きく悪化している点に注意
• 継続性判断：受取保険金等は一時的要因で継続性は低い

配当

• 中間配当：0.00円（2026年2月期 第2四半期末 0.00）
• 期末配当：未定（通期配当予想 未定）
• 年間配当予想：未定
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
  • 有形固定資産取得による支出：593.9百万円（前年同期 555.9百万円）
  • 主な投資内容：佐倉工場のチップ乾燥設備等（既に稼働開始の設備あり）
• 減価償却費：402.9百万円（前年同期 346.1百万円）
• 研究開発費：明確な数値記載なし（–）

受注・在庫状況（該当情報）

• 在庫（商品及び製品）：808.7百万円（前期末 534.1百万円、増加 +274.7百万円）
  • 在庫増加の要因として、佐倉工場定期修繕等による生産調整や販売低迷の影響が示唆される
• 受注高・受注残：記載なし（–）
• 在庫回転日数：記載なし（–）

セグメント別情報

• 売上高（当中間期）
  • 木材環境ソリューション事業：3,610.2百万円
  • その他事業：204.7百万円
  • 合計：3,814.9百万円
• セグメント構成：木材環境ソリューションが主力で大半を占める
• セグメント別収益性：詳細なセグメント別営業利益等は省略（開示情報の重要性に乏しいとの記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：記載項目の詳細なし（–）
• KPI達成状況：–（記載なし）
• コメント：会社は循環型社会推進、安全、働き方改革、生産性向上、研究開発等を掲げ改善を図る計画を提示しているが、現時点で効果検証は進行中。

競合状況や市場動向

• 市場動向：住宅市場の新築着工数が当期において大幅減少（持家 -16.0%、貸家 -17.0%、分譲 -19.8%、全体 -17.4%）と厳しい需要環境
• 競合比較：同業他社との比較データは本資料に記載なし（–）

今後の見通し

• 業績予想
  • 通期連結業績予想：未定（11月1日の佐倉工場の小火の被害状況及び影響調査中のため、合理的算定が困難）
  • 次期予想：未公表（–）
  • 会社予想の前提条件：現時点で提示なし（為替等の前提も–）
• 予想の信頼性：現状、予想算定が困難のため未定。過去は特別利益の有無で業績変動が大きく出る傾向あり。
• リスク要因（主要）
  • 佐倉工場の火災被害の影響（生産停止・修繕費等）
  • 住宅市場需要の低迷
  • 高水準の有利子負債と短期返済予定（流動性リスク）
  • 財務制限条項への抵触リスク（金融機関の支援に依存）
  • 為替・原材料価格・エネルギー価格の変動（一般リスク）

重要な注記

• 継続企業の前提に関する注記：当中間期末において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している旨を開示（8期連続の営業損失等の状況）。
• 財務制限条項：一部長期借入金に財務制限条項が付されており、当中間期末に抵触している項目があるが、金融機関と協議のうえ期限の利益喪失の権利行使は行わない旨の同意を得ている。
• 決算期変更：上場維持基準への対応等のため事業年度末を3月31日から2月末日に変更（第81期は2025/4/1～2026/2/28の11か月決算）。
• 重要な後発事象：佐倉工場の小火（2025/11/1）発生。被害状況・業績影響は調査中。

（注）記載の数値は会社提出の決算短信に基づく。通期予想未定のため進捗率等は評価不可（–）。本資料は投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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