2025年7月期 通期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

  • 経営陣のメッセージ: SBIホールディングスと資本業務提携(SBIが総額27億円出資、持分22.6%)を契機に、金融領域やネオメディア連携での売上拡大を見込む一方、現時点の業績予想にはSBI協業効果や公募補助金(宇宙戦略基金等)は織り込んでいない。生成AIと衛星解析分野で大型案件を複数受注し、メディア露出で認知向上を図る。
  • 業績ハイライト: 2025年7月期は売上高2,593百万円(前年同期比+142%)、営業利益283百万円(前年同期比+85%)、当期純利益139百万円(前年同期比+15%)。予算進捗は売上・営業利益99%、当期純利益96%で前回上方修正にほぼ着地。EBITDAは350百万円(前年比×2.0)。(良い目安: 大幅なトップライン成長、営業利益・EBITDAの増加)
  • 戦略の方向性: カスタムAI(生成AI・衛星解析・MLOps)とデジタルマーケ(ショート動画、音楽事業)で事業を並行展開。SBI提携による金融データ×AI、ネオメディア連携でのマーケティングAIを成長軸に想定。中期的には「総収入(売上+補助金)」をKPIに30%成長を目指す。
  • 注目材料: SBIとの資本業務提携(27億円出資、22.6%)、JAXA等との宇宙関連実証・公募案件への取り組み、衛星解析ワンコマンド製品「Ridge SAT Image Analyzer」提供開始、オプト等とのマーケティング連携。なお、現行の2026年予想にはSBI協業効果や公募採択は未反映。
  • 一言評価: 生成AI・衛星解析での受注拡大とSBI提携を材料に成長軌道に乗りつつあるが、採用・競争激化・公募採択の不確実性があるため想定効果の実現が鍵。

基本情報

  • 企業概要: 株式会社Ridge-i(証券コード: 5572)
    • 主要事業分野: カスタムAIソリューション事業(AIコンサル・開発、人工衛星データ解析、MLOps 等)、デジタルマーケティング事業(ショート動画・SNSマーケ、音楽制作配信等)
    • 代表者名: 代表取締役社長 柳原 尚史
  • 説明会情報: 開催時期 2025年9月(資料日付)。開催日時・形式・参加対象は記載なし(–)。
  • 説明者: 主たる記載は代表取締役社長 柳原 尚史(発言概要: 上記メッセージ—SBI提携・生成AI・衛星解析の受注拡大・メディア露出等)。他経営陣として常務取締役 小松 平佳、常務取締役 市來 和樹 等が記載(個別発言記載なし)。
  • 報告期間: 対象会計期間 2025年7月期(通期)。報告書提出予定日・配当支払開始予定日は記載なし(–)。
  • セグメント:
    • カスタムAIソリューション事業: AIコンサルティング・AI開発、人工衛星データAI解析、AI保守運用(MLOps)等
    • デジタルマーケティング事業: ショート動画・SNSマーケティング(MCN運営等)、音楽制作配信サービス(Star Creation/スターミュージック関連)

業績サマリー

  • 主要指標(連結、百万円/前年同期比):
    • 売上高: 2,593 百万円(前年同期比 +142%) → 良い目安: 大幅増収
    • 営業利益: 283 百万円(前年同期比 +85%)、営業利益率 11%(前年14% → 粗利率低下等で率は低下)
    • 経常利益(税引前当期利益): 290 百万円(前年同期比 +90%)
    • 当期純利益: 139 百万円(前年同期比 +15%) → 増益だが伸び率は営業利益より小さい(理由: 法人税等102百万円、非支配株主持分48百万円の影響)
    • 1株当たり利益(EPS): 記載なし(–)
  • 予想との比較:
    • 会社予想に対する達成率(6月修正予想比): 売上高 99%、営業利益 99%、当期純利益 96%(前回上方修正にほぼ着地)
    • サプライズ: 特段の「予想超過のサプライズ」はない(修正予想に沿う着地)。SBI協業効果は未織込で今後の修正余地あり。
  • 進捗状況:
    • 通期予想に対する進捗率(四半期ベース): 4Q売上546百万円(季節性で低下)。通期ベースでは修正予想比99%着地。
    • 中期計画や年度目標に対する達成率: 中長期KPIとして総収入の30%成長を目指す意向(現段階は目標設定フェーズ)。
    • 過去同時期との進捗率比較: 売上・営業利益とも創業来の最高値更新。四半期では前年4Q比売上+87%(+254百万円)。
  • セグメント別状況(売上高・成長率・収益貢献):
    • カスタムAIソリューション事業: 売上 1,280 百万円(前年 1,071、前年比 +19%)/売上総利益 738 百万円(粗利率 58%:前年69%→△11ppt)/営業利益 161 百万円(前年152、前年比 +6%)。内訳: AI活用コンサル・AI開発 896 百万円(+39%)、衛星解析 280 百万円(△18%)、MLOps 102 百万円(+17%)。貢献: 全社の約49%(1,280/2,593)。
    • デジタルマーケティング事業: 売上 1,312 百万円(前年 1,483、前年比 △170 百万円)/売上総利益 587 百万円(粗利率 45%:前年43%→改善)/営業利益 121 百万円(前年148、前年比 △26)。音楽制作は好調、ソーシャルメディアは競合増・プラットフォーム単価低下で受注構成調整中。貢献: 全社の約51%(1,312/2,593)。

業績の背景分析

  • 業績概要・トピックス: 生成AI市場拡大を追い風に既存・新規顧客から大型生成AI案件を複数受注。衛星解析案件は官公庁公募増で受注機会拡大。デジタルマーケは高付加価値案件(大手企業・代理店経由)で利益率向上。ただし競争激化で売上は減少。メディア露出で知名度向上。SBIとの資本業務提携は次期以降の収益機会を期待。
  • 増減要因:
    • 増収要因: 生成AIによる大型案件獲得、M&A(デジタルマーケ子会社連結化)効果、継続顧客からの追加受注(例:荏原環境プラント等)
    • 減収要因(セグメント): デジタルマーケティングのソーシャル系は競合増・YouTube単価下落で前年実績割れ(△170百万円)
    • 増益/減益の要因: 粗利は増加総額だが、全体粗利率は低下(69%→51%)→デジタルマーケ比率増・外注費増など。採用費や賞与、M&A一時費用が4Qに集中し、4Q営業利益は前年同期比で減少。
  • 競争環境: 大手SIや総合コンサルファームの参入で高付加価値化・業界特化が必要。デジタルマーケはGoogleや大手代理店のAIチームと競合。衛星解析は官需中心で当社は特許(マルチバンドAI)や実績(JAXA連携、受賞歴)で優位性を主張。
  • リスク要因: 人材確保難(採用目標未達)、プラットフォームの外部要因(動画単価低下)、公募(宇宙戦略基金等)採択の不確実性、SBI提携効果の実現時期・規模不確定、為替・サプライチェーン等の一般リスク。

戦略と施策

  • 現在の戦略: 中核はカスタムAIでの高付加価値案件獲得(生成AI、衛星解析、MLOps)。デジタルマーケはAI×クリエイター資産を活かし高単価化。SBIとの提携で金融データ×AI、ネオメディア連携を展開。総収入指標で補助金等も含めた成長管理。
  • 進行中の施策: SBI連携による検討(グループ向けAI導入、SBI証券の金融データ活用、ネオメディア連携)/GDEPとLLM共同開発/オプトとマーケティングAI共同開発/Ridge SAT Image Analyzerの提供開始/JAXAとデジタルツイン実証。
  • セグメント別施策:
    • カスタムAI: 生成AIのR&D強化・導入チーム拡充、衛星解析は官庁案件・宇宙戦略基金に注力、MLOpsで継続収益化。
    • デジタルマーケ: Google・広告代理店連携強化、オプト・SBIネオメディアとの協業開始、音楽事業は配信数増・イベント開催で収益多角化。
  • 新たな取り組み: SBIホールディングスとの資本業務提携(22.6%取得)、SBIネオメディア・オプトとの協業、衛星データ活用の海外拠点支援サービス検討。

将来予測と見通し

  • 次期(2026年7月期)業績予想(連結、百万円):
    • 売上高 2,800 百万円(前年比 +8%)
    • 営業利益 265 百万円(前年比 △6%)
    • 親会社に帰属する当期純利益 154 百万円(前年比 +11%)
    • EBITDA 320 百万円(前年比 △9%)
    • 正社員数 89名(期末比 +15名)
  • 予想の前提条件: SBI協業効果・宇宙戦略基金等の補助金は現時点で未反映。需給は生成AI・衛星解析の市場拡大を前提。なお総収入(売上+補助金)目標で中長期30%成長を目標化。為替等の前提明記はなし(–)。
  • 予想の根拠と経営陣の自信度: 生成AI案件や既存顧客の継続受注、PMI完了したスターミュージック社との協業効果をベースに保守的に見積もっている。SBI・補助金を加える余地はあるが、現時点では織込まず慎重な公表。トーンは成長期待を示しつつ保守的。
  • 予想修正: 通期予想の修正有無は現時点なし。将来的にSBI協業や補助金採択が確定すれば修正予定。
  • 中長期計画とKPI進捗: 「総収入」を主要KPIとし30%成長を狙うと明示。2026年度は売上ベースで小幅増を見込みつつ、補助金・SBI効果で上振れ余地あり。
  • 予想の信頼性: 今回の予想はSBI等の追い風を織り込んでおらず保守的と提示されている。過去の予想達成傾向は今回の着地(修正予想99%着地)から判断すると比較的現実的。
  • マクロ経済の影響: プラットフォーム単価(YouTube等)変動、AI・DX投資の景気循環、補助金予算/公募動向が重要。

配当と株主還元

  • 配当方針: 特段の明示なし(–)。
  • 配当実績: 中間配当・期末配当・年間配当の金額は資料に記載なし(–)。配当利回り・配当性向も記載なし(–)。
  • 特別配当: なし(記載なし)。
  • その他株主還元: SBIによる資本提携(外部資本導入)を実施。自社株買い・株式分割等は記載なし(–)。

製品やサービス

  • 主要製品/サービス:
    • Ridge SAT Image Analyzer(衛星画像解析のワンコマンド提供開始)
    • カスタム生成AIソリューション(業務特化LLM、ヘルスケア向け等)
    • AI保守運用(MLOps)・ライセンスフィー型の提供モデル
    • デジタルマーケ領域ではStar Creationを通じたMCN・ショート動画マーケティング、音楽制作配信サービス
  • 提供エリア・顧客層: 官公庁(JAXA、国土交通省、経産省等)、大手製造業・流通(SUBARU、セブン-イレブン等)、大手広告主・代理店、プラットフォーム事業者。
  • 協業・提携: SBIホールディングス(資本業務提携)、株式会社オプト(マーケ連携)、GDEP(LLM共同)、日本電子(顕微鏡画像技術)、JAXA(地球デジタルツイン実証)等。
  • 成長ドライバー: 生成AI案件の拡大、衛星データ解析市場(官需含む)、SBIグループ向けソリューション、デジタルマーケ高付加価値案件。

Q&Aハイライト

  • 質疑応答の記載は資料上に無く、個別Q&Aのログは提供されていない(–)。
  • 想定される投資家質問例(資料からの示唆): SBI提携の収益寄与時期・規模、公募(宇宙戦略基金)採択の見込み、採用計画の進捗、プラットフォーム単価下落への対応(マーケ事業)、補助金の計上方法。経営陣は「協業効果は具現化次第修正する」と回答するスタンスを示している(資料記載より)。

経営陣のトーン分析

  • 自信度: 全体として「強気〜中立」寄り。成長機会(生成AI・衛星解析・SBI提携)を強調しつつ、予測にはSBI効果等を織り込まない慎重さも示す。
  • 表現の変化: 前回説明会(記載なし)との直接比較は不可だが、今回の主眼は資本業務提携と生成AI受注の拡大。
  • 重視している話題: SBI提携の意義(金融データ×AI、ネオメディア)、生成AI案件の拡大、衛星解析の官公庁案件、採用・R&D投資。
  • 回避している話題: 具体的な定量的影響(SBI効果の金額・時期)、配当方針・株主還元策の詳細。

投資判断のポイント(解説目的の整理)

  • ポジティブ要因: 生成AI・衛星解析での大型受注増、SBIの資本参画によるネットワーク/データアクセス、連結化とM&Aによる事業拡大、健全な財務(現預金約1,827百万円、無借金経営の趣旨)。
  • ネガティブ要因: デジタルマーケの競争激化・プラットフォーム単価下落、人材採用の遅れ(採用目標未達)、補助金やSBI効果の不確実性、粗利率低下の兆候。
  • 不確実性: 宇宙戦略基金等の公募採択、SBI協業の具体的商談化・収益化時期、外部プラットフォーム(YouTube等)の単価変動。
  • 注目すべきカタリスト: SBIとの協業案件の具体化/売上反映、宇宙戦略基金の採択(補助金計上)、大型生成AI受注の稼働と継続収益化、次期決算での予想修正。

重要な注記

  • セグメント表示の注記: 今回のセグメント営業利益にはのれん償却等が含まれている旨の記載あり(デジタルマーケ事業等)。
  • リスク要因(資料で言及済み): 採用未達による体制課題、競争環境、補助金・公募の不確実性、のれん償却等の会計影響。
  • その他: 現時点でSBI協業効果や宇宙戦略基金等の公募収入は業績予想に含めておらず、検討進捗に応じて業績予想を修正する方針。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 5572
企業名 Ridge-i
URL https://ridge-i.com
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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