企業分析：コロナ（5909）

企業の一言説明

コロナは石油暖房機製造販売で国内最大手。空調・家電、住宅設備機器も展開し、脱炭素化に向けた「エコキュート」などのヒートポンプ事業を強化する企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 盤石な財務基盤と低PBR: 自己資本比率74.6%、流動比率223%と非常に財務健全性が高く、PBRは0.37倍と業界平均0.5倍を下回る水準にあり、企業価値評価からの割安感が際立っています。
• 脱炭素社会に向けた事業構造転換: 石油暖房機最大手でありながら、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」などの住宅設備機器分野を強化し、脱炭素社会のニーズに対応した事業ポートフォリオへの転換を進めています。
• 足元の収益悪化と高水準の配当性向: 直近の中間期決算では、空調・家電機器の販売価格低下と原材料・人件費高騰により営業損失を計上。通期予想も減益見込みであり、過去12ヶ月の配当性向は100%を超過しており、収益力の回復が今後の課題となり、配当の継続性には注視が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

コロナ（証券コード:5909）は1937年創業、1950年設立の新潟県三条市に本社を置く企業です。主な事業は石油暖房機、空調・家電機器、住宅設備機器の製造・販売です。特に石油暖房機では国内最大手の地位を確立しており、近年はヒートポンプ式給湯器「エコキュート」をはじめとする住宅設備機器分野を強化しています。独自技術に基づく製品開発と全国にわたる販売・サービス網が強みです。

2. 業界ポジション

コロナは石油暖房機市場で最大手としての確固たる地位を築いています。しかし、全社売上構成比で見ると住宅設備機器が47%と最も大きく、空調・家電機器が18%、暖房機器が28%を占めます（2025年3月期予想）。住宅設備機器市場では「エコキュート」を主力とし、脱炭素化の流れの中で成長機会を捉えようとしています。一方で、空調・家電分野では価格競争が激化しており、市場内での競争力維持が課題です。バリュエーション指標を見ると、PER（予想）は27.76倍と業界平均11.3倍を大きく上回る一方、PBR（実績）は0.37倍と業界平均0.5倍を下回っており、純資産に対する割安感が目立つ一方で、利益面からは割高感があります。

3. 経営戦略

コロナは「2026ビジョン」として第10次中期経営計画を推進しており、脱炭素化に向けた事業ポートフォリオの再構築、事業領域の拡大、経営基盤の再構築を重点課題としています。特に、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」の生産設備増強など、脱炭素化に資する製品開発と設備投資を積極的に進めています。
直近の決算短信では、エコキュートやヒートポンプユニットが好調に推移していることが報告されており、中期経営計画と整合性のとれた進捗が見られます。
今後のイベントとして、2026年3月30日に配当権利落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

当社のPiotroski F-Scoreは以下の通りです。

解説:

• 収益性スコア (3/3): 純利益（702百万円）がプラスであること、営業キャッシュフロー（1,840百万円）がプラスであること、およびROA（0.43%）がプラスであることから、全ての基準を満たし優良と評価されます。これは足元の利益水準は低いものの、利益を出しキャッシュを生み出す基本的な能力を持っていることを示します。
• 財務健全性スコア (2/3): 流動比率が2.23倍（223%）と基準（1.5倍以上）を大幅にクリアしており、希薄化を伴う株式発行がないことから良好な評価を得ています。D/Eレシオのチェックはデータなしのため判定外ですが、公表されている自己資本比率の高さからも財務的な安定性は高いと判断できます。
• 効率性スコア (1/3): 四半期の売上成長率が0.2%とプラスである点は評価されます。しかし、過去12ヶ月の営業利益率1.25%は10%の基準を下回り、ROE0.93%も10%の基準を大きく下回っているため、資本効率や利益創出能力には改善の余地があることを示しています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12ヶ月）: 1.25%
  • 解説: 収益性は低水準にとどまっており、ビジネスの効率性には課題があります。直近の中間期決算では営業損失△599百万円を計上しており、通期予想も減益見込みです。
• ROE（実績）: 0.93%
  • 解説: 株主資本をどれだけ効率的に使って利益を生み出しているかを示す指標で、一般的な目安とされる10%を大幅に下回っています。
• ROA（実績）: 0.43%
  • 解説: 総資産をどれだけ効率的に使って利益を生み出しているかを示す指標で、一般的な目安とされる5%を大幅に下回っており、資産効率性にも課題が見られます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 74.6%
  • 解説: 総資産に占める自己資本の割合で、高いほど企業としての安定性が高いとされます。70%を超える非常に高い水準を維持しており、財務基盤は極めて盤石です。
• 流動比率（直近四半期）: 2.23倍（223%）
  • 解説: 短期的な支払い能力を示す指標で、200%以上が良好とされます。223%と非常に高く、短期的な資金繰りに問題はない非常に健全な状況です。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12ヶ月）: 1,840百万円
  • 解説: 営業活動による資金の流入はプラスですが、前年同期の△3,475百万円から改善したものの、絶対額は依然として小粒です。
• フリーキャッシュフロー（過去12ヶ月）: △103.88百万円
  • 解説: 営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いた、企業が自由に使える資金を示す指標です。過去12ヶ月ではマイナスとなっており、事業拡大のための投資が営業活動で生み出すキャッシュを上回っている状況を示します。直近中間期でもフリーCFは△2,275百万円（営業CF△1,214百万円 – 投資CF△1,061百万円）。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 2.62
  • 解説: 純利益に対する営業キャッシュフローの比率で、1.0以上が利益の質が高い（会計上の利益がしっかりキャッシュを伴っている）とされます。2.62と非常に高く、利益の会計処理に高い信頼性があることを示しています。

【四半期進捗】

2026年3月期第2四半期（中間期）決算では、通期予想に対する売上高進捗率は46.4%と概ね季節性（第3四半期に利益が偏る傾向）を踏まえた水準です。しかし、営業利益は△599百万円の損失を計上しており、通期予想（営業利益1,000百万円）に対しては現時点でマイナス進捗となっています。
直近3四半期の売上高・営業利益の推移（過去12ヶ月データからの逆算を含む）は確認できないものの、中間期の状況からは、第3四半期以降の大幅な利益回復が通期目標達成の鍵となります。売上高は前年同期比で微増にとどまり、損益面は減益（営業損失）への悪化が見られます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 27.76倍
  • 解説: 株価が1株当たり利益の何倍かを示し、低いほど割安とされます。業界平均11.3倍と比較すると、当社のPERは2倍以上と大きく乖離しており、利益面から見ると割高感が強い水準です。
• PBR（実績）: 0.37倍
  • 解説: 株価が1株当たり純資産の何倍かを示し、1倍未満は企業の解散価値を下回ると解釈され、割安と判断されがちです。業界平均0.5倍と比較しても低く、純資産に対しては割安感が非常に強い水準にあります。
  • 割安/適正/割高の判定: PERでは割高、PBRでは割安と、二つの指標で異なる結果が出ています。これは、企業の資産価値は高いものの、足元の利益創出力が低いことに起因します。全体としては、PBRの割安感が非常に強いものの、PERの割高感も考慮すると「割安感と割高感が混在」している状況と言えます。

【テクニカルシグナル】

移動平均乖離率:

• 5日線乖離率: -0.52%
• 25日線乖離率: -1.01%
• 75日線乖離率: +0.10%
• 200日線乖離率: +1.68%

解説: 短期移動平均線（5日、25日）に対してはわずかに下回っているものの、中期・長期移動平均線（75日、200日）に対しては上回っており、株価はこれらの移動平均線の近くで推移しています。明確な上昇トレンドや下降トレンドは形成されておらず、揉み合いの展開を示唆しています。

【テクニカル】

現在の株価は950.0円で、52週高値998円、52週安値844円のレンジ内で68.8%の位置にあります（安値から約半分のやや高い位置）。上記移動平均線との関係からも、株価は比較的安定したレンジ内で推移している状況です。

【市場比較】

日経平均株価やTOPIXといった主要市場指数との比較では、過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間においても、当社の株価リターンはこれらの指数を大幅に下回っています。特に6ヶ月、1年ではそれぞれ31.60%ポイント、37.21%ポイントも下回っており、市場全体の上昇トレンドに乗り切れていない現状がうかがえます。これは、足元の収益性の低迷や将来の成長期待が市場で十分に評価されていない可能性を示唆しています。

6. リスク評価

注意事項:
⚠️ 信用倍率が50.0倍と高水準です。これは将来の売り圧力につながる可能性があるため注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.19
  • 解説: 市場全体の動きに対する株価の感応度を示す指標で、1より小さいと市場全体より値動きが小さい（ディフェンシブ）とされます。0.19という低いベータ値は、市場変動の影響を受けにくい銘柄であることを示唆しています。
• 年間ボラティリティ: 21.25%
  • 解説: 株価の年間変動率を示します。比較的安定した値動きが想定されます。
• 最大ドローダウン: -14.49%
  • 解説: 過去の一定期間で発生した最も大きな下落率を示します。仮に100万円投資した場合、年間で±21.25万円程度の変動が想定され、過去には最大で約14.49万円の損失を経験する可能性があったことを示します。
• シャープレシオ: 0.13
  • 解説: リスク1単位あたりでどれだけのリターンが得られたかを示す指標です。0.13という低い数値は、リスクに見合った十分に高いリターンが得られていないことを示唆しています。

【事業リスク】

• 原材料・エネルギー・人件費の高騰: 原材料価格の高止まりや物流費、人件費の上昇は、製品の原価を押し上げ、利益率を圧迫する主要な要因となっています。特にコスト転嫁が難しい競争環境下では、収益回復の重荷となる可能性があります。
• 空調・家電機器分野の価格競争激化と販売不振: ルームエアコン（セパレートタイプ）や除湿機などの空調・家電機器分野において、メーカー間の競争が激化し、販売価格の低下や数量減少が利益を圧迫しています。この状況が改善しない場合、全体の収益性に持続的な影響を及ぼす可能性があります。
• 季節性および外部環境への依存: 暖房機器が売上の一部を占めることから、冬季の気候変動に業績が左右される季節性があります。また、住宅着工戸数や国・自治体の補助金政策（エコキュートなど）といった外部環境の変化も、特に住宅設備機器の売上に大きな影響を与える可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が15,000株に対し、信用売残は300株と少なく、信用倍率は50.00倍と非常に高水準です。これは、株価が上昇しにくい要因となる将来の売り圧力が蓄積されている可能性を示唆しており、投資家が株価の先行きに対して強気（買い持ち）に傾いている状況と解釈できます。
• 主要株主構成:
  • コロナ興産: 37.68% (11,057,000株) – 大株主であり、経営の安定に貢献。
  • 公益財団法人内田エネルギ－科学振興財団: 8.04% (2,359,000株)
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口): 5.04% (1,480,000株)
    上位株主には設立に関わる企業や財団、信託銀行などが名を連ね、安定株主が比較的多い構造です。インサイダー保有比率が52.62%と高いことも、経営陣による安定的な経営姿勢を示唆しています。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 2.95%
  • 解説: 現在の株価水準に対して比較的魅力的な配当利回りを提供しています。
• 1株配当（会社予想）: 28.00円
  • 解説: 直近数年間は年間28円の配当を継続しており、株主への安定還元を目指している姿勢が見られます。
• 配当性向:
  • 過去12ヶ月の実績ベースでは「Payout Ratio 4: 116.38%」と、純利益を上回る配当を実施している状況です。これは、将来の成長への再投資を抑制し、収益悪化期においても株主還元を重視している、あるいは、安定配当維持のため利益以上の配当を捻出している可能性を示唆しており、高い財務体質に支えられているとみられます。
  • 2025年3月期の実績では74.1%でした。今後の収益回復がなければ、この水準を維持することは難しくなる可能性があります。
• 自社株買いの状況: 提供データからは自社株買いに関する明確な情報はありません。株主還元は主に配当を通じて行われています。

SWOT分析

強み

• 国内石油暖房機市場での最大手としてのブランド力と販売網。
• 自己資本比率74.6%という極めて高い財務健全性と盤石な自己資本基盤。

弱み

• 直近の収益性の低迷と営業利益率の低さ（過去12ヶ月で1.25%）。
• 空調・家電機器分野における価格競争の激化と販売単価の下落。

機会

• 脱炭素化社会の進展に伴うヒートポンプ式給湯器「エコキュート」などの住宅設備機器分野の成長。
• 国の補助金制度や環境政策を追い風とした高効率製品の需要拡大。

脅威

• 原材料費、エネルギーコスト、物流費、人件費の高止まりによる利益圧迫。
• 信用倍率の高さ（50.00倍）が将来の株価の上値を抑える可能性。

この銘柄が向いている投資家

• バリュー投資家: PBRが0.37倍と低く、堅固な財務基盤を持つ企業を割安な水準で取得したい投資家。
• 配当狙いの投資家: 約2.95%の配当利回りがあり、過去実績から安定配当を重視する企業姿勢に魅力を感じる投資家。ただし、足元の利益水準から配当性向が高い点は注意が必要。
• 長期的な視点で事業構造転換を評価する投資家: 脱炭素化に向けた事業転換（エコキュート等）を評価し、その成果を長期的に待てる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益力の回復状況: 直近の中間期で営業損失を計上しており、通期予想も減益見込みです。特に、空調・家電機器分野の競争環境や原材料コストの動向が、通期目標達成の鍵を握るため、今後の決算発表には細心の注意が必要です。
• 高水準な信用倍率: 信用倍率が50.00倍と非常に高い水準にあるため、信用買い残が将来の売り圧力となり、株価の上昇を阻害する可能性があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率: 足元の課題である収益力の改善を示す最も重要な指標です。目標値は中期経営計画の進捗から設定されるべきですが、まずは5%以上の安定的な達成を目指す動きに注目。
• エコキュートなど住宅設備機器の売上・利益貢献度: 脱炭素化に向けた事業構造転換の成否を測る指標。特に、エコキュート関連の成長率と利益率の改善状況。

成長性: C (横ばい水準)

• 根拠: 過去5年間の連結売上高は81,646百万円（2021年3月期）から85,214百万円（2025年3月期予想）と、ほぼ横ばいから微増で推移しています。直近の四半期売上高成長率も0.20%と低く、目覚ましい成長は確認できません。

収益性: D (課題あり)

• 根拠: 過去12ヶ月のROEは0.93%、営業利益率は1.25%と、それぞれ当社の評価基準であるROE10%、営業利益率10%を大きく下回っています。直近中間期には営業損失を計上しており、収益獲得能力には依然として大きな課題を抱えています。

財務健全性: A (良好)

• 根拠: 自己資本比率は74.6%（基準S:60%以上）、流動比率は2.23倍（223%）（基準S:200%以上）と非常に高水準を維持しており、財務基盤は強固です。Piotroski F-Scoreも6/9点と良好な評価であり、短期・長期ともに安定した財務状況にあります。

バリュエーション: B (割安感と割高感混在)

• 根拠: PBR0.37倍は業界平均0.5倍を下回り、純資産に対しては割安感が強い（S評価に相当）。しかし、PER27.76倍は業界平均11.3倍を大幅に上回っており、利益面から見ると割高感があります（D評価に相当）。このPBRとPERの大きな乖離を総合的に考慮し、判断が分かれることからB評価としました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 950円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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