企業分析：パイロットコーポレーション（7846）

企業の一言説明

パイロットコーポレーションは、ボールペン、万年筆、シャープペンシル等の筆記具を主力とする世界的な企業です。特に消せる筆記具「フリクション」シリーズで知られ、海外売上比率が約76%と高く、グローバル市場で強力なブランド力を持つ筆記具業界のリーディングカンパニーです。

投資判断のための3つのキーポイント

• 強固なグローバルブランドと海外成長戦略: 「フリクション」「G-2」など世界的に人気のある製品群を持ち、海外売上比率が非常に高い（76%）。特にアジア市場での連結範囲拡大による成長期待が高く、中長期的な事業拡大戦略が明確です。
• 優れた財務健全性: 自己資本比率約79%、流動比率約357%と非常に高い水準を維持しており、低水準の有利子負債で財務基盤が極めて安定しています。これにより、景気変動や投資への対応力が高いと評価できます。
• 効率性改善と為替変動リスク: 財務健全性は高いものの、提供データにおけるF-Scoreの効率性スコアは0/3となっており、過去12ヶ月のROEや四半期売上成長率が課題と評価されています。また、海外比率が高いことから、為替変動が業績に与える影響は大きく、四半期純利益の減少要因となるケースも見られます。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

パイロットコーポレーションは1918年創業の歴史ある筆記具メーカーで、ボールペン、万年筆、シャープペンシル、マーカーなどの筆記具の製造・販売を主軸としています。収益モデルは国内外の市場に向けた製品販売で、特に「フRIXION（フリクション）」や「G-2」といった主力製品が世界中で高いシェアを誇ります。インク技術や消せるインクといった独自技術が強みで、広範な製品ラインナップとグローバルな販売網が参入障壁となっています。また、文具だけでなく、玩具やセラミックス製品も手掛けています。

2. 業界ポジション

パイロットコーポレーションは、日本の筆記具業界において最大手の一角を占め、ボールペン、万年筆で特に高い市場シェアを誇ります。海外売上比率が約76%と高く、欧米やアジア市場でも強いブランド力を持っています。競合他社と比較して、革新的な製品開発力と強固なグローバルサプライチェーン・販売網が強みです。
財務指標を業界平均と比較すると、PER（会社予想）12.74倍は業界平均14.5倍よりも低く、PBR（実績）1.28倍は業界平均1.3倍とほぼ同水準であり、バリュエーション面ではやや割安または適正な評価を受けていると言えます。

3. 経営戦略

パイロットコーポレーションは、中期経営計画（2025-2027年）において「海外展開のさらなる強化」「新事業創出」「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を成長戦略の要点として掲げています。特に筆記具の海外展開には積極的で、決算短信においてもPilotPen MalaysiaやPPIN Private Limited（インド）の連結化により、アジア地域の売上が大幅に増加しており、これは中期計画の方向性と整合しています。
最近の重要な適時開示としては、2025年5月9日決議による自己株式取得（取得株数939,200株、自己株式増加3,940百万円計上）が挙げられ、株主還元への意欲を示しています。
今後の注目イベントとしては、2025年12月29日に配当の権利落ち日（Ex-Dividend Date）、2026年2月13日に決算発表（Earnings Date）が予定されており、これらの情報が株価に影響を与える可能性があります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

重要: 提供されたF-Scoreはシステムが算出した値であり、このまま使用しています。総合スコア5/9は「良好」と判定され、特に財務健全性が高く評価されています。一方で、効率性のスコアが0点であり、収益性と売上成長のさらなる改善が求められる状況です。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 8.46%
  • しかし、2024年12月期（実績）の営業利益率は14.11%であり、直近2025年12月期第3四半期累計の営業利益率は15.1%と、業種全体と比較しても高い水準を維持しています。この乖離は、提供データの一部が過去12ヶ月の集計期間に起因する可能性があります。
• ROE（実績）: 11.23%（過去12ヶ月は9.85%）
  • 株主資本に対する収益性を示すROEは、一般的な目安とされる10%を上回っており、株主価値を効率的に創造していると言えます。
• ROA（過去12か月）: 6.47%
  • 総資産に対する収益性を示すROAも、目安とされる5%を上回っており、資産を効率的に活用して利益を生み出していると評価できます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 79.1%
  • 財務の安定性を示す自己資本比率は極めて高く、負債依存度が低い非常に堅固な財務体質であることがわかります。
• 流動比率（直近四半期）: 3.57倍（357%）
  • 短期的な支払い能力を示す流動比率は、一般的な目安とされる200%を大きく上回っており、潤沢な流動資産を保有し、短期債務に対する強い支払い能力を持っています。

【キャッシュフロー】

• 営業CF: データなし（決算短信に四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の記載あり）
  • しかし、貸借対照表上の現金及び預金は36,568百万円を維持しており、健全な資金繰りを示唆しています。
• FCF: データなし（営業CFが未提示のため算出不可）
• 減価償却費: 4,606百万円 (2025年1-9月累計)
  • 前年同期の3,634百万円から増加しており、設備投資への継続的な取り組みが伺えます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: データなし（営業CFが未提示のため算出不可）

【四半期進捗】

• 2025年12月期第3四半期累計（1-9月）の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。
  • 売上高進捗率: 71.0%（通期予想133,000百万円に対し、実績94,456百万円）
  • 営業利益進捗率: 79.3%（通期予想18,000百万円に対し、実績14,266百万円）
  • 純利益進捗率: 71.4%（通期予想14,500百万円に対し、実績10,348百万円）
• 売上高は通常のペース（75%前後）と比較してやや下振れ気味ですが、営業利益はやや上振れており、通期計画に対する進捗は概ね順調と評価できます。
• 直近3四半期の売上高・営業利益の推移（前年同期比、Q3累計）:
  • 売上高: △0.9%
  • 営業利益: +0.2%
  • 経常利益: △4.8%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: △12.8%
    直近の四半期では、売上高は微減、営業利益はほぼ横ばいですが、経常利益・純利益は減少しています。これは、主に為替差損の増加や前年にあった一時的な特別利益の剥落が影響しています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想連結）: 12.74倍
  • 業界平均PER14.5倍と比較すると、パイロットコーポレーションのPERはやや低い水準にあり、利益水準から見ると割安である可能性があります。
• PBR（実績連結）: 1.28倍
  • 業界平均PBR1.3倍とほぼ同水準であり、純資産価値と比較すると適正な評価を受けていると言えるでしょう。PBRが1倍を超えているため、企業が清算した場合の価値よりも高い市場評価を得ています。
• 目標株価:
  • 業種平均PER基準で5,209円、業種平均PBR基準で4,913円と算出されており、現在の株価4,822.0円から比較すると、上値余地があることを示唆しています。

【テクニカルシグナル】

現在のテクニカルシグナルは中立を示しており、明確なトレンドは確認できません。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置:
  • 現在の株価4,822.0円は、52週高値5,082円と安値3,698円の間で、高値圏（52週レンジ内位置: 81.2%）に推移しています。これは年初来で株価が大きく上昇したことを示しています。
• 移動平均線との関係:
  • 現在の株価は、5日移動平均線（4,874.20円）と25日移動平均線（4,856.64円）を下回っており、短期的な下落圧力が存在することを示唆しています。
  • しかし、75日移動平均線（4,768.13円）と200日移動平均線（4,439.85円）を上回っており、中期から長期にかけては依然として上昇トレンドが継続していると判断できます。

【市場比較】

• 日経平均との相対パフォーマンス:
  • 直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間においても、パイロットコーポレーションの株価リターンは日経平均のリターンを大きく下回っています。特に1年間では、日経平均が+38.81%を記録する中で、同社株は+7.80%に留まっており、市場全体の上昇トレンドに乗り切れていない状況です。
• TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 同様に、TOPIXとの比較でも全ての期間で下回っています。これは、同社株が足元では市場全体の成長よりも劣後していることを意味します。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: -0.39
  • ベータ値がマイナスであることは、市場全体が上昇する局面では株価が下落し、市場が下落する局面では株価が上昇するなど、市場とは逆の動きをする傾向があることを示します。これは市場変動に対する「ヘッジ」のような性質を持つ可能性がありますが、一般的な銘柄とは異なる特性を持つ点に留意が必要です。
• 年間ボラティリティ: 21.06%
  • 株価の変動の激しさを示すボラティリティは21.06%です。仮に100万円投資した場合、年間で±21万円程度の変動が想定され、短期的にはある程度のリスクを伴う可能性があります。
• シャープレシオ: -0.56
  • リスクに見合うリターンが得られているかを示すシャープレシオがマイナスであることは、リスクを取っているにもかかわらず、リスクフリーレートを下回るリターンしか得られていない状況を示しており、投資効率は低いと評価されます。
• 最大ドローダウン: -25.42%
  • 過去の最大下落率が-25.42%であることから、仮に100万円投資した場合、25万円程度の資産減少は過去にも発生しており、今後も同様の下落リスクは存在すると考えられます。

【事業リスク】

• 為替変動リスク: 海外売上比率が76%と高いため、為替レートの変動が連結業績に大きな影響を与えます。特に円高は海外収益を円換算した際に目減りさせる要因となります。直近の決算短信でも為替差損の増加が純利益減少の一因として挙げられています。
• 原材料価格高騰リスク: 筆記具の製造には樹脂やインク原料など様々な原材料を必要とします。これらの国際市況価格の変動は、製造コスト増加を通じて利益率を圧迫する可能性があります。
• グローバル市場の景気変動と競争激化: 主力市場である欧米やアジアの経済状況（特に中国の景気停滞や欧州の景気不透明感）は、製品需要に直接影響を与えます。また、グローバル市場での競争は激しく、新興国メーカーの台頭やデジタル化の進展による筆記具需要の変化にも適応していく必要があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況:
  • 信用買残: 15,600株
  • 信用売残: 27,600株
  • 信用倍率: 0.57倍
    信用倍率が1倍を下回っており、売り残が買い残を上回る状況です。これは将来の株価上昇時に買い戻しにつながり、株価上昇を後押しする可能性がある「踏み上げ」の潜在的可能性を示唆しています。
• 主要株主構成:
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 10.61%
  • 日本カストディ銀行(信託口) 6.66%
  • 自社(自己株口) 6.24%
    日本国内の機関投資家や信託銀行が大株主の上位を占めており、安定した株主構成を保っています。自社（自己株式）も一定の割合を保有しており、資本政策の柔軟性維持に寄与しています。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 2.49%
  • 足元の配当利回りは2.49%であり、平均的な水準です。
• 1株配当（会社予想）: 120.00円
  • 2025年12月期の年間配当は前期の117円から増配予定であり、株主還元への意欲が伺えます。
• 配当性向（会社予想）: 30.1% (Yahoo Japan情報、実績は34.37%)
  • 利益に対する配当の比率を示す配当性向は30%台であり、過度に利益を圧迫することなく、安定的な配当維持と内部留保による成長投資のバランスを取っていると考えられます。
• 自社株買いの状況:
  • 2025年5月9日決議により自己株式取得を実施しており、積極的な株主還元姿勢を示しています。取得された自己株式は市場からの需給バランス改善や将来的なM&A等に活用される可能性があります。

SWOT分析

強み

• グローバルに展開する強力なブランド力と革新的な製品（フリクション、G-2等）
• 極めて高い自己資本比率と潤沢な流動資産に裏打ちされた盤石な財務基盤

弱み

• 海外比率が高いため、為替変動による業績への影響が大きいこと
• F-Scoreで示された、さらなる収益効率性（ROEや営業利益率）および成長率の改善余地（過去12ヶQ売上成長率がマイナス）

機会

• アジア新興国市場（特にインド等）における筆記具需要の拡大と連結範囲拡大による事業機会
• デジタル化が進む中でも、手書きの価値を見直すトレンドや高付加価値筆記具市場の深耕

脅威

• 米州・欧州を含む世界経済の不確実性と消費マインドの低迷
• 原材料価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤を重視する長期投資家: 高い自己資本比率と流動比率により、企業の安定性は非常に高いです。
• グローバル展開とブランド力を評価する投資家: 世界的なブランド力と海外成長戦略に注目する投資家に向いています。
• 配当を重視する投資家: 安定的な配当と増配傾向、自社株買いの実績を評価する投資家にとって魅力的です。

この銘柄を検討する際の注意点

• 為替変動リスクへの意識: 海外売上比率が高いため、為替の動向が業績に大きく影響することを確認する必要があります。
• 収益性と成長性の推移: 過去12ヶ月のROEや四半期売上成長率が課題とされているため、今後の効率性改善やオーガニックな成長が実現できるか注視すべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期売上成長率: 連結範囲拡大要因を除いた、既存事業のオーガニックな成長率がプラスに転じ、持続できるか。
• アジアセグメントの利益貢献: 新たに連結化したアジア事業が、全体の利益成長にどの程度寄与するか。
• 為替レートの動向: 円高が進行した場合の業績への影響。

10. 企業スコア（詳細）

成長性: B (普通)

過去5年間の売上高CAGRは約9.63%と5-10%の範囲にあり、穏やかな成長を示しています。しかし、直近四半期の売上高成長率が△0.9%であり、連結範囲拡大による寄与があったものの全体としてのオーガニックな成長はやや鈍化している兆候があるため、「普通」と判断します。

収益性: A (良好)

実績ROEは11.23%であり、基準の10%を上回っています。また、2024年12月期（実績）の営業利益率14.11%、直近2025年12月期第3四半期累計の営業利益率15.1%も、基準の10%以上を大きくクリアしており、高い収益性を確保しているため、「良好」と評価します。

財務健全性: A (良好)

自己資本比率が約79.1%と極めて高く、流動比率も約357%と非常に安定した水準です。Piotroski F-Scoreは5/9点（良好）であり、財務健全性に関する個別の項目は3/3点と満点評価です。F-Scoreが7点以上ではないためS評価とはなりませんが、指標のほとんどがS評価基準を満たしているため、「良好」の中でも非常に優良な部類と判断します。

バリュエーション: A (良好)

PER（会社予想）12.74倍は業界平均14.5倍の約88%の水準にあり、PBR（実績）1.28倍は業界平均1.3倍の約98%の水準です。PERが業界平均の80-90%に位置するため、現在の株価は業界平均と比較して「良好」な割安感があると評価できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 4,822円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。