決算短信：東京衡機（7719）

2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無く、通期見通しからの大幅な乖離は公表されていない。ただし中間実績は「売上は想定以上に進捗」した一方で、営業利益はデジタル事業（子会社化したASTOM R&D社）の期ズレによる損失計上で通期予想に対する進捗が低い（通期達成の判断は慎重）。市場コンセンサスとの比較データは提示無のため記載不可。
• 業績の方向性：増収（売上高 +22.8%）・損失幅縮小（営業損益は前年中間期の△40,147千円から＋1,229千円へ黒字転換）。親会社株主に帰属する中間純損失は△22,298千円（前年同期△41,305千円）で損失縮小。
• 注目すべき変化：2025年3月にASTOM R&D社を子会社化（デジタル事業を追加）した影響で、当中間期では同社の売上・利益の期集中（1〜3月に偏る）があり、連結で営業損失65,379千円を計上。既存事業は好調で、試験機事業・エンジニアリング事業はいずれも増収増益。
• 今後の見通し：通期予想（売上4,770百万円、営業利益177百万円）に対し中間売上進捗は約38.6%と良好。だが営業利益の進捗は約0.7%に留まり、ASTOM R&D社の季節性を踏まえると通期見通しは維持可能との説明だが、利益面の進捗は要注視（会社は業績予想修正なし）。
• 投資家への示唆：主力の試験機・エンジニアリングは堅調で成長基調。ただしデジタル事業の期ズレによる四半期ごとの変動性と、成長投資を伴う借入増加（資金調達）に留意。中期計画で高ROE目標を掲げるが、当面はデジタル事業の収益化と借入の運用が鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社東京衡機
  • 主要事業分野：試験機事業（材料・動力・性能試験機の設計・製造・保守）、エンジニアリング事業（ゆるみ止めナット・電力ばね等の製造販売）、デジタル事業（CAEソフト開発・受託解析・受託開発等、2025年3月に子会社化したASTOM R&D社を中心に実施）
  • 代表者名：代表取締役社長　小塚 英一郎
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月10日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第2四半期（中間期）連結　2025年3月1日～2025年8月31日
  • 決算説明資料作成：無、決算説明会：無
• セグメント:
  • 試験機事業：各種試験機の開発・設計・製造・保守（主力セグメント）
  • エンジニアリング事業：ゆるみ止め製品（ナット・電力ばね等）の製造販売
  • デジタル事業：CAEソフト・受託解析・受託開発（2025年3月に連結、ASTOM R&D社）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：7,133,791株（2026年2月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：7,130,773株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表（該当資料は本中間決算短信）・株主総会・IRイベント等：詳細記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ公表。中間の会社計画値は開示なしのため、通期予想に対する進捗で評価）
  • 売上高：中間実績 1,842,124千円（前年同期比 +22.8%）。通期予想4,770,000千円に対する進捗率 38.6%（通常の上期比で順調）。
  • 営業利益：中間実績 1,229千円（前年同期△40,147千円 → 黒字転換）。通期予想177,000千円に対する進捗率 約0.7%（低進捗）。
  • 経常利益：中間実績 △13,807千円（前年同期△31,535千円、損失幅縮小）。通期予想172,000千円に対する進捗率 計算上マイナス（実績が赤字）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間実績 △22,298千円（前年同期△41,305千円、損失幅縮小）。通期予想185,000千円に対する進捗率 マイナス。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：試験機事業・エンジニアリング事業での受注・販売好調（試験機売上増、電力ばね等高付加価値製品の採用拡大）、全社的な原価管理・販管費削減効果により売上増で黒字化。
  • 下振れ要因：ASTOM R&D社（デジタル事業）の連結反映期間が当中間期では4〜6月の3か月分に限られ、同社業績が1〜3月に偏る構造のため当中間期に営業損失65,379千円を計上。連結化に伴うのれんの発生や買収関連費用も影響。
• 通期への影響：会社は通期予想に変更なし。売上は通期見通し達成の可能性が比較的高いが、営業利益・純利益の達成はデジタル事業の季節性および後半の収益回復に依存するため不確実性あり。

財務指標

（単位記載がある場合は千円、以下千円表記は省略し要点を明記）

• 財務諸表の要点（中間期末 2025/8/31）
  • 総資産：4,589,485千円（前期末 3,773,667千円、増加 +815,818千円）
  • 純資産：1,714,201千円（前期末 1,624,512千円、増加 +89,689千円）
  • 自己資本比率：33.8%（前期末 41.7% → 低下。目安：40%以上で安定）
• 収益性（中間期実績 vs 前年中間期、％は前年同期比）
  • 売上高：1,842,124千円（+22.8%／金額差 +342,465千円）
  • 営業利益：1,229千円（前年同期 △40,147千円 → 黒字転換）。営業利益率 0.07%（業種平均と比較して低位）
  • 経常利益：△13,807千円（前年同期 △31,535千円、損失縮小）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△22,298千円（前年同期 △41,305千円、損失縮小）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△3.13円（前年同期 △5.79円）
• 収益性指標（中間期基準、概算）
  • ROE（中間期、親会社株主損益÷自己資本(期末)）：約 -1.44%（親会社株主に帰属する中間純損失 -22.298百万円 ÷ 自己資本 1,550百万円）。目安：8%以上が良好 → 現状はマイナス
  • ROA（同様に総資産に対して）：約 -0.49%（-22.298百万円 ÷ 総資産 4,589百万円）。目安：5%以上が良好 → 現状はマイナス
  • 営業利益率：0.07%（試験機・エンジニアリングを除くと低下要因あり）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：38.6%（1,842 / 4,770）→ 上期として順調
  • 営業利益進捗率：約0.7%（1.229 / 177）→ 進捗非常に低い
  • 当期純利益進捗率：マイナス（△22.298 / 185 → マイナス）→ 通期黒字達成には後半での大幅な利益回復が必要
• キャッシュフロー（当中間期）
  • 営業CF：+426,299千円（前年同期 △197,520千円 → 大幅改善）。主因：売上債権の減少による資金回収（504,782千円の減少）
  • 投資CF：△104,089千円（前年同期 △12,471千円）。主な内訳：子会社取得（ASTOM R&D）による株式取得支出 80,233千円、有形固定資産取得 16,816千円
  • 財務CF：+372,807千円（前年同期 △101,672千円）。主な内訳：長期借入れによる収入 490,000千円、長期借入金返済 107,137千円
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約 +322,210千円（黒字）
  • 現金及び現金同等物残高：1,169,596千円（期首 474,578千円、増加 +695,017千円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF 426,299千円 / 中間純損失（税引後）△39,676千円 → 指標計算上プラス（営業CFは黒字）で健全性あり
• 四半期推移（QoQ・季節性）
  • デジタル事業（ASTOM R&D社）は売上が1〜3月に集中する季節性があり、当中間期（4〜8月の連結反映分）は損失計上。通期での期ズレを考慮する必要あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率 33.8%（安定水準40%未満 → やや低め）
  • 有利子負債（概算）：短期借入金 200,000千円、長期借入金（期末残）847,172千円、1年内返済予定の長期借入金 326,627千円 等。借入総額は増加傾向（成長投資による調達）。
  • 流動比率（概算）：流動資産 3,256,358 / 流動負債 1,525,196 = 213%（高い流動性）
• 効率性：総資産回転率等の詳細は記載無し（–）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：1,490千円（主な内訳：ゴルフ会員権償還益 290千円 等。前年は貸倒引当金戻入等により38,560千円）
• 特別損失：18,781千円（主に訴訟関連費用等）
• 一時的要因の影響：ASTOM R&D社の連結化関連費用（のれん発生126,883千円／のれん総額129,371千円の一部償却等）や買収関連費用（株式取得に係る報酬等 17,501千円）が当期に影響。連結範囲変更による期ズレが四半期比較で大きな影響を与えている。
• 継続性の判断：デジタル事業の季節性は継続的要因。買収関連費用は一時的。

配当

• 中間配当：0.00円（無配）
• 期末配当（予想）：0.00円（通期予想 年間 0.00円）
• 配当利回り：–（株価情報無しのため算出不可）
• 配当性向：–（純利益が見込みと乖離するため中間ベースでは算出不可）
• 株主還元方針：現時点は配当無配・復配目標は中期計画で「2029年度の復配実現に向けて取り組む」との記載あり。自社株買いは今中間期に特記事項無しだが、新株予約権（ストックオプション）を発行。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
  • 有形固定資産の取得支出：16,816千円（当中間期）
  • 子会社取得（株式取得支出）：80,233千円（ASTOM R&D）
  • 減価償却費：18,685千円（当中間期）
• 研究開発：
  • R&D費用の明細記載なし（–）。ただしデジタル事業での開発投資・人材採用を積極的に実施している旨の記載あり。

受注・在庫状況（該当部分）

• 受注状況：受注残高は「過去最高水準」との記載ありが具体数は非開示（–）。
• 在庫状況：
  • 商品及び製品 246,815千円（前期 245,006千円、ほぼ横ばい）
  • 仕掛品 753,927千円（前期 688,762千円、増加 +65,165千円）
  • 在庫回転日数など詳細は記載無し（–）

セグメント別情報

• 試験機事業
  • 売上高：1,518,820千円（前年同期比 +19.2%）
  • セグメント営業利益：276,371千円（前年同期比 +62.6%）
  • コメント：受注拡大、受注残高増・高付加価値提案の拡大で収益性改善
• エンジニアリング事業
  • 売上高：225,601千円（前年同期比 +5.2%）
  • セグメント営業利益：20,318千円（前年同期比 +336.7%）
  • コメント：電力ばね（スマートスプリング）や高付加価値ナット等の採用拡大が寄与
• デジタル事業（新設、ASTOM R&D社）
  • 売上高：88,530千円（当中間期連結反映分。年度売上は1〜3月に偏る構造）
  • セグメント営業損失：△65,379千円（季節性と買収初期の先行投資が要因）
  • コメント：試験機・エンジニアリングとのシナジー創出を狙うが四半期ごとの変動大
• セグメント別地域情報：国内/海外の内訳など詳細記載なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（新中計）：
  • 目標ROE 22.7%、ROIC 16.4%、PBR 1倍超、2029年度の復配実現を掲げる
  • 今回の子会社化（ASTOM R&D）によるデジタル領域の取り込みは中計の柱（ソリューション・サービス化の推進）に合致
• KPI達成状況：当中間期は売上増・営業黒字化（当社全体）だがROE等の中期目標達成にはまだ距離あり（当中間期ROEはマイナス）。

競合状況や市場動向

• 記載事項：国内の試験機需要は自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器向け等で堅調。インフラ向けゆるみ止め製品も好調。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは提示なし（–）。競争優位性として「ワンストップソリューション」「CAE連携・デジタルツイン」等を強調。

今後の見通し

• 業績予想（通期）：
  • 売上高：4,770百万円（前期比 +36.9%）
  • 営業利益：177百万円（同 +603.8%）
  • 経常利益：172百万円（同 +367.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：185百万円（同 +193.9%）、EPS 25.94円
  • 直近公表の業績予想からの修正：無
  • 会社側の前提：ASTOM R&Dの通期計上の期ズレ等を織り込んだ想定（詳細は添付P.4の前提参照）
• 予想の信頼性：会社は通期見通しを維持。上期の売上は順調だが利益面はデジタル事業の季節性と今後のコスト管理に依存するため、利益達成の確度は中期的見通しに依存。
• リスク要因：為替・原材料価格・地政学リスク・ASTOM R&Dの季節性に伴う四半期変動、借入金増加に伴う金利負担増等。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）の適用有。中間連結財務諸表への影響はなし。
• 連結範囲の重要な変更：2025年3月31日付で㈱先端力学シミュレーション研究所（ASTOM R&D社）を取得・連結（取得議決権比率 67.69%）。当中間期は2025年4月1日～6月30日の3か月分を連結。
• のれん：今回の企業結合により発生したのれん 129,371千円（13年均等償却）。決算短信中の無形固定資産の増加確認。
• その他：当座貸越契約（子会社向け）100百万円の設定等、資金調達・流動性確保のための施策有り。新株予約権（ストックオプション）の発行（従業員向け等）を実施。

（補足）

• 数字は決算短信記載を基に要点をピックアップ。単位は原資料に従い千円で記載されている箇所があるため、本資料では千円表記を省略して文脈上の単位（千円または百万円）を明示している箇所があります。源資料の詳細数値は決算短信本文を参照してください。
• 不明な項目は「–」で示しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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