決算短信：野崎印刷紙業（7919）

2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想の修正を行っておらず、今回の中間実績に対する「上振れ/下振れ/ほぼ予想通り」の市場予想との比較データは開示されていません。通期予想との進捗では、売上は概ね想定どおり（進捗率約46.5%）だが、利益面は進捗が遅れている（営業利益進捗率約29.0%）。総じて「会社予想は据え置き／中間は利益面でやや未達気味」と整理できます。
• 業績の方向性：増収減益ではなく、増収ではなく「減収減益（対前年同期）」
  • 売上高：6,981百万円（前年同期比 △0.8%）→微減
  • 営業利益：202百万円（前年同期比 △29.9%）→大幅減益
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：126百万円（前年同期比 △39.1%）→大幅減益
• 注目すべき変化：前年に計上された特需が剥落した一方、人件費（賃上げ）、計画修繕、PC等IT更新による製造原価増加で利益率が低下している点が最も重要。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想（売上15,000百万円、営業利益700百万円、当期純利益530百万円）を修正していない。中間時点の進捗では売上はやや堅調だが利益が計画比では遅れ気味のため、下期での回復（コスト改善または売上増）が前提となる。
• 投資家への示唆：売上はセグメントで差（包装関連の減少、情報機器等の増加）がある。利益低下は一時的投資・コスト増に起因するため、設備稼働による効率化効果や下期の需要動向（ギフト需要、物流関連等）を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：野崎印刷紙業株式会社
  • 主要事業分野：商業印刷および包装資材・紙器・紙工品、情報機器およびサプライ品など印刷関連事業（印刷事業セグメントのみ）
  • 代表者名：代表取締役社長 野崎 隆男
  • コード：7919
  • URL：https://www.nozakiinsatu.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月11日
  • 決算補足説明資料作成：無し（開示欄に「決算補足説明資料作成の有無」の明確記載なし）
  • 決算説明会開催の有無：記載なし
• セグメント:
  • 商業印刷部門：カタログ・パンフレット等（当中間期売上 4億66百万円、前年同期比 +3.4%）
  • 包装資材及び紙器・紙工品部門：伝票、紙器、包装紙・紙袋等（当中間期売上 39億34百万円、前年同期比 △4.5%）
  • 情報機器及びサプライ品部門：タグ・ラベル、プリンター等（当中間期売上 22億88百万円、前年同期比 +5.6%）
  • その他部門：化成品等（当中間期売上 2億91百万円、前年同期比 △2.6%）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：21,460,000 株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：16,245,814 株
  • 期末自己株式数：5,315,536 株（前期 4,971,027 株）
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 配当支払開始予定日：2025年11月27日
  • 次回決算発表・株主総会・IRイベント：–（開示なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社が公表している通期予想との中間進捗）
  • 売上高：中間実績 6,981百万円。通期予想 15,000百万円 に対する進捗率 46.5%（6,981 / 15,000）。→ 半期としてはやや上回る進捗。
  • 営業利益：中間実績 202百万円。通期予想 700百万円 に対する進捗率 29.0%（202 / 700）。→ 利益は進捗遅れ。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：中間実績 126百万円。通期予想 530百万円 に対する進捗率 23.8%（126 / 530）。→ 純利益の進捗は低い。
• サプライズの要因：
  • 下振れ要因：前年の特需不在、賃上げに伴う人件費増、計画修繕やPC等IT機器更新による製造原価の上昇、固定資産処分損の発生（特別損失 16,810千円）など。
  • 一部上振れ要因：情報機器・サプライの受注増（小型・中型プリンター、カスタマイズ機）や商業印刷の展示会向け・官公庁受注増。
• 通期への影響：
  • 会社は通期見通しを据え置き。中間の利益遅れを下期で回復できるかが鍵（コスト抑制・設備稼働での効率改善、下期需要の回復が前提）。現状では「達成可能性は下期次第」と評価される。

財務指標

（単位は原則として百万円。前年同期比は必ず%表記）

• 要点（中間実績）
  • 売上高：6,981百万円（前年同期 7,039百万円、前年同期比 △0.8%）
  • 売上総利益：1,326百万円（前年同期 1,376百万円、前年同期比 △3.6%）
  • 販管費：1,123百万円（前年同期 1,086百万円、前年同期比 +3.5%）
  • 営業利益：202百万円（前年同期 289百万円、前年同期比 △29.9%）
  • 経常利益：228百万円（前年同期 322百万円、前年同期比 △28.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：126百万円（前年同期 207百万円、前年同期比 △39.1%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：7.77円（前年同期 12.42円、前年同期比 △37.4%）
• 収益性指標（中間実績ベース、年換算注記あり）
  • 営業利益率：202 / 6,981 = 2.90%（低水準、業種平均は企業により差が大きい）
  • ROE（簡易・中間実績年換算）：（中間親利益126×2）/ 自己資本（期中自己資本 4,405百万円） ≒ 5.7%（目安 8%以上で良好 → 未達）
  • ROA（年換算）：（126×2）/ 総資産10,680 ≒ 2.4%（目安 5%以上で良好 → 未達）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：46.5%（通常の半期比ではやや順調）
  • 営業利益進捗率：29.0%（利益は遅れ）
  • 純利益進捗率：23.8%（遅れ）
  • 過去同期間との比較：売上は微減、利益は大幅減で利益率悪化
• キャッシュフロー（中間累計、単位：千円 → 百万円表記で概数）
  • 営業CF：+484,742千円 ≒ +485百万円（前年同期 △8,700千円 → 大幅改善）
  • 改善要因：減価償却（319百万円）や売上債権の減少（約150.9百万円）等
  • 投資CF：△452,122千円 ≒ △452百万円（前年同期 △559.6百万円）
  • 主要内訳：有形固定資産の取得支出 456,015千円（≒456百万円）
  • 財務CF：△84,560千円 ≒ △85百万円（前年同期 +498,728千円）
  • 内容：短期借入金純増や長期借入金返済、自己株取得・配当支払い等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約 +33百万円（485 − 452 = 約33百万円）→ 小幅プラス
  • 現金及び現金同等物期末残高：1,381,893千円 ≒ 1,382百万円（約13.82億円）、前年同期 1,433,833千円（1,434百万円）→ 前年同期比で減少
  • 営業CF/純利益比率：営業CF 485百万円 ÷ 中間純利益 134百万円 ≒ 3.6（目安1.0以上で健全 → 良好）
• 四半期／QoQ（注：中間のみの情報、詳細四半期推移は開示PDF参照）
  • 季節性として後半に大口受注や年末需要がある可能性あり（業種的特徴）。当中間期は設備投資期間を含み一時的コスト増。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：41.2%（安定水準、目安 40%以上で安定）
  • 流動比率（概算）：流動資産 4,744,095千円 ÷ 流動負債 4,867,057千円 ≒ 97.4%（100%未満でやや流動性注意）
  • 負債比率（負債/純資産）：6,030,480千円 ÷ 4,650,073千円 ≒ 129.7%（負債が純資産を上回る構成）
• 効率性
  • 総資産回転率（中間年換算想定）：年換算売上(6,981×2) / 総資産10,680 ≒ 1.31回/年（業種平均による評価必要）
• セグメント別利益貢献度：利益は部門別に管理していないため直接の部門別利益は未開示。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 501千円、固定資産売却益 4,467千円（合計 4,968千円）
• 特別損失：固定資産処分損 16,810千円（合計 16,810千円）
• 一時的要因の影響：特別損失が特別利益を上回り、当期における一時的な損失計上で純利益を押し下げている（純影響額は概ね △11.8百万円）。賃上げ・計画修繕・IT更新は資本的支出・コスト改善のための投資性支出であり、継続性はある程度見込まれるが規模は今後の投資計画次第。
• 継続性の判断：賃上げ等の人件費増は継続的要因、計画修繕やIT更新は一巡性の可能性あり。

配当

• 中間配当：2.50円（実績）
• 期末配当（予想）：5.00円（会社予想）
• 年間配当予想：7.50円（据え置き、修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報の開示なしのため計算不可）
• 配当性向：–（通期純利益予想 530百万円 に対する配当総額の比率を算出可能だが株数や配当総額は別途計算が必要のためここでは –）
• 株主還元方針：自己株式の取得実績あり（中間期に自己株式取得支出 65,089千円）。特別配当の明示はなし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間累計）
  • 有形固定資産取得支出：456,015千円（≒456百万円）（前年同期 553,949千円）
  • 建設仮勘定の増加等で固定資産合計は増加（固定資産合計 5,936百万円、前期末 5,818百万円、増加 118百万円）
  • 減価償却費：319,220千円（≒319百万円）
• 研究開発：
  • R&D費用：–（明示なし）
  • 主な研究開発テーマ：–（明示なし）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：受注高・受注残高の開示は無し（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品及び製品）：721,190千円（前期末 664,902千円、増加 56,288千円、前年同期比 +8.5%）
  • 仕掛品：222,831千円（前期末 178,473千円、増加 44,358千円、前年同期比 +24.9%）
  • 在庫の増加が見られる（仕掛品や商品在庫の増加は生産・受注状況や季節性の影響を示唆）

セグメント別情報

• 商業印刷部門：売上 466百万円（+3.4%）— カタログは隔年の影響があるが展示会向け・官公庁受注が堅調
• 包装資材・紙器部門：売上 3,934百万円（△4.5%）— 物流関連の特需の反動や流通ギフト需要低調の影響
• 情報機器・サプライ：売上 2,288百万円（+5.6%）— タグ・ラベル、プリンター受注が堅調
• その他：売上 291百万円（△2.6%）— 化成品中心に減少

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（記載）：「3つのSHINKA（進化、深化、伸化）」により主力商品の売上成長、設備投資での競争優位性・生産効率改善、人的資本強化を掲げる。
• 進捗状況：設備投資は継続実施（中間で約456百万円）。売上構成の転換（情報機器の伸長、包装の調整）という点では計画方向性に合致するが、収益改善は下期の効率化に依存。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較データは開示なし（–）。包装関連での需要変動やDX化の進展により市場ニーズが分化している点は業界共通のトレンド。
• 市場動向：国内は雇用・所得改善により穏やかな回復。ただし原材料・エネルギー価格の高止まりなどリスク要因あり。物流業界の動向や流通・ギフト需要が当社業績に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（据え置き）：売上 15,000百万円（+2.9%）、営業利益 700百万円（+1.4%）、経常利益 758百万円（+0.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益 530百万円（+1.5%）、1株当たり当期純利益 32.14円
  • 中間実績から見ると売上は通期達成の目途は立つが、利益（特に純利益）は下期での回復が必要。会社は現時点で予想修正無し。
• 予想の信頼性：会社は通期予想を保持しているが、中間時点で利益進捗が遅れているため、下期の需要回復およびコスト削減の実効性が達成の鍵。過去の予想達成傾向は明示されていない（–）。
• リスク要因：為替・原材料価格、エネルギーコスト、物流需要の変動、賃金上昇、地政学リスク等

重要な注記

• 会計上の変更・連結範囲の重要な変更：当中間期における連結範囲の重要な変更は無し（記載なし）。
• 第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外。
• 開示に不明項目がある場合は — と表記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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