企業分析：エムティーアイ（9438）

企業の一言説明

エムティーアイは、長年の実績を持つモバイルコンテンツ配信事業を基盤とし、近年はヘルスケアや学校DX（デジタルトランスフォーメーション）事業を成長ドライバーとする情報通信・サービス分野の企業です。有料会員基盤と技術力を活かし、医療・教育・自治体向けにクラウドサービスを提供するDX推進企業へと軸足を移しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• DX事業への軸足シフトと成長期待: 伝統的なコンテンツ事業の安定収益に加え、ヘルスケア事業（「ルナルナ」「クラウド薬歴」など）と学校DX事業（「BLEND」）が連結業績を牽引しており、今後の持続的な成長ドライバーとなることが期待されます。
• 堅固な財務体質と高い利益の質: Piotroski F-Scoreが8/9点と優良な財務品質を示し、自己資本比率55.2%、流動比率2.88倍と財務健全性は高水準です。また、営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回っており、利益の質も極めて良好です。
• 一時的な要因による来期純利益の大幅減予想: 2025年9月期は還付消費税等の特別利益が純利益を大きく押し上げましたが、2026年9月期はこれらの反動により純利益が大幅に減少する見込みです。営業利益ベースでの成長は継続するものの、一時的な利益変動に注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

エムティーアイは1996年設立の老舗モバイルコンテンツプロバイダーです。音楽、動画、書籍などのエンタテインメントコンテンツ配信を主軸としてきましたが、近年は事業構造の変革を推進し、ヘルスケア事業（女性の健康情報サービス「ルナルナ」、薬局向けクラウド型薬歴システムなど）と学校DX事業（クラウド型校務支援システム「BLEND」）に注力しています。これらのDX事業は、SaaS（Software as a Service）型のストック収益モデルであり、安定的な収益基盤の確立を目指しています。長年培った月額課金サービスの運営ノウハウや技術力を活かし、医療・教育分野のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、社会課題解決にも貢献しています。

2. 業界ポジション

エムティーアイは、モバイルコンテンツ配信の分野では国内最大級の有料会員数を誇る実績とブランド力を持っています。近年成長ドライバーとしているDX事業分野は、医療・教育業界全体のデジタル化推進という社会的な追い風を受けていますが、同時に新規参入企業も多く競争は激化しています。特にクラウド型薬歴や校務支援システムにおいては、既存システムの置き換え需要や、自治体・教育機関への導入実績を積み重ねることが重要です。同社のPER 23.01倍、PBR 2.21倍は、業界平均PER 23.2倍、PBR 2.3倍とほぼ同水準であり、市場は同社の事業構造転換と成長期待を、現状では業界並みに評価していると考えられます。

3. 経営戦略

エムティーアイは、モバイルコンテンツ事業で培った顧客基盤と技術力を活かし、ヘルスケア事業と学校DX事業を成長の柱とする中期経営戦略を推進しています。特に、クラウド型薬歴システムの導入店舗数拡大や、母子手帳アプリの自治体導入拡大、そして学校校務支援システム「BLEND」の公立学校向け受注強化を通じて、ストック型収益の比率を高めることを目指しています。メディパルホールディングスとの協業による薬局DX推進や、AI技術を活用したソリューション開発も注力分野です。直近では2026年3月30日に支払開始予定の配当の権利落ち日というイベントがあります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説: エムティーアイはPiotroski F-Scoreで8点と、非常に優れた財務品質を誇ります。収益性については、純利益、営業キャッシュフローともにプラスであり、総資産利益率（ROA）も良好です。財務健全性においては、流動比率が高く、株主資本に対する負債の割合（D/Eレシオ）も低く、高い安定性を示しています。効率性に関しては、自己資本利益率（ROE）は高いものの、営業利益率が10%に届かず、さらに改善の余地があることを示唆しています。

【収益性】

• 営業利益率: 9.85%（2025年9月期実績）
  • 前年度の8.65%から改善しており、収益力の向上が見られます。しかし、さらなる利益率改善は成長事業への投資と既存事業の効率化が鍵となります。
• ROE（自己資本当期純利益率）: 20.11%（2025年9月期実績）
  • 株主資本を効率的に活用して利益を生み出す能力を示すROEは20%を超えており、一般的な目安である10%を大幅に上回る優良な水準です。これは、事業が生み出す利益が高いことを示しています。
• ROA（総資産経常利益率）: 5.84%（過去12か月実績）
  • 総資産に対する利益の割合を示すROAも5%を超えており、事業活動において資産を有効活用して利益を上げている良好な水準です。

【財務健全性】

• 自己資本比率: 55.2%（2025年9月期実績）
  • 総資産に占める自己資本の割合である自己資本比率は55.2%と非常に高く、財務基盤が極めて安定していることを示しています。これは、企業の倒産リスクが低いことを意味し、新たな事業投資やM&Aなどにも柔軟に対応できる強みとなります。
• 流動比率: 2.88倍（2025年9月期実績）
  • 流動負債に対する流動資産の割合を示す流動比率は約288%と、一般的な目安とされる200%を大きく上回る水準であり、短期的な支払い能力に全く問題がない極めて良好な状態です。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー: 5,661百万円（過去12か月実績）
  • 本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは堅調にプラスを維持しており、健全な事業運営が行われていることを示しています。前期の4,131百万円から大幅に増加しており、収益力の向上がキャッシュフローにも表れています。
• フリーキャッシュフロー: 2,860百万円（過去12か月実績）
  • 自由に使用できるキャッシュフローであるフリーキャッシュフローも28.6億円と潤沢であり、これは投資や株主還元に充てられる余力が十分にあることを示しています。
• 投資キャッシュフロー: △1,706百万円（過去12か月実績）
  • 主に無形固定資産（ソフトウェア）取得に1,279百万円を投じており、DX事業強化に向けた積極的な先行投資が進められていることが分かります。
• 財務キャッシュフロー: △943百万円（過去12か月実績）
  • 主に長期借入金の返済や配当支払いを行っており、負債圧縮と安定的な株主還元姿勢がうかがえます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 1.66（2025年9月期実績）
  • 純利益を営業キャッシュフローがどれだけ裏付けているかを示すこの比率は1.0以上が健全とされますが、エムティーアイは1.66と非常に高い水準です。これは、会計上の利益が実質的な現金の流入を伴っており、利益の質が極めて優良であることを意味します。

【四半期進捗】

• 提供されたデータは2025年9月期の通期決算であるため、通期予想に対する四半期進捗率を詳細に評価することはできません。2026年9月期の業績予想については提示されていますが、四半期ごとの売上高・営業利益の推移データは別途開示される四半期報告書で確認する必要があります。

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）: (連)23.01倍（会社予想）
  • 株価が1株当たり利益の何年分かを示すPERは、業界平均の23.2倍とほぼ同水準です。これは、市場が同社を業界平均並みに評価していることを示しており、現状では割安でも割高でもない適正水準と判断できます。
• PBR（株価純資産倍率）: (連)2.21倍（実績）
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示すPBRも、業界平均の2.3倍とほぼ同水準です。これは、企業の解散価値に対する上乗せ評価が業界平均と変わらないことを意味し、こちらも適正水準にあると言えます。
• 目標株価:
  • 業種平均PER基準で算出される目標株価は1,428円ですが、これは来期純利益が大幅に減少する予想を考慮すると、現状の業績とは乖離が見られます。
  • 業種平均PBR基準で算出される目標株価は763円であり、現在の株価734.0円と比較的近い水準にあります。現状の資産価値から見ると妥当な評価がされていると言えるでしょう。

【テクニカルシグナル】

解説: MACDとRSIはいずれも中立状態を示しており、株価に短期的な明確なトレンドシグナルは出ていません。移動平均乖離率では、5日線と25日線は現在株価をわずかに下回っており、直近は持ち直しの動きが見られますが、75日線および200日線からは下方乖離しているため、中長期的な下降トレンドが継続している状態です。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 年初来高値1,218円、年初来安値705円に対し、現在の株価734.0円は安値から5.7%の位置にあり、52週レンジの下限に近い水準で推移しています。これは過去1年で最も安い水準に近いことを意味します。
• 移動平均線との関係: 現在株価は、5日移動平均線（732.40円）と25日移動平均線（732.44円）をわずかに上回っていますが、75日移動平均線（755.69円）と200日移動平均線（811.73円）を大幅に下回っています。これは、短期的な底打ち感が見られるものの、中長期的な下降トレンドが続いていることを示唆しています。
• 直近10日間の株価推移: 直近10日間では、725円から747円の狭いレンジ内で推移しており、方向感に乏しいボックス圏での動きとなっています。

【市場比較】

• 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス: エムティーアイの株価は、過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間においても、日経平均株価およびTOPIXを大幅に下回るパフォーマンスとなっています。特に過去1年間では日経平均比で67.76%ポイント、TOPIX比でも大幅にアンダーパフォームしており、市場全体の強い上昇トレンドから取り残されている状況です。これは、市場が同社のDX事業への転換や将来的な成長性を十分に評価しきれていない可能性、あるいは一時的な純利益の減少懸念などが影響している可能性があります。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.06
  • ベータ値が0.06と非常に低いため、市場全体の動きに対してエムティーアイの株価はほとんど連動しない特性を持っています。これは、市場全体のリスク（システマティックリスク）の影響を受けにくいことを意味します。
• 年間ボラティリティ: 44.48%
  • 株価の年間変動率が44.48%と比較的高い水準です。仮に100万円投資した場合、年間で±44.48万円程度の変動が想定されます。
• 最大ドローダウン: -47.72%
  • 過去の最大下落率が47.72%であり、短期的な下落局面では株価が半分近くまで下がる可能性があったことを示唆しています。これは、投資する上でこの程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識すべきです。
• シャープレシオ: 0.25
  • リスクに見合うリターンが得られているかを示すシャープレシオは0.25と低く、現状では、リスクの大きさに対して得られるリターンが十分ではないことを示唆しています。

【事業リスク】

• 特別利益の反動による純利益減少リスク: 2025年9月期は還付消費税等の一時的な特別利益が純利益を大きく押し上げました。2026年9月期の純利益は、この反動で大幅な減益が予想されており、投資家の純利益に対する評価に影響を与える可能性があります。
• DX事業の先行投資負担と競争激化: ヘルスケアや学校DXといった成長分野への事業転換に伴い、R&D費用や広告宣伝費、人件費などの先行投資が増加する傾向にあります。これらが想定通りの収益に結びつかなかった場合、利益を圧迫する可能性があります。また、これらの市場では競合他社の参入も多く、競争環境が厳しさを増すリスクがあります。
• 公共分野向け事業の不確実性: クラウド薬歴システムや学校DXシステム、自治体向け母子手帳アプリなどは、国の政策、予算、規制・制度変更などの影響を受けやすく、受注や事業展開の不確実性が存在します。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残は85,100株、信用売残は34,100株で、信用倍率は2.50倍です。信用倍率2.50倍は一般的に「高くはない」水準とされ、将来の売り圧力につながるほどの高水準ではありません。前週比では信用買残が減少し、信用売残が増加しており、需給面では売り圧力の軽減、買い戻しへの期待につながる可能性があります。
• 主要株主構成: 最大株主は代表者である前多俊宏氏（19.73%）であり、関連会社であるケイ・エム・シー（16.71%）、自社（自己株口 7.86%）、その他投資事業有限責任組合など、上位株主は経営陣や安定株主が多数を占めています。これは、安定した経営基盤と株主構成を示しており、短期的な株価変動要因にはなりにくいと考えられます。メディパルホールディングスも5.21%を保有しており、事業提携との結びつきが強いことが伺えます。

8. 株主還元

• 配当利回り: 2.72%（会社予想）
  • 予想配当利回りは2.72%であり、現状の日経平均株価の平均的な配当利回り（約2%前後）と比較して魅力的な水準にあります。
• 配当性向: 30.87%（2025年9月期実績）、58.1%（2026年9月期予想）
  • 2025年9月期実績の配当性向は30.87%と、健全な水準です。来期予想では純利益の大幅減に伴い58.1%に上昇する見込みですが、これは事業成長のための再投資と株主還元のバランスを考慮したものです。
• 自社株買いの状況: 2025年9月期中に自己株式の消却を実施しており、株主還元に対する意識が高いことを示しています。これにより、1株当たりの価値向上にも貢献しています。

SWOT分析

強み

• DX事業（ヘルスケア、学校DX）への軸足シフトと高成長セグメントの存在。
• 非常に高い自己資本比率やPiotroski F-Scoreに裏付けられた堅固な財務基盤。安定的なコンテンツ事業からのキャッシュフロー。

弱み

• 2026年9月期の純利益が特別利益の反動で大幅減となる予想は、投資家の評価に一時的な不透明感を与える可能性。
• ヘルスケア事業の一部有料会員数減少傾向と、DX事業の先行投資負担。

機会

• 医療・教育分野のデジタルトランスフォーメーション (DX) 推進による市場拡大。
• AI技術の事業への応用と新規サービスの創出。
• 他企業との連携強化による新たなビジネスチャンスの獲得（例: メディパルホールディングスとの協業）。

脅威

• 公共分野（医療機関、自治体、学校）向けサービスへの競争激化と政策・予算変動リスク。
• 個人情報保護強化などの法規制変更が事業に与える影響。

この銘柄が向いている投資家

• DX市場の成長に期待する中長期投資家: ヘルスケアや学校DXといった成長市場への事業転換とその進捗に期待し、中長期的な視点で企業の変革を支援したい投資家。
• 安定した財務基盤と株主還元を重視する投資家: 高い財務健全性と安定的な配当実績があり、事業成長と株主還元の両方を追求する企業を求める投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 来期純利益予想の大幅減益要因の理解: 2026年9月期の純利益減少は一時的な特別利益の反動であることを理解し、本業の営業利益ベースでの成長が継続するかを注視する必要があります。
• DX事業の収益化状況と先行投資のバランス: ヘルスケア・学校DX事業の積極的な先行投資が、今後の売上・利益にどのように貢献していくかを継続的に確認することが重要です。特に、導入数拡大と利益率改善のバランスに注目してください。

今後ウォッチすべき指標

• ヘルスケア事業および学校DX事業のセグメント別売上高成長率と営業利益率: 各DX事業の費用対効果と収益化の進捗。
• クラウド薬歴システム導入店舗数、BLEND導入学校数、各サービス有料会員数の推移: DX事業の成長ドライバーとなる具体的なサービスの普及状況。
• 営業キャッシュフローの継続的な創出力: 事業の安定性と投資余力を示す重要な指標。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: B（穏やかな成長）
  • 売上高は2025年9月期に前年比+8.1%と成長したものの、2026年9月期予想は+3.6%と鈍化する見通しです。評価基準（A:10-15%, B:5-10%）から判断すると、足元の成長率はBレンジの下限からCレンジに位置しており、DX事業の高成長を勘案しても連結全体での成長は穏やかであるためBと判断しました。
• 収益性: A（良好）
  • ROEは20.11%（優良基準S:15%以上）と非常に高い水準にあります。一方で、営業利益率9.85%はA評価基準（10-15%）にわずかに及ばないものの、前年比で改善が見られます。ROEの高さと営業利益率の改善傾向を総合的に判断し、良好な収益性としてAと評価しました。
• 財務健全性: S（優良）
  • 自己資本比率は55.2%（安定水準）、流動比率は2.88倍（優良基準S:200%以上）、そしてPiotroski F-Scoreも8点（優良基準S:7点以上）と、いずれの指標も極めて高い水準で推移しており、揺るぎない財務健全性を持つと判断しS評価としました。
• バリュエーション: B（適正水準）
  • PER 23.01倍と業界平均23.2倍、PBR 2.21倍と業界平均2.3倍で、それぞれ90%～110%の範囲に収まっており、市場の評価は業界の適正水準と同等であると判断できるためBと評価しました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 734円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。