2026年２月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する第3四半期累計の進捗は良好。市場予想（アナリストコンセンサス）は提供資料に無く、–。通期予想の修正は無し（会社発表）。
- 業績の方向性：増収増益（売上高＋9.8％、営業利益＋21.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益＋55.9％、前年同期比）。
- 注目すべき変化：税金等の調整（法人税等調整額の変動）が大きく、純利益の大幅増に寄与している点（税負担の低下が利益押上げ要因の一つ）。また、舶用事業の好調が全体を牽引。
- 今後の見通し：通期業績予想の修正は無く、現時点での通期進捗率は売上高約74.8％、営業利益約79.2％、純利益約85.9％と高水準（通期達成の可能性は高いと見込めるが、税務処理や為替・市場動向が残り期間に影響する）。
- 投資家への示唆：注目点は（1）舶用事業の需要堅調が続いていること、（2）税務系の調整が純利益を押し上げている可能性があり一時要因の可能性があること、（3）無線LAN事業の需要低迷と産業用の中国向け競争激化はリスク要因。決算資料の「税金等調整額」や中期計画（2026年3月初旬開示予定）の内容を確認することが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：古野電気株式会社
- 主要事業分野：舶用機器（海事用レーダー・航海機器等）、産業用機器（ITS/GNSS、ヘルスケア機器、防衛装備品等）、無線LAN・ハンディターミナル、日本国内外での販売・保守サービス
- 代表者名：代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
- 報告概要:
- 提出日：2026年1月9日
- 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期連結累計（2025年3月1日～2025年11月30日）
- セグメント:
- 舶用事業：商船・漁船・プレジャーボート向けの機器販売・保守
- 産業用事業：ITS・GNSS／ヘルスケア／防衛装備品など
- 無線LAN・ハンディターミナル事業：教育ICT等向け無線LAN・端末
- その他：電磁環境試験等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式）：31,894,554株
- 期中平均株式数（四半期累計）：31,603,501株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 決算補足説明資料：2026年1月9日掲載（会社発表）
- 中期経営計画フェーズ3の詳細：2026年3月初旬開示予定
- 株主総会/IRイベント：–（資料に記載なし）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想は通期ベース、達成率＝第3四半期累計/通期予想）
- 売上高：102,756百万円、通期予想137,500百万円に対する進捗率 74.8%（達成率）
- 営業利益：12,679百万円、通期予想16,000百万円に対する進捗率 79.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益：13,310百万円、通期予想15,500百万円に対する進捗率 85.9%
- 市場（アナリスト）予想：–（資料に無し）
- サプライズの要因：
- ポジティブ要因：舶用事業での新造船向け販売・保守が拡大し、売上・利益を牽引。営業利益率も改善（下記参照）。
- 補助的/一時的要因：法人税等調整額の変動により税負担が減少し、純利益が大きく押し上げられている（四半期損益計算書の「法人税等調整額」△1,596百万円が影響）。
- ネガティブ要因：無線LAN・ハンディターミナル事業の需要低迷および産業用の一部（中国向け生化学分析装置）での販売減。
- 通期への影響：
- 会社は業績予想の修正を行っていない。第3四半期時点での進捗は高く、通期予想は達成可能性が高いが、残り期間の税務処理、為替・市場環境（造船需要の不確実性、プレジャーボートの北米市場等）に注意。
財務指標（要点）
- 主要数値（第3四半期累計：単位 百万円、前年同期比は資料記載）
- 売上高：102,756（前年同期93,600、+9.8%）
- 売上総利益：43,271（+9.5%）
- 営業利益：12,679（+21.0%）
- 経常利益：14,323（+32.3%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：13,310（+55.9%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：421.17円（前年270.25円）
- 収益性指標
- 営業利益率：12.34%（12,679 / 102,756）※業種平均は業種により変動
- ROE（目安）：約18.9%（通期予想当期純利益15,500 / 自己資本82,024百万円を用いた概算。目安：8%以上良好、10%以上優良）
- ROA（目安）：約11.8%（通期予想当期純利益15,500 / 総資産131,400百万円）
- 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計）
- 売上高進捗率：74.8%（通期137,500に対して）
- 営業利益進捗率：79.2%
- 純利益進捗率：85.9%
- 過去同期間との比較：前年同期比は増収増益であり、進捗は良好
- 貸借対照表の要点（2025/11/30時点）
- 総資産：131,400百万円（前期末123,519、+6.4%）
- 純資産：82,445百万円（前期末72,619、+13.5%）
- 自己資本比率：62.4%（前期末58.4%）（40%以上で安定水準）
- 現金及び預金：20,873百万円（前期末16,113、増加4,760百万円）
- 負債合計：48,955百万円（前期末50,899、減少3.8%）
- 流動性・安全性
- 流動資産 95,991 / 流動負債 31,643 → 流動比率 ≒ 303%（流動性高い）
- 借入金の状況：短期借入金は700百万円に減少、長期借入金は10,500百万円（1年内返済予定1,203百万円含む）。現金保有によりネットでの有利子負債はマイナス（純現金）と推定（現金20,873 − 有利子負債合計12,403 ≒ 8,470百万円の正味現金）。
- キャッシュフロー
- 決算短信では「第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない」。ただし現金及び預金は前期末比で増加（+4,760百万円）。
- 減価償却費：2,834百万円（前年2,655）
- 営業CF/純利益比率：計算不可（CF詳細未提示）→ 注記：営業CFは未開示のため算出不可
- 四半期（QoQ）推移：第3四半期単独の明細は未記載のためQoQ算出不可。累計ベースでの前年同期比は増収増益。
特別損益・一時的要因
- 特別利益（第3四半期累計）：111百万円（固定資産売却益8、段階取得に係る差益71、負ののれん発生益30等）
- 特別損失：25百万円（減損等）
- 一時的要因の影響：純利益押上げの主因は税金等調整額の変動（法人税等調整額が△1,596百万円）であり、会計的・税務的な調整が影響している可能性があるため、除外した実質業績の確認が必要
- 継続性の判断：税務上の調整や単発の税効果は継続性が乏しい可能性があるため、次四半期以降の税負担動向を確認すべき
配当
- 配当実績と予想：
- 2025年2月期：年間110円（中間 35円、期末 75円）
- 2026年2月期（予想）：中間 75円（実績）、期末 75円（予想）→ 年間150円（予想）
- 直近の配当予想修正：無し
- 配当性向・利回り：配当性向は資料に直接の記載無し。通期予想純利益（15,500百万円）と年間配当（150円）からの配当性向算出は可能だが、参考値：配当方針は株主還元継続で中期計画に沿った配当維持を示唆
- 自社株買い等：–（資料に記載なし）
設備投資・研究開発
- 設備投資額：資料に四半期累計の設備投資額は記載なし（–）
- 減価償却費：2,834百万円（前年同期間2,655百万円）
- 研究開発費：明細の記載無し（–）
- 備考：中期経営計画フェーズ3で戦略投資を推進予定（詳細は2026年3月初旬公表予定）
受注・在庫状況（該当情報）
- 在庫（棚卸資産など）：商品及び製品 28,740百万円（前期 27,627、前年同期比＋1,113百万円）、原材料及び貯蔵品 12,285百万円（前期12,719、微減）
- 受注・受注残高：資料に受注高・受注残高の記載なし（–）
セグメント別情報
- 舶用事業
- 売上高：89,449百万円（前年同期比＋11.7%）
- セグメント利益：13,207百万円（前年同期比＋26.6%）
- 要因：代替燃料船の新造向け需要や既存船のリプレイス・保守サービス好調が主因（米州のプレジャーは軟調だが戦略製品で増加）
- 産業用事業
- 売上高：10,708百万円（前年同期比＋2.7%）
- セグメント利益：275百万円（前年同期比△0.7%）
- 要因：ヘルスケアで中国市場のコスト競争により生化学分析装置が減少。ITS・GNSSや防衛は回復・堅調。
- 無線LAN・ハンディターミナル事業
- 売上高：2,360百万円（前年同期比△16.5%）
- セグメント利益：41百万円（前年同期比△82.0%）
- 要因：国内文教市場の需要低調で無線LANアクセスポイント販売が減少
- その他
- 売上高：236百万円（前年同期比△10.1%）
- セグメント損失：94百万円（前年は112百万円の損失）
- 地域別：資料中に詳細な地域別売上は限定的だが、アジア（商船新造）・欧州（既存船向け）・米州（プレジャー軟調）が言及されている
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：フェーズ2（2024年2月期～2026年2月期）は最終年度、フェーズ3（2027年2月期～）を策定中（2026年3月初旬に開示予定）
- KPI達成状況：通期進捗率は良好で、舶用事業の成長が中期目標達成に寄与している模様
競合状況や市場動向
- 競合他社比較：資料に同業他社との直接比較は無し（–）。舶用機器市場では代替燃料船関連や保守市場の需要増が追い風
- 市場動向：米国関税・金融政策、中国の不動産問題・景気対策、ウクライナ・中東情勢が不確実性要因。プレジャーボート市場は金利上昇の影響で地域差あり
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想（変更無し）：売上高137,500百万円（通期+8.3%）、営業利益16,000百万円（+21.4%）、経常利益17,500百万円（+23.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益15,500百万円（+35.3%）、1株当たり当期純利益490.49円
- 予想の前提：為替想定（第3四半期累計の平均はUSD149円、EUR166円）等は資料内に記載。通期前提の詳細は決算補足資料参照
- 予想の信頼性：第3四半期時点での進捗は高いが、税務上の一時的要因や為替・船舶需要の変動が下振れ/上振れ要因となる
- リスク要因：為替変動、原材料価格、世界的な造船・海運需要の変動、地域別の消費動向、税制・会計基準の変更
重要な注記
- 会計方針の変更：第1四半期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を適用。会社は本変更による四半期連結財務諸表への影響は無いと記載しているが、法人税等調整額の変動は注視が必要。
- グローバル・ミニマム課税制度：実務対応報告を適用しているが、当該四半期ではグローバル・ミニマム課税に起因する法人税等を計上していない（注記あり）。
- その他重要事項：中期経営計画フェーズ3の開示（2026年3月初旬予定）を確認すること。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6814 |
| 企業名 | 古野電気 |
| URL | http://www.furuno.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。