決算説明：テラスカイ（3915）

2026年2月期 第3四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 子会社再編（DiceWorks吸収合併、キットアライブ連結子会社化）、みずほ銀行とのDX事業譲受等で経営効率を改善。これらの施策は一過性コストを伴うが、来期以降の大幅な利益改善を見込む旨を表明。
• 業績ハイライト: 売上高はFY2026 3Q累計で20,316百万円（前年同期比＋12.2%）と過去最高を更新。営業利益は868百万円（▲7.5%）で減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,069百万円（＋89.4%）と大幅増（有価証券売却益等が寄与）。
• 戦略の方向性: Salesforce/AWS領域の拡大、地方サテライトオフィス展開による人材確保、M&A活用による非連続成長、自社製品（mitoco系列）比率向上でストック収益比率を高める方針。
• 注目材料: FY2026期末に1株当たり16円の期末配当を実施予定（上場後初の配当）。NTTデータとの資本業務提携は業績への寄与が4Q以降に顕在化、来期に本格寄与見込み。mitoco Buddy（AIプラットフォーム）提供開始。
• 一言評価: 売上は堅調で成長軌道だが、グループ再編・新施策のため一時的なコストで当期の収益性は抑制。来期以降の利益回復期待が主テーマ。

基本情報

• 企業概要: 株式会社テラスカイ（証券コード：3915） — 主にクラウド（Salesforce中心）を核としたシステム導入支援・受託開発（ソリューション事業）およびクラウド特化製品の開発・提供（製品事業）。代表者：代表取締役社長 佐藤 秀哉。
• 説明会情報: 開催日時：2026年1月14日（決算説明資料日付）。説明会形式：–（資料は公表、形式は明記無し）。参加対象：投資家・アナリスト等（明記なし）。
• 説明者: 発表者（役職）とその発言概要：–（資料内で特定の発言者名や詳細Q&Aは限定的。経営方針・業績コメントは経営陣による）。
• 報告期間: 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期累計（FY2026 3Q YTD、～2025年11月末）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：基準日2026年2月28日、期末配当 1株当たり16円を実施予定。
• セグメント:
  • ソリューション事業：クラウドを活用したシステム開発支援、受託開発（Salesforce, AWS, GCP, Azure含む）。主要子会社：テラスカイ、テラスカイ・テクノロジーズ、BeeX、DiceWorks（吸収）。
  • 製品事業：クラウド特化の自社製品（mitoco系列、mitocoX、SkyVisualEditor、CLOUDSIGN等）。

業績サマリー

• 主要指標（FY2026 3Q YTD 実績、単位：百万円／円）
  • 売上高：20,316（前年同期比 +12.2%） → 良好（過去最高）
  • 営業利益：868（前年同期比 ▲7.5%）、営業利益率：4.3%（前年同期比 ▲0.9pp） → 減益（要注意）
  • 経常利益：1,015（前年同期比 ▲2.2%）、経常利益率：5.0%（前年同期比 ▲0.7pp）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,069（前年同期比 +89.4%）、純利益率：5.3%（前年同期比 +2.1pp） → 良好（有価証券売却益等が寄与）
  • 1株当たり利益（EPS）：82.89円（前年同期 43.79円、増加 +89.3%）
• 予想との比較
  • 会社予想（FY2026 修正予想）に対する進捗率（3Q累計時点）
  • 売上高：27,901（修正通期）に対し進捗率 72.8%
  • 営業利益：1,402に対し進捗率 61.9%
  • 経常利益：1,486に対し進捗率 68.3%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,366に対し進捗率 78.3%
  • サプライズの有無とその内容：純利益は有価証券売却益等により期初計画を上回る着地（サプライズ要素）。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率は上記参照（売上は約73%、営業利益は約62%、純利益は約78%）。営業利益は一過性費用影響で低めの進捗。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：中期目標（2027年2月期末：営業利益25億円、ROE10%）に対する進捗は現状では到達余地あるが、利益率改善が必要（具体的進捗数値は–）。
  • 過去同時期との進捗率比較：三期連続で売上は上振れ傾向（FY2026 3Qは過去最高）。営業利益は例年4Q偏重で3Qは抑制される傾向。
• セグメント別状況（FY2026 3Q YTD）
  • ソリューション事業：売上 18,829百万円（前年同期比 +12.0%）、セグメント利益 2,129百万円（前年同期比 +1.9%）。売上構成比 約91.9%（良好）。
  • 製品事業：売上 1,649百万円（前年同期比 +13.2%）、セグメント損失 ▲116百万円（前年同期 ▲91百万円 → 赤字幅拡大 +25M）。サブスクリプション売上は全体で前年同期比 +8.0%増。mitoco関連が牽引（mitoco関連 +18.8%）。

業績の背景分析

• 業績概要: 売上はソリューション・製品とも需給良好で過去最高を更新。特にSalesforce関連とIaaS事業、量子関連（Quemix等）が寄与。純利益は有価証券売却益で大幅増。
• 増減要因:
  • 増収要因：堅調な需要（Salesforce大型案件の増加見込み、製品のイベント効果）、新規受注獲得、mitoco系プロダクトの成長。
  • 減益要因：製品事業の機能リリースによる減価償却費増、タイ事業の赤字拡大、グループ再編（DiceWorks吸収合併、子会社化等）に伴う一過性のコスト、イベント費用（TerraSkyDay等）の計上。
• 競争環境: Salesforce国内市場や主要クラウド市場は引き続き成長。テラスカイはSalesforceインプリ分野で国内トップクラスの認定技術者数を保有し、競争優位性は維持。ただし、同分野には大手SIerやクラウド専業の競合多数。
• リスク要因:
  • 事業構造面：製品事業の黒字化遅延（償却負担）、海外（タイ）事業の収益化リスク。
  • 外部要因：Salesforce等主要プラットフォーム依存度（Salesforce比率 約60.5%）によるプラットフォーム方針や価格変動の影響、為替・マクロ影響は開示なし（→ リスク）。
  • 経営面：M&Aや子会社再編による統合リスク・一時費用。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 成長戦略：Salesforce/AWS領域拡大、NTTデータとの協業強化、みずほ銀行案件の引受・連携強化、地方拠点（サテライトオフィス）展開による人材確保。
  • 収益構造転換：自社製品比率の向上（mitocoシリーズ強化）でストック収益比率を高める。
  • M&A：クラウド周辺領域技術を持つ企業のM&Aで非連続成長を追求（KitAlive連結化、DiceWorks吸収など）。
• 進行中の施策:
  • 人材育成：全社でのAI人材育成（テラスカイ・テクノロジーズで300名のAIアップスキリング等）、採用強化とリスキリング。
  • 製品投入：mitoco Buddy（AIプラットフォーム）を12月にリリース。50以上のクラウドサービス連携でAI活用を促進。
  • 海外展開：BeeX子会社のスカイ365がベトナム・ニャチャンにMSP拠点を開設（24/365運用目標）。
• セグメント別施策:
  • ソリューション：Agentforce資格取得の促進、量子（Quemix）やAIOps（Sky365）等先端領域強化。
  • 製品：mitoco ERP・mitoco Xの機能強化、mitoco BuddyでのAI融合による付加価値向上とサブスク拡大。
• 新たな取り組み: 本社移転（TOFROM YAESU TOWER）で拠点戦略強化。テラスカイベンチャーズによるVC投資（TSV1号）で新規投資・オープンイノベーションを実施。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY2026 修正予想、単位：百万円）
  • 売上高：27,901（期初予想 29,438 → 修正ダウン）
  • 営業利益：1,402（期初 1,833 → 修正ダウン）
  • 経常利益：1,486（期初 1,973 → 修正ダウン）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,366（微増、期初 1,363）
• 予想の前提条件：NTTデータとの提携効果は4Q以降に顕在化し、来期以降本格寄与見込み。その他（為替やマクロ前提）は明記なし。
• 予想の根拠と経営陣の自信度：一過性の再編コストを認識した上で、来期以降の利益改善（原価改善・コスト削減）への自信を表明。NTTデータ連携やみずほ案件が来期以降の成長ドライバーとなる見込み。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：修正あり（売上・営業利益・経常利益下方修正、純利益は微増）。
  • 修正理由と影響：期初予想に対し売上が若干届かない見通し、再編等による一過性コストで営業利益を下方修正。純利益は有価証券売却益等で計画上回り見込み。
  • 修正の主要ドライバー：4Q以降に顕在化するはずの大型Salesforce案件やNTTデータ提携の寄与は来期中心で、今期は再編コスト・償却費が重し。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画（2027年2月期末目標）：営業利益25億円、ROE 10%。現時点で営業利益改善が課題（FY26 3Q累計営業利益0.868億円、通期修正1.402億円目標）。
  • KPI（Salesforce比率、サブスク比率等）：Salesforce比率約60.5%（FY26 3Q）、サブスク比率（製品事業）約93.7%→堅調。
• マクロ経済の影響: 市場環境は国内パブリッククラウド市場の成長（IDC予測 CAGR 16.3% 2024–2029）に追い風。為替・金利の前提は開示なし。

配当と株主還元

• 配当方針: 成長投資を優先しつつ、業績に応じた安定的かつ継続的な累進配当を志向。株主優待制度は2026年2月28日を最後に廃止予定。
• 配当実績:
  • 期初予想：無配（0円）
  • 修正予想（2025年10月15日）：期末 16.00円、年間 16.00円（中間0）
  • 当期実績（今回発表時点）：中間 0.00円、期末 16.00円（予定）
  • 前期（2025年2月期）実績：無配（0.00円）
  • 目安：初めての配当開始は「株主還元の開始」と評価できるが、配当性向等の数値は非開示（→ 評価は中立的）。
• 特別配当: なし（ただし有価証券売却益で純利益上振れ）。
• その他株主還元: 自社株買いの開示はなし。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • mitocoシリーズ（mitoco、mitoco X、mitoco ERP、mitoco AI、mitoco Buddy 等） — グループウェア／AIプラットフォーム／ERP連携機能。
  • SkyVisualEditor（Salesforce向けノンプログラミング開発ツール）
  • CLOUDSIGN（クラウドサイン）等
• 新製品・開発: mitoco Buddy（MCP対応AIプラットフォーム）を12月リリース。50以上のクラウドサービスと連携、意思決定の加速と業務自動化を狙う。
• 協業・提携: NTTデータとの資本業務提携（来期以降業績寄与見込み）、Quantinuum（Quemix）参画、住友ゴムとの研究連携（量子技術関連）、みずほ銀行とのDX事業譲受。
• 成長ドライバー: Salesforce領域の大型案件、mitoco Buddy等のAI製品によるクロスセル、MSP事業の海外拡大（スカイ365ベトナム）、量子コンピューティング領域の事業化。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答：説明資料にQ&A詳細はなし（→ –）。
• 経営陣の姿勢: 成長と利益改善を同時に追う姿勢を強調。短期の一過性コストには説明責任を果たす一方で、NTTデータ連携等による中長期の成長期待を示す。
• 未回答事項: 具体的な4Q案件の獲得状況、償却計画の詳細、タイ事業の黒字化スケジュールなどは明確な数値回答がない（→ 要フォロー）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中期的成長戦略に対する自信は強気（提携・M&A・製品開発による成長を強調）。ただし、短期の収益性については中立～慎重（再編コスト等を理由に）。
• 表現の変化: 前回説明会と比較した変化は記載なしが、今回「初配当」や「本社移転」等、株主還元・ブランディングに重きを置いた表現が目立つ。
• 重視している話題: Sales/Cloud領域の拡大、製品化（mitoco Buddy）、人材育成（AIスキル）、資本効率（ROE改善）と株主還元。
• 回避している話題: 具体的数値でのM&A費用明細、タイ事業の詳細改善計画、為替感応度などは深掘りされていない。

投資判断のポイント（助言ではなく材料整理）

• ポジティブ要因:
  • 売上は過去最高更新、Salesforce中心の高需要市場でプレゼンス高い。
  • mitoco系サブスクが堅調でストック収益拡大の見込み（サブスク売上 YoY +8.0%）。
  • NTTデータ、みずほとの協業・案件譲受が実効的に寄与すれば来期以降の成長期待。
  • 初の配当実施（1株16円）は株主還元方針の転換を示唆。
• ネガティブ要因:
  • 当期は一過性の再編コストや償却費増で営業利益が減少。製品事業はまだ赤字。
  • 海外（タイ）・量子事業など早期黒字化が未確定の事業リスク。
  • 主要プラットフォーム依存（Salesforce比率約60%）による外部リスク。
• 不確実性: NTTデータ提携効果の発現タイミング・規模、mitoco Buddyの商用浸透速度、量子関連の商業化スピード。
• 注目すべきカタリスト:
  • 4Q以降のNTTデータ協業案件の顕在化状況
  • mitoco Buddyの商用受注進捗
  • KitAlive連結化の4Q以降の寄与
  • 次期（FY2027）計画発表時の業績見通しと配当方針の継続性

重要な注記

• 会計方針: Salesforce比率の計算方法を変更（Salesforce、IaaS及びその他のカテゴリーを合計に対する比率へ変更）。従って比較時は留意が必要。
• リスク要因（特記事項）: 事業再編・M&Aに伴う一過性費用、タイ事業の赤字、償却負担拡大。
• その他: DiceWorks吸収合併により従業員数の計上方法が変更（テラスカイ単体へ移行）しているため人員推移の比較に注意。

（不明な項目は — としています）
免責：本まとめは提供資料に基づく情報整理であり、特定の投資助言を目的としたものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。