企業分析：東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）

企業の一言説明

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、中部地区に地盤を持つ証券準大手で、対面営業を主体とし、有力地方銀行との提携を推進する金融サービス企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅実な収益構造と成長性: 2026年3月期第3四半期決算では増収増益を達成。特に株式委託手数料が大幅に増加しており、市場環境の好転と顧客基盤の厚さが収益を牽引しています。
• 富裕層向け戦略と地域連携: 中京地区を地盤とし、富裕層向け営業に注力。有力地銀との提携戦略を通じて、安定した顧客基盤と地域特性を活かした独自の競争優位性を構築しています。
• 金融業特有の財務構造と市場変動リスク: 自己資本比率やD/Eレシオは一般事業会社とは異なる特性を持つ金融業として解釈が必要ですが、F-Score上は健全性に一部改善余地があります。相場変動の影響を受けやすい事業構造のため、業績のボラティリティには注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、東海東京証券を中核とする金融持株会社です。外国・国内株式の売買、債券、デリバティブ、投資信託、FX取引、さらにはIPO、M&Aアドバイザリーといった投資銀行業務など、幅広い金融商品取引サービスを提供しています。収益は手数料（48%）、トレーディング損益（43%）、金融収益（10%）が主要な柱となっています。中部地区での豊富な対面営業経験と地方銀行との提携を通じて、富裕層顧客へのアプローチを強化している点が強みです。

2. 業界ポジション

同社は中部地区を地盤とする証券準大手として、地域に根ざした強固な顧客基盤を持っています。特に有力地方銀行との提携戦略は、大手証券会社とは異なる独自のチャネルと信頼関係を構築し、差別化要因となっています。競合としては大手総合証券やネット証券が挙げられますが、同社は対面営業と地域密着型サービスに特化することで競争力を維持しています。PBR（株価純資産倍率）は1.01倍であり、業界平均の1.0倍とほぼ同水準であり、市場からは概ね適正な評価を受けていると見られます。

3. 経営戦略

中期経営計画として「Beyond Our Limits」を掲げ、富裕層向け営業の強化、地方銀行との「Powerful Partners」戦略深化、新サービス「New Bonanza」の展開、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を柱としています。直近の2026年3月期第3四半期決算では、株式委託手数料の大幅増が示唆するように、市場環境を捉えた手数料収益の獲得が順調に進んでいます。
今後のイベント:

• 2026年3月30日: Ex-Dividend Date（配当権利落ち日）
• 2026年4月30日: Earnings Date（決算発表日）

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説:
同社のF-Scoreは6/9で「良好」と判定されました。収益性では純利益、営業キャッシュフロー、ROA（総資産利益率）が全てプラスであり、基本的な収益獲得能力は健全です。財務健全性では、流動比率とD/Eレシオ（負債資本倍率）の基準未達が課題ですが、株式希薄化が見られない点は評価できます。効率性では、営業利益率と四半期売上成長率が良好である一方で、ROE（自己資本利益率）が10%未満であるため、株主資本の効率的な活用にはさらなる努力が求められます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 23.90%
  • 純営業収益に対する営業利益の割合を示し、事業の効率性を示します。非常に高い水準で、主力の金融サービスが利益を生み出す力が強いことを示唆しています。
• ROE（実績、過去12か月）: 6.97%
  • 株主のお金（自己資本）を使って、企業がどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標です。金融業においては自己資本比率が低い特性があるものの、一般的な目安である10%には届いていません。改善の余地があると言えます。
• ROA（実績、過去12か月）: 0.96%
  • 総資産に対して、企業がどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標です。銀行などの金融機関はROAが低くなる傾向がありますが、一般的な目安である5%には遠く及ばず、総資産の活用効率には課題が見られます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（直近四半期）: 14.0%
  • 総資産に占める自己資本の割合で、企業の財務的な安定性を示します。金融持株会社は預かり資産など負債性の高い項目が多いため、一般事業会社に比べて自己資本比率が低くなる傾向があります。しかし、それでも一般的には20%を下回ると財務基盤が脆弱とみなされることが多いため、引き続きその動向を注視する必要があります。
• 流動比率（直近四半期）: 1.28倍
  • 流動負債に対する流動資産の割合で、短期的な支払い能力を示します。一般的には2倍（200%）以上が望ましいとされますが、1.28倍は短期的な支払い能力にやや余裕がない状態を示唆しています。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 301.8億円
  • 本業で稼いだキャッシュの状況を示します。301.8億円と十分なプラスを確保しており、事業による健全な資金流入があることを示します。金融業のビジネスモデル上、大量の資金移動があるため数値の絶対値だけでなく、質も重要です。
• フリーキャッシュフロー（FCF）: データなし
  • FCFは、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたもので、どの程度自由に使えるお金があるかを示します。提供データからは直接的な算出が困難です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 2.42
  • 企業の会計上の利益（純利益）が、実際に現金としてどれだけ伴っているかを示す指標です。1.0以上が健全とされ、2.42は非常に高く優良（キャッシュフローが利益を大幅に上回る）と評価できます。これは、会計上の利益操作のリスクが低く、質の高い利益を上げていることを示唆しています。

【四半期進捗】

同社は通期業績予想を開示していないため、通期予想に対する進捗率は算出できません。
しかし、直近の第3四半期累計決算では、営業収益724億60百万円（前年同期比＋8.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益121億20百万円（同＋25.9%）と増収増益を達成しており、特に第3四半期（2025年10-12月）は営業収益60億38百万円と、第1・第2四半期よりも増益基調にあることが確認できます。これは、市場環境の好転が収益を押し上げていると考えられます。

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）: データなし (会社予想非開示のため)
  • PERは株価が1株当たり利益の何倍かを示し、株価の割安・割高度を測る指標です。業界平均PERが13.3倍であることから、仮に過去12か月の実績EPS 48.84円をベースとすると、PER基準の目標株価は概算で649.57円（48.84円 × 13.3倍）となります。
• PBR（株価純資産倍率）: (連)1.01倍
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示し、企業の純資産に対して株価が割安か割高かを測る指標です。業界平均PBRの1.0倍と比較すると、ほぼ同水準であり、割高でも割安でもない適正な水準と判断できます。PBR基準の目標株価は、直近四半期のBPS（1株当たり純資産）724.75円をベースとすると、724.75円（724.75円 × 1.0倍）となります。
• 現在の株価（740.0円）は、PER基準の目標株価650円より高く、PBR基準の目標株価725円よりやや高い水準にあります。

【テクニカルシグナル】

解説: MACDは中立、RSIも60.2%で中立圏にあり、加熱感や売られすぎの懸念は少ない状態です。移動平均線乖離率は25日線から+2.77%の乖離があり、短期的に株価が移動平均線を上回って推移しており、底堅さを示しています。

【テクニカル】

現在株価740.0円は、52週高値757.0円に非常に近く、52週安値395.0円からは大きく上昇した高値圏に位置しています。5日移動平均線（732.00円）、25日移動平均線（720.08円）、75日移動平均線（651.39円）、200日移動平均線（567.76円）の全てを上回って推移しており、短期から長期にわたって明確な上昇トレンドにあることが示唆されます。特に200日移動平均線からの乖離率が+30.13%と大きく、上昇トレンドの勢いが強いことを示しています。

【市場比較】

過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の全ての期間において、日経平均株価およびTOPIXといった主要市場指数をアウトパフォームしています。特に1年リターンは+53.85%と市場平均（日経+37.07%、TOPIX+–%）を大きく上回っており、同社の株価パフォーマンスは非常に好調です。これは、市場からの高い評価を受けていることを示しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率2.63倍と、買い残が売り残の約2.6倍に達しており、将来的な売り圧力が発生する可能性に注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値: 0.33
  • 市場全体（TOPIXなど）が1%変動したときに、個別銘柄の株価が何%変動するかを示す指標です。0.33という低いベータ値は、市場全体の変動と比較して、同社の株価変動が小さいことを意味します。市場全体の下落局面では比較的安定しやすい一方、上昇局面でも市場ほど大きな上昇は見込めない可能性があります。
• 年間ボラティリティ: 29.92%
  • 過去1年間の株価の年間変動率を示します。29.92%は比較的高い水準であり、株価が大きく変動する可能性があることを示唆しています。
• 最大ドローダウン: -46.14%
  • 過去の一定期間で、株価がピークから最も大きく下落した割合を示します。仮に100万円投資した場合、過去の傾向では年間で最大46.14万円程度の評価損が発生する可能性があったことを意味します。今後も同程度の変動が想定されるため、投資にあたってはリスク許容度を十分に考慮する必要があります。
• シャープレシオ: -0.32
  • リスク（ボラティリティ）1単位あたりで得られたリターンを示す指標です。値がプラスであるほど効率的にリターンを得られていることを意味します。-0.32というマイナスの値は、過去の年間平均リターンがマイナスであるため、リスクに見合うリターンが得られていない期間があったことを示しています。

【事業リスク】

• 市場環境の変動: 証券業は株式市場、金利、為替相場などの金融市場の動向に大きく影響を受けます。市場の低迷やボラティリティの増大は、手数料収入やトレーディング損益に直接的なマイナスの影響を与える可能性があります。
• 競争激化と規制強化: 証券業界では、大手証券会社やネット証券との競争が常に激しく、手数料引き下げ圧力も存在します。また、金融商品取引法などの規制変更やコンプライアンス強化の動きは、ビジネスモデルやコスト構造に影響を与える可能性があります。
• システム障害リスク: 金融取引は高度なシステムに依存しており、システム障害やサイバー攻撃が発生した場合、顧客へのサービス停止や情報漏洩など、甚大な損害や信用失墜につながるリスクがあります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が452,900株、信用売残が172,400株で、信用倍率は2.63倍です。
  • 信用倍率が2.63倍であることは、買い方が売り方よりも多い状態を示しており、将来的に株を返済するための売り圧力となる可能性があります。直近週では信用買残が増加しており、短期的な買い需要が見られます。
• 主要株主構成:
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口): 13.49%
  • 三菱UFJ銀行: 3.96%
  • 日本カストディ銀行(信託口): 3.57%
  • 上位株主には信託銀行や金融機関が多く、これは金融業界における安定的かつ信頼性の高い株主構造を示唆しています。機関投資家の保有割合は37.92%に達しています。

8. 株主還元

• 配当利回り（Forward Annual）: 4.05%
  • 現在の株価と予想年間配当金（30円）から算出される利回りは4.05%と、比較的高い水準です。安定したインカムゲインを求める投資家にとって魅力的な水準と言えるでしょう。
• 配当性向: 60.51%
  • 当期純利益に対して、配当金にどれだけの割合を回しているかを示します。60.51%という配当性向は、利益を積極的に株主還元に回していることを意味します。高配当ではありますが、利益の再投資余地は相対的に小さくなります。
• 自社株買いの状況: データなし
  • 決算短信やその他の情報からは、直近の自社株買いに関する具体的なデータは確認できません。

SWOT分析

強み

• 中部地区における強固な地盤と地域密着型対面営業。
• 有力地方銀行との提携戦略による安定した顧客基盤と富裕層向けサービス。

弱み

• 金融市場の変動に直接影響を受けやすい収益構造。
• 財務健全性指標（自己資本比率、流動比率）における改善余地。

機会

• NISA制度の拡充や高齢化社会における資産運用ニーズの高まり。
• DX推進による業務効率化と新規顧客層の開拓。

脅威

• 金融市場の急激な悪化や経済不況。
• 競合他社との手数料競争の激化や新たな金融サービス提供者の台頭。

この銘柄が向いている投資家

• 高配当を重視する投資家: 4.05%という比較的高い配当利回りは、配当金によるインカムゲインを求める投資家にとって魅力的です。
• 市場変動に強い銘柄を求める投資家: ベータ値が0.33と低く、市場全体の変動に対して株価が安定する傾向があるため、リスクを抑えたい投資家に向いています。
• 地域密着型金融サービスに注目する投資家: 独自の提携戦略で地域優位性を築いている点に価値を見出す投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 通期業績予想が非開示であるため、今後の業績は市場環境に大きく左右され、不確実性が高い点を理解しておく必要があります。
• 低ボラティリティ傾向はあるものの、金融市場の急変時には大きな株価変動リスク（最大ドローダウン-46.14%）があることを認識し、リスク許容度を超えない範囲での投資を心がけるべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの受入手数料およびトレーディング損益の推移: 市場環境の変化が最も顕著に表れる指標であり、今後の収益の方向性を判断する上で重要です。
• 自己資本比率の改善状況: 財務健全性の課題に対し、自己資本をいかに強化していくか。現在の14.0%から、できれば20%以上への改善目標。
• 地銀との提携強化に関するニュース: 中期経営計画の柱の一つであるため、新たな提携やサービスの拡充は成長ドライバーとなり得ます。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: S (高成長期待)
  • 根拠: 直近の四半期売上成長率が前年比19.60%と非常に高く、特に株式委託手数料が大幅増を達成していることから、市場環境を捉えた成長期待が高いと判断されます。
• 収益性: B (普通)
  • 根拠: 営業利益率23.90%は良好な水準ですが、ROE（自己資本利益率）が6.97%と、一般的なベンチマークである10%を下回っています。これは、株主資本の利用効率に改善の余地があることを示唆しており、総合的に見て「普通」と評価しました。
• 財務健全性: C (やや不安)
  • 根拠: 自己資本比率が14.0%（D評価基準20%未満）、流動比率が1.28倍であり、一般的な財務健全性の目安を下回っています。金融持株会社という事業特性を考慮しても、F-Scoreの評価は「良好」であるものの、各個別指標には課題が見られ、「やや不安」と判断しました。
• バリュエーション: B (適正)
  • 根拠: PBRが1.01倍であり、業界平均の1.0倍とほぼ同水準です。実績ベースで見ると、現在の株価は純資産価値に対して概ね適正な評価を受けていると言えます。PERが不明なためPBRを主軸に判断し、「適正」と評価しました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 740円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。