決算短信：セキュア（4264）

2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想（未修正）に対する第1四半期の進捗は売上高で約25.9％、営業利益で約38.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益で約32.7％。四半期単体で会社予想に対する修正は無し（上振れ/下振れの明確な市場比較は情報無し → –）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比＋1.1％、営業利益は△39.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△51.5％）。
• 注目すべき変化：営業費用（販管費）が増加し、売上総利益も減少した結果、利益が大きく減少。自己資本の大幅増（第三者割当増資により資本金・資本剰余金が各約727.6百万円増）で財務体質は強化。
• 今後の見通し：通期業績予想に変更なし。Q1の進捗から見ると営業利益は通期計画達成に向けた余地はあるが、売上原価・販管費動向がリスク。M&A（株式会社メディアシステムの子会社化）等の投資が業績に与える影響に留意。
• 投資家への示唆：短期的には利益率改善（売上原価・販管費の抑制）と大型案件の獲得状況が鍵。中長期ではバッファロー（旧：メルコHD）との資本業務提携や福島の事業基盤強化（メディアシステム買収）が収益拡大のポイント。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社セキュア
  • 主要事業分野：セキュリティソリューション事業（入退室管理システム、監視カメラシステム等の設計・施工・保守、AI画像認識を活用したソリューション提供）
  • 代表者名：代表取締役社長 谷口 辰成
  • 上場取引所：東証
  • コード：4264
  • IR連絡先：取締役Co-CFO 佐藤 仁美（TEL 03-6911-0660）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年5月13日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年3月31日（2025年12月期 第1四半期連結）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：無
• セグメント：
  • 単一セグメント「セキュリティソリューション事業」（したがってセグメント別開示は無し）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：5,588,120株（2025年第1四半期）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：5,041,293株（2025年1Q）
  • 自己株式数：88株
  • 時価総額：–（情報無し）
• 今後の予定:
  • IRイベント：決算補足資料あり（説明会は無し）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の通期予想との進捗率で表示）
  • 売上高：1,810百万円（Q1）→ 通期予想7,000百万円に対する進捗率 25.9%
  • 営業利益：152百万円（Q1）→ 通期予想400百万円に対する進捗率 38.1%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：96百万円（Q1）→ 通期予想294百万円に対する進捗率 32.7%
  • 市場予想（コンセンサス）：–（情報無し）
• サプライズの要因：
  • 売上は前年同四半期比でほぼ横ばい（＋1.1%）だが、売上原価の増加と販管費の増加により営業利益・純利益が大幅減少。
  • 会社リリースでは「SECURE AC（入退室管理）」は大型案件剥落で前年同期比で減少（−35.6%）だが、「SECURE VS（監視カメラ）」は中小案件で増加し全体では売上を維持。
  • 販管費の増加および営業外費用（支払利息増、株式交付費計上等）が利益を圧迫。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を変更していない。Q1の営業利益進捗は比較的良好（38.1%）だが、Q1の利益減少は販管費等の動向次第で通期達成に影響する可能性あり。

財務指標（要点）

• 損益（第1四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高：1,810（前年同期：1,792、+1.1%）
  • 売上原価：1,077（前年同期：1,022、+5.4%）
  • 売上総利益：734（前年同期：770、△4.6%）
  • 販売費及び一般管理費：581（前年同期：518、+12.3%）
  • 営業利益：153（前年同期：252、△39.5%）
  • 経常利益：146（前年同期：249、△41.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：96（前年同期：198、△51.5%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：19.07円（前年同期：41.79円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：8.42%（152,538 / 1,810,690）→ 業種平均との比較は業種により差異ありが、単独数値としてはまずまず（業界での標準は企業により異なる）
  • ROE（簡便計算、期間純利益／期末自己資本）：約3.40%（96,132 / 2,826,852）→ 目安8%以上が良好のため現在は低い
  • ROA（簡便計算、期間純利益／総資産）：約1.75%（96,132 / 5,504,513）→ 目安5%以上で良好のため現在は低い
• 進捗率分析（通期予想比）
  • 売上高進捗率：25.9%（通常の均等進捗は四半期ごと25%目安 → やや順調）
  • 営業利益進捗率：38.1%（通期比ではやや良好だが前年同期比では大幅減）
  • 純利益進捗率：32.7%
  • 過去同期間との比較：売上はほぼ横ばいだが利益は大幅減（前年の高い利益水準からの低下）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
  • 現金及び預金：2,546,679千円（前期末 1,195,606千円、増加 +1,351,072千円）→ 大幅増加（主に第三者割当増資の払込等）
  • フリーCF等の詳細：–（作成なし）
• 財政状態（貸借対照表要点、単位：千円）
  • 総資産：5,504,513（前連結年度末 3,784,347、増 +1,720,166）
  • 純資産：2,828,966（前連結年度末 1,282,134、増 +1,546,832）
  • 自己資本比率：51.4%（安定水準、前期 33.9%）
  • 流動資産：4,622,646、流動負債：1,798,342 → 流動比率（流動資産/流動負債）約257%（良好）
  • 有利子負債（概算）：短期貸付等合計および長期借入金で約1,426百万円（短期400 + 1年内返済予定278.7 + 長期747.7）→ 有利子負債/自己資本比率 約50%（中程度）
• 四半期推移（QoQ）：前四半期（2024年12月期末）は年度末のため直近四半期との単純比較は限定的。季節性は大型案件の受注次第で変動。

特別損益・一時的要因

• 会計方針変更：2022年改正会計基準（法人税等）を期首から適用。財務諸表への影響は無いと注記。
• 特別利益／損失：当該四半期における特別損益の主要項目の記載なし。ただし営業外費用に株式交付費 2,139千円計上。
• 一時的要因の影響：大型案件の剥落（SECURE AC）が売上構成を変動させた点が四半期業績に影響。
• 継続性：一時的な案件の変動は続く可能性があるため、案件獲得のパイプライン確認が必要。

配当

• 配当実績／予想：
  • 2024年12月期：年間合計 0.00円
  • 2025年12月期（予想）：期末 0.00円（中間配当等 0.00円、修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報無し）
• 配当性向：–（期予想ベースの計算情報無し）
• 株主還元方針：特記事項なし（直近の配当予想に修正は無し）

設備投資・研究開発

• 減価償却費：当第1四半期 12,845千円（前年同四半期 13,852千円）
• のれんの償却額：7,436千円（前年同額）
• 設備投資額：Q1明細の記載なし（固定資産の増減はあり、工具・器具及び備品が増加）

受注・在庫状況（該当）

• 在庫状況：
  • 商品：854,682千円（前期末 707,404千円、増 +147,277千円）
  • 在庫増は製品在庫や仕掛の変動に起因

セグメント別情報

• セグメント：単一「セキュリティソリューション事業」
  • セグメント別売上等の開示は無し（単一セグメントのため省略）
  • 地域別売上の記載：無し

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：開示資料での具体的進捗指標の記載は無し。ただし資本提携・M&A等で事業基盤強化を図る方針。
• KPI達成状況：–（特定KPIの開示なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内では「安心・安全」需要は根強いが、人口減少や施設供給減、参入ベンダー増加、海外低価格競合などで競争は厳しいと記載。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025年12月期）会社予想：売上高 7,000百万円（+12.0%）、営業利益 400百万円（+30.8%）、経常利益 380百万円（+29.4%）、当期純利益 294百万円（+22.2%）、1株当たり当期純利益 53.87円
  • 通期予想の修正：無し（2025年2月14日公表値からの変更無し）
  • 会社予想の前提条件：添付資料P.3参照（為替等の具体数値は本文に明記無し）
• 予想の信頼性：過去の達成性等の詳細は資料に無し → 一時期の大型案件の影響や販管費動向が予想達成の鍵
• リスク要因：大型案件の受注変動、販管費の増加、為替・原材料（機器）価格の変動、競争激化、新規事業投資の成果不確実性、M&Aの統合リスク

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準改正を適用（影響は無いと記載）
• 続発事象（重要な後発事象）：
  • 2025年3月17日決議、2025年4月22日で取得完了：株式会社メディアシステム（電気通信工事・電気工事）を完全子会社化。取得対価 145百万円、取得関連アドバイザリー費用 32百万円。のれん等の金額は未確定（2025年6月30日企業結合予定日と記載）。
  • 2025年2月に株式会社メルコホールディングス（現：株式会社バッファロー）と資本業務提携（第三者割当増資による出資受入、資本金・資本剰余金それぞれ約727.6百万円増加）。
• その他：第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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