2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準] (連結)
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性:増収増益(売上高686億5,300万円、前年同期比+9.3%、営業利益93億300万円、同+27.5%)。
- 注目すべき変化:親会社株主に帰属する中間純利益は101億9,000万円(前年同期比+101.1%)と大幅増。税務上の調整等(法人税等調整額の変化)や持分法利益、営業利益改善が寄与。
- 今後の見通し:通期業績予想は修正済(2026年2月期通期:売上高1,375億円、営業利益160億円、当期純利益155億円)。中間実績の通期進捗率は売上高49.9%、営業利益58.1%、純利益65.7%で、通期予想達成のための進捗は良好。
- 投資家への示唆:舶用事業が引き続き牽引。産業用や無線LAN事業は地域競争や需要変動で慎重な注視が必要。税金関連の会計・調整が純利益に大きく影響している点は留意。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:古野電気株式会社
- 主要事業分野:舶用機器を中心とした海事関連機器、産業用機器(ITS/GNSS・ヘルスケア・防衛等)、無線LAN・ハンディターミナル等
- 代表者名:代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
- 報告概要:
- 提出日:2025年10月10日
- 対象会計期間:2026年2月期 第2四半期(中間期:2025年3月1日~2025年8月31日)
- 決算説明会:機関投資家向け説明会あり(機関投資家向け、2025年10月16日開催予定)
- セグメント:
- 舶用事業:商船・漁船・プレジャーボート向け機器販売、保守サービス等
- 産業用事業:ITS/GNSS、ヘルスケア(IVD等)、防衛装備品等
- 無線LAN・ハンディターミナル事業:主に文教向け無線LANアクセスポイント等
- その他:電磁環境試験等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式):31,894,554株(自己株式含む)
- 期中平均株式数(中間期):31,601,130株
- 時価総額:–(株価情報は未提供)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年10月10日
- IRイベント:機関投資家向け説明会(2025年10月16日)、決算補足説明資料は2025年10月10日掲載予定
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 売上高:68,653百万円(通期予想137,500百万円に対する進捗率49.9%)
- 営業利益:9,303百万円(通期予想16,000百万円に対する進捗率58.1%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:10,190百万円(通期予想15,500百万円に対する進捗率65.7%)
- サプライズの要因:
- 舶用事業の売上・利益拡大(新造・保守需要)、営業利益率の改善。
- 法人税関連の会計処理(法人税等調整額の変化)により税金負担が一時的に軽減され、純利益が大きく伸長。
- セグメントでは産業用・無線LANの利益低下があるものの、舶用事業が吸収。
- 通期への影響:
- 中間期の進捗は良好で、通期予想の達成可能性は高い水準。ただし税効果や為替、商船市場の需給変化・ヘルスケア分野の競争など外部要因の影響は継続リスク。
財務指標
- 財務諸表の要点(百万円)
- 売上高(中間):68,653(前年中間 62,801、+9.3%)
- 営業利益(中間):9,303(前年中間 7,299、+27.5%)
- 経常利益(中間):10,169(前年中間 7,514、+35.3%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:10,190(前年中間 5,067、+101.1%)
- 総資産:127,318(前期末 123,519、+3.1%)
- 純資産:80,324(前期末 72,619、+10.6%)
- 自己資本比率:62.7%(安定水準、前期末58.4%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):322.48円(前年中間160.42円、+101.1%)
- 収益性指標(中間期ベース、注記あり)
- 営業利益率:13.6%(9,303 / 68,653。目標の10%を上回る)
- ROE(中間純利益/期末純資産):約12.7%(10,190 / 80,324、目安8%以上で良好)
- ROA(中間純利益/総資産):約8.0%(10,190 / 127,318、目安5%以上で良好)
- 注:上記ROE/ROAは中間利益ベースの単純計算。年間化の必要性あり。
- 進捗率分析(通期予想に対する)
- 売上高進捗率:49.9%(通期137,500に対して)
- 営業利益進捗率:58.1%
- 純利益進捗率:65.7%
- 過去同期間(前年中間)との比較では収益性および純利益の伸びが大きい(特に純利益)
- キャッシュフロー(中間累計、百万円)
- 営業CF:+8,506(前年中間 +5,017、改善)
- 投資CF:△334(前年中間 △2,091、投資は小幅)
- 財務CF:△6,337(前年中間 △3,706、借入金返済・配当支払増加等)
- フリーCF(営業CF−投資CF):約+8,172百万円(良好)
- 現金及び現金同等物残高:16,905百万円(前年中間 11,320、増加)
- 営業CF/純利益比率:約0.83(8,506 / 10,190) ※目安1.0以上で健全。中間期では季節性等あり参考値。
- 財務安全性:
- 自己資本比率62.7%(安定水準、目安40%以上)
- 有利子負債合計(短期+1年内返済予定+長期):約14,205百万円(短期2,500、1年内返済2,204、長期9,501)
- 手元資金と比較したネットの目安:約+2,700百万円(現金16,905 − 有利子負債14,205)
- 効率性:総資産回転率等は明記なし(算出に必要な年間化データなどのため–)。
- セグメント別(中間、百万円・前年同期比)
- 舶用事業:売上高59,982(+11.4%)、セグメント利益9,517(+37.5%) — 主力で高成長
- 産業用事業:売上高6,958(+0.1%)、セグメント利益187(△37.6%) — 利益率低下
- 無線LAN・ハンディターミナル:売上高1,561(△16.0%)、セグメント利益9(△92.3%) — 需要低迷
- その他:売上高150(△7.7%)、セグメント損失88(前期は損失96)
- 財務の解説:
- 総資産は現金増・投資有価証券増により拡大。負債は短期借入金の減少で減少。
- 利益剰余金の増加等で純資産が増加し自己資本比率改善。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:段階取得に係る差益71百万円、負ののれん発生益30百万円等(小額)。
- 特別損失:減損損失15百万円等(小額)。
- 税務関連の調整:法人税等調整額が△1,744百万円(前期は+671)となり、法人税等合計は35百万円に減少。これが中間純利益の大幅増に寄与。
- 継続性の判断:段階取得差益や負ののれんは一時的。税務上の調整は会計基準改正適用等の影響を含むため今後の税制・会計処理動向に注意。
配当
- 配当(1株当たり)
- 中間配当:75.00円(2026年2月期中間、前期は35.00円)
- 期末配当(予想):75.00円
- 年間配当予想:150.00円(今回増配。直近公表予想から修正あり)
- 配当性向(予想):約30.6%(当期純利益予想1株当たり490.49円に対する150円、計算上の目安)
- 配当利回り:–(株価未提示)
- 株主還元方針:増配を実施。自社株買いの記載はなし。
設備投資・研究開発
- 設備投資(中間、百万円)
- 有形固定資産取得による支出:1,110
- 無形固定資産取得による支出:1,095
- 合計約2,205百万円(前年中間合計約2,023百万円に対しほぼ同水準)
- 減価償却費:1,836(中間)
受注・在庫状況(該当情報)
- 在庫(中間期末、百万円)
- 商品及び製品:27,678(前期末27,627、ほぼ横ばい)
- 仕掛品:3,161(前期3,226)
- 原材料及び貯蔵品:12,514(前期12,719)
セグメント別情報
- 舶用事業:売上・利益ともに主力で拡大。新造船向け・既存船リプレイス・保守サービスが牽引。欧米・アジアともに堅調。
- 産業用事業:売上は前年並みだが、ヘルスケア(中国市場での価格競争等)で販売減、利益率低下。ITS/GNSS等は時刻同期製品が好調。
- 無線LAN・ハンディターミナル事業:文教市場で需要低調、売上・利益とも減少。
- 地域別:詳細数値は限定的だが、米州/欧州/アジアで地域差あり(PL内の為替影響は限定的)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画フェーズ2(2024〜2026年度の最終年度)を推進中。NAVI NEXT 2030の成長目標(連結売上高1,200億円、営業利益率10%)は前倒しで達成。フェーズ3(2027年2月期〜)の新目標を設定中(公表は2026年1月下旬〜2月予定)。
- KPI進捗:営業利益率は既に目標の10%を上回る実績(13.6%)で進捗良好。
競合状況や市場動向
- 市場動向:舶用(特に代替燃料船関連)需要は依然高水準だが新造発注はやや低下。プレジャーボートは地域差(北米で一部弱含み)。産業用ヘルスケアは中国で価格競争が強い。マクロ(米国の関税政策、地政学リスク、為替)により不確実性あり。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2026年2月期予想、百万円):売上高137,500(+8.3%)、営業利益16,000(+21.4%)、経常利益17,500(+23.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益15,500(+35.3%)、1株当たり当期純利益490.49円
- 会社は本日、業績予想および配当予想を修正(増配等)と明記
- 予想の信頼性:中間進捗は良好だが、税務関連の一時要因や為替・船舶市場の変動が業績に影響するため念頭に置く必要あり。
- リスク要因:為替変動、原材料価格、造船・船価の先行き、ヘルスケア市場の競争激化、地政学リスク、会計・税制の変更等。
重要な注記
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等)を当中間期の期首から適用。変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載。
- 連結の範囲:当中間期にFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を子会社化(段階取得による差益等あり)。取得に伴う負ののれん30百万円、段階取得差益71百万円を計上。
- 本中間決算短信は監査法人のレビュー対象外。
(注)本文は古野電気の公表資料に基づき整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。不明な項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6814 |
| 企業名 | 古野電気 |
| URL | http://www.furuno.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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