決算説明：トーホー（8142）

2026年1月期第3四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第3四半期は食品スーパー（FSM）事業の撤退後も国内外食産業への販売が堅調に推移し、M&A（※三協食鳥のグループ入り）やインバウンド回復が寄与。通期予想は修正なしで維持。
• 業績ハイライト: 売上高189,340百万円（前年同期比＋4.1%：良い＝増収）、営業利益5,553百万円（前年同期比＋4.8%：良い＝増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,512百万円（前年同期比＋6.2%：良い＝増益）。
• 戦略の方向性: 中期計画「SHIFT‑UP 2027」に基づき、エリア別展開（首都圏再編・沖縄再編）、C&C拡大、海外事業拡大、PB強化、FSL機能拡充、IT/DX推進、M&A継続を重点施策とする。
• 注目材料: 三協食鳥のグループ入り（9月）による売上寄与、フェアトレードコーヒー調達拡大（調達量前年同期比133.1%で進捗）、MSC/ASC CoC認証取得などサステナビリティの具体化。通期業績予想は修正なし（安定的に維持）。
• 一言評価: 既存の成長トレンド継続かつ中期目標に沿った施策推進。ただし海外子会社の粗利率低下や運賃等コスト上振れが注意点。

基本情報

• 企業概要: 会社名 株式会社トーホー（東証プライム 8142）、主要事業 分析
  • ディストリビューター事業（DTB）：外食産業向け業務用食品卸（国内外調達・供給、外食支援）
  • キャッシュアンドキャリー事業（C&C）：「A‑PRICE」等直販型業務用食品店舗運営
  • フードソリューション事業（FSL）：業務支援システム、品質管理、店舗内装、調理機器等
  • 代表者名：代表取締役会長 古賀 裕之、代表取締役社長 奥野 邦治
  • 創業：1947年10月
  • 本社：神戸市東灘区向洋町西
  • 資本金：53億4,477万円
  • 連結売上高：2,464億円（2025年1月期実績）
  • 連結従業員数：3,827名（2025年7月31日）
  • グループ会社数：21社（2025年10月末）
• 説明会情報:
  • 開催日時：2025年12月11日（資料日付）
• 説明者:
  • 発表者（役職）：–（資料中に特定の説明者の氏名・役職・発言要旨の明示はなし）
• 報告期間:
  • 対象会計期間：2026年1月期 第3四半期（3Q累計）
  • 決算説明資料日付：2025年12月11日
• セグメント:
  • ディストリビューター（DTB）：外食向け業務用食品卸（国内外調達、PB含む）
  • キャッシュアンドキャリー（C&C）：店舗販売（A‑PRICE等）、中小飲食店向け仕入支援
  • フードソリューション（FSL）：業務支援システム、建築・内装、品質管理等
  • 備考：FSM事業は2025年1月期で撤退し、当期よりセグメントから除外

業績サマリー

• 主要指標（3Q累計）
  • 売上高：189,340百万円（前年同期比＋4.1%＝＋7,465百万円）→ 良い（増収）
  • 売上総利益（粗利）：36,934百万円（売上総利益率19.51%、前年同期比＋0.6%＝＋238百万円）
  • 販売管理費：31,381百万円（売上比16.57%、前年同期比△0.1%＝△17百万円）
  • 営業利益：5,553百万円（前年同期比＋4.8%＝＋255百万円、営業利益率2.93%）→ 良い（増益）
  • 経常利益：5,614百万円（前年同期比＋2.3%＝＋126百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,512百万円（前年同期比＋6.2%＝＋204百万円）→ 良い（増益）
  • 1株当たり利益（EPS、3Q単独は非開示）：通期予想EPS 436.95円（前期比＋20.03円）
• 予想との比較
  • 会社予想（通期・9/11発表）に対する3Q達成率：売上高72.8%、営業利益70.3%、経常利益70.2%、親会社株主純利益74.7%（3Q時点）→ 進捗は概ね良好
  • サプライズの有無：通期見通しの修正はなし（目立ったネガ/ポジの四半期サプライズ記載なし）
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（3Q時点）：売上高72.8%、営業利益70.3%、純利益74.7%（進捗は総じて70%台＝標準的）
  • 中期経営計画／年度目標に対する到達率：通期目標（2026年通期）に対する3Q進捗は良好だが、中期（2027目標）到達性は施策実行とM&A次第（詳細数値は別途）
  • 過去同時期比較：営業利益・純利益は前年同期比で増益継続（増収とFSM撤退の効果が寄与）
• セグメント別状況（3Q累計）
  • ディストリビューター（DTB）
  • 売上高：145,936百万円（前年同期比＋8.2%＝＋11,011百万円）→ 良い（増収）
  • 営業利益：4,068百万円（前年同期比△11.5%＝△530百万円）→ 悪い（減益）
  • 備考：国内インバウンド需要や三協食鳥の連結寄与で増収。だがシンガポール子会社の粗利率低下や運賃・荷造費増で減益。
  • キャッシュアンドキャリー（C&C）
  • 売上高：33,271百万円（前年同期比＋2.3%＝＋745百万円）→ 良い（増収）
  • 営業利益：990百万円（前年同期比△11.6%＝△129百万円）→ 悪い（減益）
  • 備考：販売堅調だがPOSレジ入替による減価償却増等で利益圧迫。第3Q単独では増益に転換。
  • フードソリューション（FSL）
  • 売上高：10,133百万円（前年同期比＋3.0%＝＋296百万円）→ 良い（増収）
  • 営業利益：496百万円（前年同期比＋62.3%＝＋190百万円）→ 良い（増益）
  • 備考：業務支援システム販売や建築部門堅調。前年同期の本社改修費の反動で増益。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 増収要因：国内外食市場の回復（インバウンド需要）、三協食鳥のグループ入り、海外子会社の売上回復（第3Q）。
  • 増益要因：既存事業の粗利額増、FSM事業撤退による損益改善、前年の特定費用の反動（FSL）。
  • 減益要因：シンガポール子会社の粗利率低下、運賃・荷造費の上昇、POS入替に伴う減価償却増等のコスト増。
• 増減要因詳細
  • 増収の主因：DTB国内の需要回復＋M&A寄与（＋11,176百万円と資料内表記）、C&C・FSLの堅調。
  • 費用側の動き：人件費は△4.2%（14,795百万円、コスト抑制面では良い）、運賃・荷造費は＋16.3%（5,868百万円、コスト上振れ＝悪い）、減価償却費＋18.7%（1,615百万円、設備投資等の影響）。
• 競争環境
  • 市場シェア：業務用食品卸市場で国内売上NO.1（DTB＋C&Cの25/1期売上217,802百万円に対して全国シェア5.3%の表記）。競争優位は全国ネットワーク、PB、自社コーヒー工場、豊富な品揃え、FSLの付加価値。
  • 競合比較：具体的数値比較は資料に記載なし（–）。
• リスク要因
  • コスト面：運賃・荷造費上昇、海外子会社の粗利率低下
  • マクロ要因：インバウンド回復や外食需要の動向、為替（海外調達や海外売上があるため影響の可能性）
  • M&A／統合リスク：買収した事業の統合や業績寄与の不確実性
  • サプライチェーン／規制：食品安全に関する規格対応コスト等

戦略と施策

• 現在の戦略（中期計画 SHIFT‑UP 2027）
  • 主要テーマ：エリア毎の事業展開シフト、海外市場開拓、外食ビジネスの総合支援機能拡充、IT/DXによる生産性向上、M&A・アライアンス活用、PB強化、C&C拡大、FSL拡充
  • 財務目標（2027年1月期）：売上高2,700億円、当期純利益48億円、ROE 10%以上、PBR 1.0倍以上
• 進行中の施策
  • C&C（A‑PRICE等）事業拡大、POS入替（設備投資→減価償却増）
  • 海外拠点（シンガポール等）の事業回復と食品安全認証取得（FSSC22000）
  • PB・フェアトレードコーヒー調達拡大（2035年までに1.5倍目標、既に進捗率高）
  • サステナビリティ施策：MSC/ASC CoC認証取得、CO2削減目標（2030年に2013対比46%削減（Scope1,2））
• セグメント別施策
  • DTB：地域別（首都圏再編、沖縄再編）、PB強化、海外事業拡大
  • C&C：多店舗展開・FC拡大・EC強化、店舗IT整備
  • FSL：業務支援システム刷新、建築・内装部門拡充
• 新たな取り組み（説明会での発表）
  • フェアトレード・ラベル・ジャパンとの戦略的パートナーシップ（国内上場企業としては初）
  • サステナブルフード販売拡大、認証取得による調達体制強化

将来予測と見通し

• 業績予想（通期・修正なし、9/11発表）
  • 売上高：260,000百万円（前期比＋5.5%＝＋13,535百万円）
  • 営業利益：7,900百万円（前期比＋5.4%＝＋404百万円）
  • 経常利益：8,000百万円（前期比＋4.0%＝＋307百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,700百万円（前期比＋4.8%＝＋215百万円）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：436.95円（前期比＋20.03円）
• 予想の前提条件
  • 為替前提など詳細は明示なし（–）。需要想定としてはインバウンド等の改善継続を前提。
• 予想修正
  • 通期予想：修正なし（当資料時点）
  • 修正理由：該当なし（維持）
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期（2027）目標：売上高2,700億円、当期純利益48億円、ROE 10%以上。現状は施策進捗中だが、達成はM&A・海外拡大・PB推進の成果に依存。
  • 配当性向目標：中期的に配当性向40%を目途（目標）
• 予想の信頼性
  • 通期予想は維持（保守的／楽観的の判断は資料に明示なし：–）。過去の修正履歴では中期計画の目標上方修正実績あり（2025年3月に2027目標上方修正）。
• マクロ経済の影響
  • インバウンド・外食需要、運賃・物流コスト、為替変動が業績に影響する主要要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定配当を基本とし、連結業績を基準に中期的に配当性向40%を目途（中期経営計画の達成を目指す）。
• 配当実績（通期予想・修正なし）
  • 年間配当：150円（中間75円、期末75円）→ 5期連続増配・過去最高額を予定（良い＝株主還元の拡充）
  • 表示上の配当性向：当期想定で約34.3%（資料内年次表の該当数値）だが中期目標は40%（目標）
• 特別配当：なし（記載なし）
• その他株主還元：自社株買い等の記載なし（–）

製品やサービス

• 主要製品・サービス
  • NB商品（国内大手メーカー中心）約90%の構成比（外食向け売上比）
  • PB商品（EAST BEE、スマイルシェフ、toho coffee等）約10%の構成比（強化中）
  • 自社コーヒー工場（toho coffee）：グループの唯一のメーカー機能
  • FSL系の業務支援システム、調理機器、店舗設計・施工等のソリューション
• 協業・提携
  • フェアトレード・ラベル・ジャパンと戦略的パートナーシップ（フェアトレードコーヒー調達拡大）
  • 海外子会社のFSSC22000取得等、食品安全での国際認証取得
• 成長ドライバー
  • インバウンド回復による外食需要、PB拡充、C&C店舗拡大、海外市場拡大、FSLによる付加価値サービス

Q&Aハイライト

• Q&Aの記載：資料中にQ&Aセッションの詳細はなし → 重要質問・回答は資料上では非開示（記載なし）。（未回答事項：各種前提、為替前提、M&Aの具体的貢献タイミング、シンガポール子会社の改善計画の詳細等は明示なし）

経営陣のトーン分析

• 自信度：中立〜やや強気。通期計画維持かつ中期目標（SHIFT‑UP 2027）を明確に掲げ、施策（M&A・PB・海外・DX）を推進。
• 表現の変化：前回説明（資料）との比較で過度なネガティブ表現はなく、成長投資と株主還元（増配）を両立する姿勢が強調されている。
• 重視している話題：エリア別戦略、C&C・海外拡大、PB・FSL強化、サステナビリティ（認証取得・フェアトレード推進）、株主還元（配当）。
• 回避している話題：シンガポール子会社の粗利低下の構造的要因や為替感応度の詳細、将来のM&A候補・コスト増の長期影響などの深掘りは限定的。

投資判断のポイント（情報整理、投資助言は行わない）

• ポジティブ要因
  • 売上・利益とも増加（3Q累計で増収増益）、通期進捗良好（70%台）
  • FSM撤退とPB・FSL強化による収益構造改善
  • 中期計画でROE向上・配当性向目標（40%）を掲げ、株主還元拡充（年間150円）
  • サステナビリティおよびフェアトレード等で差別化施策を推進
• ネガティブ要因
  • 海外子会社（シンガポール）の粗利率低下、運賃・荷造費等のコスト上昇が利益を圧迫
  • M&A効果の不確実性（統合リスク・貢献のタイミング）
  • 外食需要がマクロに依存（インバウンドの変動等）
• 不確実性
  • 運賃・物流コストや国際原材料価格、為替の変動に伴う影響
  • M&Aの追加実行とその成功確度
• 注目すべきカタリスト
  • 四半期ごとの海外事業（シンガポール含む）粗利率改善や物流コスト低減の進捗
  • 中期計画（2027）に向けたM&A・PB拡大・C&C出店の成果公表
  • サステナビリティ施策（フェアトレード・MSC/ASC等）によるPB売上の伸長
  • 次回通期・通期予想に対する修正情報（あれば注目）

重要な注記

• 会計方針: FSM事業撤退により報告セグメントからFSMを抹消（比較数値等に留意）。
• その他: 四半期決算は百万円未満を四捨五入して表記。Q&Aや発言者の個別コメントは資料上で明確化されていない（–）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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