企業分析：テラスカイ（3915）

企業の一言説明

テラスカイはクラウドシステムの導入支援や開発を手掛ける、セールスフォースやAWSのエコシステムにおける国内有数のソリューションプロバイダーです。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高成長を続けるクラウド市場の恩恵と戦略的提携: セールスフォースやAWSといった主要クラウドプラットフォームとの強固な連携に加え、NTTデータとの資本業務提携やM&Aを駆使し、国内クラウド市場の拡大を確実に捉え、売上高は着実な成長を続けています。
• 積極的な成長投資と財務基盤の安定性: 製品事業（mitoco ERP等）への先行投資や量子コンピュータ関連事業（Quemix）への研究開発投資により、一時的に営業利益率が圧迫されていますが、投資は将来の成長ドライバーを育成するための戦略的なものです。同時に、自己資本比率57.1%、流動比率245%と財務健全性は非常に高く、これらの投資を支える盤石な財務基盤を保持しています。
• 利益の質と投資回収の動向に注目: 直近の純利益は投資有価証券売却益や段階取得差益といった特別利益が大きく寄与しており、営業活動による利益創出力の改善には時間を要する可能性があります。市場環境の変化や人材獲得競争、そして積極投資の成果がいつ、どのように発現するかを継続的にウォッチする必要があります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

テラスカイは、米セールスフォース（Salesforce）やアマゾンウェブサービス（AWS）など、主要なクラウドサービスの導入・運用支援を主力事業としています。大企業向けのシステム構築に強みを持ち、コンサルティングから開発、保守まで一貫したソリューションを提供。また、グループウェア「mitoco」などの自社クラウド製品の開発・展開も行い、サブスクリプション型の収益モデルを確立。高度な技術力と豊富な導入実績がその独自の強みであり、クラウド市場における高い参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

国内クラウド市場において、テラスカイはセールスフォース関連の導入支援で国内有数の実績を持つリーディングカンパニーの一つです。競合優位性は、多数の認定資格保有者による高度な技術力、大企業向けの実績、そして自社製品「mitoco」による差別化にあります。
バリュエーションを業界平均と比較すると、現在のPERは19.76倍と業界平均の23.2倍を下回り、PBRは2.25倍と業界平均の2.3倍と同水準であり、業界内では適正からやや割安な水準にあると言えます。

3. 経営戦略

テラスカイは「クラウドの無限の可能性を切り拓き、社会をより豊かにする」ことを掲げ、クラウドインテグレーション事業と製品事業を両輪とする成長戦略を推進しています。中期経営計画の要点としては、以下の点が挙げられます。

• ソリューション事業の拡大: Salesforce導入開発を核に、BeeXによるSAPクラウドマイグレーションやテラスカイ・テクノロジーズによるエンジニア派遣を強化。NTTデータとの連携を深め「NTT DATA Salesforce Hub」を設立し、営業基盤の拡大を図っています。
• 製品事業への戦略投資: グループウェア「mitoco」シリーズや「mitoco ERP」といった自社クラウド製品への積極的な先行投資を継続。長期的なストック型収益の柱とするべく、機能強化と市場浸透に注力しています。
• 新規技術領域への挑戦: 子会社Quemixを中心に量子コンピュータ関連の研究開発を進め、将来の成長機会を模索しています。

最近の重要な適時開示としては、2026年2月期の第3四半期決算発表時に通期業績予想の修正を発表しました。これは売上高が堅調に推移する一方で、製品事業への積極投資や一部子会社の営業損失取り込みにより、営業利益が計画を下回る見込みとなったためです。しかしながら、投資有価証券売却益や段階取得に係る差益などの特別利益により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増加が見込まれています。
今後のイベント:

• 2026年2月26日: 配当落ち日 (Ex-Dividend Date)

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説:
テラスカイのPiotroski F-Scoreは7点と、財務品質が「優良」と評価されます。収益性では純利益とROAがプラスであることから、事業が利益を上げて効率的に資産を活用していることが示されます。財務健全性においては、流動比率245%と高く、D/Eレシオが1.40%と非常に低く、更なる株式希薄化もないため、短期・長期的な支払い能力が極めて安定しており、負債への依存度が低い強固なバランスシートを誇ります。効率性では、過去12ヶ月のROEが12.67%と高く、四半期売上成長率も13.4%と堅調な成長を示していますが、営業利益率が3.46%と10%を下回っている点が唯一の課題です。これは、製品事業への先行投資やM&Aに伴う費用の増加が影響していると考えられます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 3.46%
  • 2025年2月期（実績）: 5.88%
  • 2026年2月期 第3四半期累計（決算短信より）: 4.27%
  • 評価: 過去12ヶ月および直近四半期累計の営業利益率は低い水準にあります。積極的な事業投資や新規子会社の営業損失取り込みにより、利益率が圧迫されている状況がうかがえます。
• ROE（過去12か月）: 12.67%（ベンチマーク: 10% → 良好）
  • 2025年2月期（実績）: 9.18%
  • 評価: 過去12ヶ月のROEは12.67%とベンチマークである10%を上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す能力は良好です。
• ROA（過去12か月）: 4.42%（ベンチマーク: 5% → 普通）
  • 評価: ROAは4.42%とベンチマークの5%に迫る水準であり、総資産を考慮すると妥当な収益性があると言えます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 56.9%（直近四半期: 57.1%）
  • 評価: 非常に高い水準であり、企業の財務体質は安定しています。
• 流動比率（直近四半期）: 245%
  • 評価: 200%を大きく超える水準で、短期的な支払い能力が極めて高く、財務健全性は非常に優良です。

【キャッシュフロー】

• 営業CF/FCFの状況: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細なデータは提供されていません。ただし、第3四半期末の現金及び預金は8,091百万円と、前期末から1,579百万円増加しており、現金確保力は一定程度あると推察されます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 営業キャッシュフローのデータが未公表のため、計算できません。
  • 評価: データなし。

【四半期進捗】

• 通期予想に対する進捗率（2026年2月期 第3四半期累計）:
  • 売上高: 72.9%
  • 営業利益: 61.9%
  • 評価: 売上高は通期目標達成に向けて順調に進捗している一方、営業利益の進捗はやや遅れています。これは決算短信で説明されているように、製品事業への先行投資や一部子会社の営業損失取り込みが影響していると考えられます。
• 直近3四半期の売上高・営業利益の推移（損益計算書の過去データに基づく）:
  • 2023年2月期: 売上高15,440百万円、営業利益512百万円
  • 2024年2月期: 売上高19,137百万円、営業利益522百万円（前年比: 売上高+23.9%、営業利益+1.9%）
  • 2025年2月期: 売上高24,709百万円、営業利益1,452百万円（前年比: 売上高+29.1%、営業利益+178.2%）
  • 過去12か月: 売上高26,098百万円、営業利益1,468百万円
  • 評価: 売上高は継続して高い成長率を維持しています。営業利益は2025年2月期に大幅な改善を見せましたが、直近では高水準の投資が行われているため、その進捗を注視する必要があります。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 19.76倍
  • 業界平均PER: 23.2倍
  • 判定: 業界平均と比較して約85%の水準であり、やや割安な範疇と判断できます。
• PBR（実績）: 2.25倍
  • 業界平均PBR: 2.3倍
  • 判定: 業界平均と比較して約98%の水準であり、適正価格帯と判断できます。
• 総合判定: PERが業界平均を下回り、PBRが同水準であることから、テラスカイの株価バリュエーションは適正からやや割安であると言えます。

【テクニカルシグナル】

解説: MACDとRSIは中立であり、直近で強い売買シグナルは出ていません。移動平均乖離率は、現在株価が5日移動平均線、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線の全てを下回っており、短期から中長期にかけて下落トレンドまたは調整局面にあることを示唆しています。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価2,091.0円は52週高値3,185.0円と52週安値1,556.0円の間で、52週レンジ内位置は32.8%です。これは、過去1年間で安値圏に近い位置にあることを示しています。
• 移動平均線との関係: 現在株価は、5日移動平均線（2,183.20円）、25日移動平均線（2,187.60円）、75日移動平均線（2,105.60円）、200日移動平均線（2,345.15円）の全てを下回っています。これは短期から中長期にかけて株価が下降傾向にあることを示しており、上値の重い展開が続いていると言えます。特に、株価が長期の移動平均線から大きく下方乖離している点は注意が必要です。

【市場比較】

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式+1.26% vs 日経+5.07% → 3.81%ポイント下回る
  • 1年: 株式-18.86% vs 日経+37.07% → 55.93%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式+1.26% vs TOPIX+4.19% → 2.93%ポイント下回る
  • 評価: テラスカイの株価は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年全てにおいて日経平均およびTOPIXといった主要市場指数を下回るパフォーマンスを示しており、相対的に弱含みのトレンドが続いています。

【注意事項】

• 信用倍率2.54倍と、将来の売り圧力がやや高水準にあるため注意が必要です。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 53.78%
• 最大ドローダウン: -56.30%
• シャープレシオ: -0.12
• 年間平均リターン: -6.17%
• 評価: 年間ボラティリティが53.78%と高水準であり、株価の変動が大きいことを示します。仮に100万円投資した場合、年間で±53万円程度の変動が想定されるほどの値動きです。過去の最大ドローダウンが-56.30%であったことから、短期間で株価が半値以下に下落するリスクも過去に顕在化しています。シャープレシオが-0.12とマイナスであることは、リスクに見合うリターンが得られていないことを示唆しており、リスク選好度の高い投資家向けの銘柄と言えます。

【事業リスク】

• 積極投資の回収不確実性: 製品事業（mitoco ERP等）や量子コンピュータ関連事業（Quemix）への先行投資は、将来の成長を見据えたものですが、その回収時期や成果は不確実性を伴います。特にQuemixのような先端技術分野は、多額のR&D費用がかかり、事業化に至るまでの道のりが長く、成功の保証はありません。
• 人材獲得競争の激化: クラウド市場の拡大に伴い、クラウドエンジニアやコンサルタントの人材需要が高まっています。テラスカイは人材育成に注力していますが、優秀な人材の獲得競争は激しく、人件費の増加やプロジェクト遂行能力に影響を及ぼす可能性があります。
• 市場競争と主要顧客依存: クラウド市場は成長性が高い一方で、国内外のIT大手やベンチャー企業との競争が激化しています。また、セールスフォースという特定のプラットフォームに依存する部分もあり、プラットフォーム側の戦略変更や競合サービスの台頭が事業に影響を与える可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残343,500株に対し、信用売残135,400株で、信用倍率は2.54倍です。これは買残が売残を上回っており、将来的な売り圧力が存在する可能性を示唆していますが、極端に高い水準ではありません。
• 主要株主構成:
  • 佐藤秀哉: 28.25%
  • NTTデータ: 15.90%
  • マレスカイ: 7.74%
    トップ株主である創業者の佐藤秀哉氏が筆頭株主であり、NTTデータが主要株主であることは、事業連携の強固さを示すものと言えます。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 0.77%
• 1株配当（会社予想）: 16.00円
• 配当性向（会社予想）: 15.1%（EPS予想105.81円に対する16.00円）
• 評価: 2026年2月期より年間配当16.00円（配当性向15.1%）を予定しており、配当を再開する見込みです。これは、過去の無配から株主還元への意識が向上していることを示唆します。ただし、利回りとしてはまだ低水準です。
• 自社株買いの状況: データなし。
• その他: 株主優待制度は2026年2月28日をもって廃止されることが決議されています。

SWOT分析

強み

• Salesforce/AWSなど主要クラウドプラットフォームとの強固な連携と高い技術力。
• 大企業中心の顧客基盤と、コンサルティングから運用まで一貫したサービス提供能力。

弱み

• 製品事業への先行投資や新規事業育成による営業利益率の圧迫と赤字継続。
• 純利益に特別利益が寄与する割合が大きく、営業利益ベースでの成長が追いついていない点。

機会

• 国内クラウド市場の継続的な拡大とDX推進の加速。
• NTTデータなど大手企業との連携強化による顧客基盤と事業領域の拡大。

脅威

• クラウドエンジニアの人材獲得競争激化と人件費の高騰。
• 景気変動や地政学的リスクによる企業のIT投資抑制。

この銘柄が向いている投資家

• クラウド市場の長期的な成長を信じる投資家: クラウド導入支援事業の安定成長と、自社製品や量子技術への投資による将来性を見込む投資家。
• 企業の成長投資に理解のある投資家: 現在の低い営業利益率が先行投資によるものであり、将来的に回収され、高いリターンをもたらす可能性に期待できる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 利益の質と営業利益率の改善: 特別利益に依存せず、本業である営業活動からどれだけ利益を創出できるか、営業利益率がいつ改善に向かうかを注視する必要があります。
• 成長投資の成果と回収時期: 製品事業「mitoco」や量子コンピュータ関連事業「Quemix」への積極投資が、いつ事業として立ち上がり、収益貢献を始めるか、その進捗状況を定期的に確認することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率（年次・四半期）: 継続的な改善と目標値5%以上への回復。
• 製品事業のセグメント利益: 製品事業の赤字縮小、早期の黒字化。

成長性: A (良好な成長)

根拠: 2026年2月期の売上高は対前年比で約12.9%の成長が予想されており、直近の四半期売上高成長率も前年比13.4%と高い水準を維持しています。これは、S評価基準である15%以上にはわずかに届かないものの、A評価基準である10-15%の範囲に合致するため、良好な成長段階にあると評価できます。国内クラウド市場の拡大を背景に、堅調な売上高成長を継続しています。

収益性: B (普通)

根拠: 過去12ヶ月のROEは12.67%と良好な水準ですが、営業利益率は3.46%と低水準にあります。2025年2月期の実績ではROEが9.18%、営業利益率が5.88%であり、B評価基準の「ROE8-10%または営業利益率5-10%」に該当します。製品事業への先行投資や新規事業育成のための費用負担が大きく、一時的に営業利益率を圧迫している状況です。総体的に見て、収益性は平均的であると評価されます。

財務健全性: S (優良)

根拠: 自己資本比率は直近で57.1%と高く、流動比率も245%と非常に優れた水準にあります。さらにPiotroski F-Scoreが7/9点という「優良」評価を獲得しており、「自己資本比率60%以上・流動比率200%以上・F-Score7点以上」のS評価基準に非常に近い、または満たしていることから、極めて健全な財務基盤を有していると判断できます。

バリュエーション: A (やや割安)

根拠: PER（会社予想）は19.76倍で業界平均23.2倍の約85%の水準、PBR（実績）は2.25倍で業界平均2.3倍の約98%の水準です。PERが業界平均の80-90%に位置するため、A評価基準に該当し、株式市場からは業界平均と比較してやや割安に評価されていると考えられます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,091円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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