企業分析：電源開発（9513）

企業の一言説明

電源開発は、電力各社への電力卸が主事業で、石炭火力と水力発電を中心に、風力などの再生可能エネルギー開発と海外展開を強化している日本の大手電力会社です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 低PBRによる高いバリュエーション妙味: 業界平均を大きく下回るPBR0.44倍という水準は、企業の持つ資産価値に対して株価が著しく割安であることを示唆しており、中長期的な株価上昇余地が期待されます。
• 海外事業の利益貢献と再生可能エネルギーへの注力: 国内発電事業が容量市場価格の下落や発電所休廃止で収益が圧迫される中、米国火力事業の持分譲渡などによる海外事業の持分法投資利益が全体の収益を力強く牽引しています。また、再生可能エネルギーへの積極的な設備投資は、将来的な脱炭素化の流れに対応した持続的成長の基盤を築いています。
• 国内発電事業の構造的課題と信用倍率の高さ: 国内発電事業は、容量市場価格の下落や松島火力発電所の休廃止などにより、収益性が圧迫されています。加えて、信用倍率が31.05倍と高水準であり、将来的に売り圧力として顕在化する可能性があり、慎重なモニタリングが必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

電源開発（J-POWER）は1952年設立の電力卸事業を主軸とする総合電力会社です。水力、石炭火力を中心とした大規模発電設備を保有し、国内電力会社へ電力を供給しています。近年は風力、地熱、太陽光などの再生可能エネルギー開発に注力するとともに、海外での発電事業展開も積極的に推進。発電事業が売上構成の約72%を占め、送変電や電力周辺事業、海外事業も手掛けています。技術的独自性は、大規模水力開発で培った高度な土木・電力技術と、石炭火力におけるCO2排出量削減技術にあります。

2. 業界ポジション

電力・ガス業界において、電源開発は電力卸供給を主とする大手事業者としての地位を確立しています。国内では多様な電源構成と安定供給能力が強みであり、特に環境負荷の低い大規模水力発電と高効率石炭火力を運用。風力発電事業でも国内有数の実績を持ち、再生可能エネルギー普及に貢献しています。財務指標では、PER6.73倍、PBR0.44倍と、業界平均PER7.0倍、PBR0.7倍と比較して、PERはほぼ同水準、PBRは大幅に割安な水準にあります。

3. 経営戦略

電源開発は、中長期的な成長戦略として「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」を掲げ、カーボンニュートラルの実現を目指しています。具体的には、既存の高効率石炭火力発電所の活用と水素・アンモニア混焼技術の開発、再生可能エネルギー（洋上風力、地熱など）の大幅導入、そして海外におけるクリーンエネルギー関連事業への投資を強化しています。直近の決算では、米国火力事業の持分譲渡による持分法利益が大きく貢献し、海外事業の成長性が顕在化。今後は2026年1月30日に第3四半期決算発表を終え、2026年3月30日には配当の権利落ち日を迎える予定です。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは5/9点と「良好」な評価です。収益性に関しては、過去12か月の純利益と営業キャッシュフローが黒字であり、ROAもプラスであるため満点評価となっています。財務健全性では、流動比率が1.55倍と健全な水準を維持していますが、D/Eレシオ（負債比率）が1.2555倍と高いため低評価となりました。効率性については、提供されたスコアの根拠によれば、過去12か月の営業利益率（6.58%）およびROE（8.32%）が目標水準（10%）を下回り、四半期売上成長率がマイナスであったため、全ての評価項目で基準を満たしませんでした。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 6.58%
  • 電力・ガス業界では大規模な設備投資を伴うため、一般的な製造業に比べて営業利益率が低い傾向にあります。近年は燃料価格変動や市場要因に左右されやすい状況です。
• ROE（過去12か月）: 8.32%
  • 株主資本効率を示すROEは、一般的な目安とされる10%には届かないものの、低PBRであることを考慮すると、今後の資本効率改善への期待が持てます。同業他社比較（データなし）も重要ですが、現状は「普通」レベルと評価できます。
• ROA（過去12か月）: 2.08%
  • 総資産に対する利益を示すROAは、目安の5%を下回っており、巨大な資産を持つ電力会社の特徴を反映していますが、資産効率の改善が今後の課題と言えるでしょう。

【財務健全性】

• 自己資本比率（直近四半期）: 37.5%
  • 自己資本比率については、前期末の36.4%から改善が見られますが、目安とされる40%以上には届いていません。ただし、電力事業は安定的な収益があるため、他業種よりは低い水準でも許容される傾向にあります。
• 流動比率（直近四半期）: 1.55倍 (155%)
  • 短期的な支払い能力を示す流動比率は、目安の120-150%を上回る155%であり、足元の財務は健全であると評価できます。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 215,260百万円
  • 本業で安定してキャッシュを生み出しており、健全な事業運営を示しています。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 24,800百万円
  • 事業の維持・拡大に必要な設備投資後の残るキャッシュフローであり、プラスを維持していることから、配当や負債返済に充てる余力があることを示します。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 2.01倍
  • 営業キャッシュフローが純利益の2倍以上となっており、利益の質は非常に高いと評価されます。これは会計上の利益が確実にキャッシュを生み出していることを示し、利益の水増しリスクが低いことを意味します。

【四半期進捗】

2026年3月期 第3四半期決算の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 約71.3% (通期予想1,212,000百万円に対し864,559百万円)
  • 9ヶ月経過時点で75%が目安とすると、やや未達。
• 営業利益: 約95.9% (通期予想92,000百万円に対し88,265百万円)
  • 非常に良好な進捗。
• 経常利益: 約110.5% (通期予想119,000百万円に対し131,484百万円)
  • 既に通期予想を上回るペース。ただし、米国火力事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の増加が主要因であり、一時的な要因を含むため注意が必要です。
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 約94.4% (通期予想89,000百万円に対し84,049百万円)
  • 良好な進捗。

直近3四半期の売上高・営業利益の推移は、第3四半期累計で売上高が前年同四半期比9.8%減、営業利益が22.8%減と苦戦しています。これは、松島火力発電所の休廃止や容量市場価格の下落、海外での販売電力量減少が影響しています。一方で、経常利益と純利益は海外事業における持分法投資利益の増加により、それぞれ5.1%増、5.4%増と伸長しています。本業である発電事業の利益は大幅に減少している点が課題です。

【セグメント別分析】

• 発電事業: 売上高649,649百万円（△9.3%）、セグメント利益39,832百万円（△37.3%）
  • 水力出水率低下による再エネ販売電力量の減少、松島火力発電所の休廃止、容量市場価格の下落などが主因で、売上・利益ともに大幅減。修繕費の増加も利益を圧迫。
• 海外事業: 売上高167,801百万円（△9.8%）、セグメント利益74,679百万円（+131.9%）
  • タイでの販売電力量減少により売上高は減少したものの、米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益が大きく貢献し、セグメント利益は大幅増を達成。海外事業のポートフォリオ戦略が奏功した形です。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 6.73倍
  • 業界平均PER7.0倍と比較するとわずかに低い水準であり、適正からやや割安と判断できます。
• PBR（実績）: 0.44倍
  • 業界平均PBR0.7倍を大幅に下回る水準であり、解散価値である1倍を大きく下回っていることから、極めて割安であると判断できます。これは株主資本が効率的に活用されていない可能性や、市場が企業の将来性に対して慎重な評価をしていることを示唆しますが、同時に株価上昇の大きな余地があるとも解釈できます。
• 目標株価:
  • 業種平均PER基準: 4,060円
  • 業種平均PBR基準: 5,114円
  • 現在の株価3,284.0円と比較すると、PER基準でも約23%上、PBR基準では約56%の上昇余地があり、割安感が強い状態です。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置:
  • 52週高値3,403円、52週安値2,276円に対し、現在の株価3,284.0円は52週レンジの89.4%の位置にあります。これは年初来高値に近づいており、比較的高い水準で推移していることを示します。
• 移動平均線との関係:
  • 現在の株価は、5日移動平均線（3,264.80円）、25日移動平均線（3,264.88円）、75日移動平均線（3,072.57円）、200日移動平均線（2,771.88円）の全てを上回っています。これは、短期から長期にわたる全てのトレンドにおいて株価が上昇基調にあることを示唆しており、テクニカル的には良好なサインです。特に200日移動平均線を大きく上回っていることは、中長期的な上昇トレンドが強いことを裏付けています。

【市場比較】

• 日経平均との相対パフォーマンス:
  • 過去1ヶ月、日経平均を0.85%ポイント下回っていますが、3ヶ月では3.07%ポイント上回っています。一方で6ヶ月、1年では日経平均をわずかに下回るパフォーマンスとなっています。
• TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 過去1ヶ月ではTOPIXを0.04%ポイント上回っており、直近のパフォーマンスは市場平均と同程度か、やや優位な状況を示しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が31.05倍と高水準です。これは将来の売り圧力として顕在化する可能性があり、株価への下方圧力に注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: -0.14
  • ベータ値がマイナスであることは、市場全体の動きとは逆行する傾向があることを示唆しています。市場が下落する局面で株価が上昇しやすく、上昇する局面で下落しやすい特性を持つ可能性があります。電力株はディフェンシブ（景気変動に左右されにくい）な側面が強く、全体相場から独立した動きをする傾向が見られます。
• 年間ボラティリティ: 24.05%
  • シャープレシオ: -0.55
  • 年間平均リターン: -12.68%
  • 過去のデータに基づくと、仮に100万円投資した場合、年間で±24.05万円程度の変動が想定されます。シャープレシオがマイナスであることは、追加的なリスクを取っているにもかかわらず、リスクなし資産よりも低いリターンであったことを示唆しています。これは過去のリターンが不調であったことの表れです。
• 最大ドローダウン: -33.97%
  • 過去の一定期間で最大33.97%の株価下落を経験しています。この程度の変動は今後も起こりうるため、投資にはそのリスクを許容する必要があります。

【事業リスク】

• 燃料価格・電力市場価格の変動リスク: 石炭や天然ガスなどの燃料価格は国際情勢や需給バランスにより大きく変動し、電力購入費用や発電コストに影響を与えます。また、国内の容量市場価格の下落は国内発電事業の収益を圧迫する要因となります。これらの外部環境の変化は業績に直接的な影響を及ぼします。
• 規制・環境政策の変更リスク: 脱炭素化に向けた国内外の環境規制強化やエネルギー政策の変更（例：再生可能エネルギー導入目標、原発政策など）は、電源構成や設備投資計画に大きな影響を与え、事業戦略の見直しや追加コスト発生につながる可能性があります。
• 海外事業の不確実性: 海外事業は電力周辺関連事業における成功により全体収益を支えていますが、各国・地域の政治情勢、経済状況、為替変動、法規制変更、競合環境の変化など、国内事業とは異なる多様なリスクに晒されています。特に為替変動は収益に与える影響が大きいです。

7. 市場センチメント

信用買残が1,509,200株に対し、信用売残が48,600株であり、信用倍率は31.05倍と非常に高い水準にあります。これは将来的に信用買い残の「反対売買（売り）」が市場に出る可能性があり、株価の上値を抑える要因となる懸念があります。主要株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が12.01%、日本カストディ銀行（信託口）が5.65%、日本生命保険が5%を保有しており、安定した機関投資家の保有比率が高い一方で、株式の流通性には注意が必要です。

8. 株主還元

配当利回り（会社予想）は3.05%であり、電力・ガス業界の中では比較的安定した水準です。1株配当（会社予想）は100.00円で、年間配当は2026年3月期も100円を維持する計画です。配当性向は会社通期予想EPS（486.67円）を基に計算すると約20.6%（提供データでは17.03%や19.8%の記載もあり）となっており、無理のない範囲で配当を継続する方針が見て取れます。利益の再投資と株主還元をバランス良く実施していると言えます。また、同社は2025年5月9日決議により自己株式取得を実施中であり、12月末時点で約156億円分の自己株式を取得しています（取得上限は200億円）。取得した自己株式は消却予定であり、これは資本効率の改善と株主価値向上への強いコミットメントを示しています。

SWOT分析

強み

• 国内有数の安定的な電源構成と大規模発電設備を保有し、電力卸市場で確固たる地位を築いている。
• 海外事業が成長ドライバーとなっており、特に直近では海外資産の売却益が全体収益を大きく牽引している。
• 再生可能エネルギー事業（風力、地熱、太陽光）への積極的な投資と洋上風力発電における技術・知見。

弱み

• 国内発電事業の収益性が容量市場価格の下落や発電所の休廃止により圧迫されており、本業の収益回復が課題。
• 石炭火力発電が電源の中心であるため、脱炭素化の潮流の中で事業構造転換へのプレッシャーが高い。
• 高い負債比率やROAの低さなど、大規模設備投資を伴う電力会社特有の財務効率性における課題。

機会

• カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー（洋上風力、地熱等）の需要拡大。
• 海外の電力市場における成長機会の獲得と地域分散によるリスクヘッジ。
• 水素・アンモニア混焼技術など、脱炭素技術開発による新規事業領域の創出。

脅威

• 燃料価格、為替変動、容量市場価格など、外部環境の変化が収益に与える影響が大きい。
• 国内外における厳格化する環境規制やエネルギー政策の変更リスク。
• 信用倍率の高さが示す将来的な売り圧力や、市場の脱炭素化志向がPBR低迷につながる可能性。

この銘柄が向いている投資家

• バリュー株投資家: 業界平均を大きく下回るPBR0.44倍という水準から、企業の持つ純資産価値に対して株価が割安であると判断し、長期的な株価上昇を期待する投資家。
• 優良ディフェンシブ株に着目する投資家: 電力事業という景気変動に比較的左右されにくい事業構造を持つため、安定した事業基盤と配当を重視する長期投資家。再生可能エネルギーへの積極的な取り組みは、長期的なESG投資の観点からも魅力となり得ます。

この銘柄を検討する際の注意点

• 国内発電事業の収益性改善と海外事業の持続性: 特に国内発電事業の構造的な課題と、一時的な要因で利益が押し上げられた海外事業の持続的な収益貢献を見極める必要があります。
• 脱炭素化への対応状況と財務健全性: カーボンニュートラルへの移行戦略とその実行力、及び大規模投資に伴う負債増大の管理能力と自己資本比率の動向を注視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 国内発電事業の容量市場価格と発電量: 本業の収益回復には、容量市場価格の安定化と発電所の稼働率改善が不可欠です。
• 海外事業における新規案件獲得と既存事業の成長性: 米国火力事業の持分譲渡のような一時的な利益ではなく、継続的な事業成長による利益貢献が期待されます。
• 自己資本比率の向上とPBR改善に向けた具体的な施策: PBR1倍割れ改善に向けた経営陣の意識改革と具体的な資本政策の進捗に注目しましょう。

成長性: D (停滞)

売上高は直近の四半期成長率が前年比-15.9%と大きく減少し、通期予想でも減収となっています。また、四半期ベースの経常利益・純利益は一時的な海外での持分譲渡益により増加していますが、本業である国内発電事業の営業利益は著しく減少しており、全体としてのEPSも横ばいから微減の予想です。このため、短期的な成長は停滞していると判断し「D」と評価します。

収益性: B (普通)

過去12か月のROEは8.32%であり、目安の10%には及ばないものの、一般的な水準と比較して著しく低いわけではありません。営業利益率も6.58%と、電力業界としては標準的な範囲です。Piotroski F-Scoreの収益性スコアは3/3点と優良ですが、全体の収益性を評価する際には、現状のROE、営業利益率が「B」判定基準内にあるため「B」と評価します。

財務健全性: A (良好)

直近四半期の自己資本比率は37.5%と目安の40%にわずかに届きませんが、流動比率は1.55倍と良好な水準です。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも2/3点と高い評価を得ており、営業キャッシュフローも潤沢です。高い負債比率はありますが、電力事業の特性を考慮すると、現在の水準は「良好」と判断し「A」と評価します。

バリュエーション: S (優良格安)

PER6.73倍は業界平均PER7.0倍に近く、適正な範囲内です。しかし、PBR0.44倍は業界平均PBR0.7倍を大幅に下回り、PBRが1倍未満で解散価値を下回っている状況は極めて割安と判断されます。特にPBRの割安感が非常に強く、株価上昇の大きな可能性を秘めているため、「S」と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,284円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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