企業分析：ニレコ（6863）

企業の一言説明

ニレコは、産業用制御機器・計測機器を主力とし、フィルム・シート制御、画像処理、光学技術に強みを持つニッチトップクラスの企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 極めて強固な財務基盤と高い収益性: 自己資本比率85.7%、流動比率833%という盤石な財務に加え、営業利益率は21.10%と非常に高く、Piotroski F-Scoreは8/9点の「優良」評価です。
• 独自の技術力に基づくニッチ市場での優位性: 制御機器、検査機、オプティクスという専門性の高い事業で、長年培った画像処理、センシング、光学技術を強みに、特定分野で高い競争力を維持しています。
• 利益進捗の遅れと成長戦略の実行: 直近の中間決算では売上は順調であるものの、利益進捗がやや遅れています。オプティクス事業での販売一服や子会社の業績改善が鍵となり、応用光研工業の子会社化などにより、今後の成長戦略の進捗が注目されます。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ニレコは、1931年設立（法人設立1950年）の歴史ある産業用制御機器・計測機器メーカーです。主力事業は、鉄鋼・非鉄金属向けプロセス制御システム、機能性フィルム・シート製造ライン向けウェブ制御システム、食品・包装業界向け検査システム、および光学部品・レーザ装置を扱うオプティクス事業です。画像処理、センシング、光学技術を核としたシステム・製品を提供し、ニッチな専門分野で高い技術的独自性を有し、顧客の生産性向上や品質管理に貢献しています。

2. 業界ポジション

電気機器セクターに属し、特に産業用制御機器・計測機器の分野で存在感を示しています。ニレコは、ウェブ制御や画像処理といった特定のニッチ市場において独自の技術力を強みとしており、大手総合電機メーカーや汎用機器メーカーとは異なる専門的なソリューションを提供しています。市場シェアに関する具体的なデータはないものの、特定の分野における高い技術力と長年の実績が同社の競争優位性を支えています。
バリュエーション指標を業界平均と比較すると、PER 11.54倍は業界平均12.9倍を下回り、収益力に対する株価はやや割安と評価できます。一方で、PBR 0.96倍は業界平均0.8倍を上回っており、純資産に対する評価は業界平均よりはやや高いものの、1倍を下回る水準です。

3. 経営戦略

ニレコは、引き続き画像処理・光学技術を成長の柱と位置付け、高付加価値製品・サービスの提供を追求しています。直近では、2025年10月30日付で応用光研工業を子会社化しており、計測機器・光学結晶分野でのシナジー創出を通じて事業基盤の強化と成長加速を図る方針です。これは、今後の中長期的な成長戦略における重要な一環と見られます。
今後ウォッチすべきイベントとしては、2026年3月30日の配当権利落ち日が挙げられます。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

ニレコのPiotroski F-Scoreは以下の通りです。

項目別解説:

• 収益性スコア: 純利益が黒字であり、営業キャッシュフローもプラス、かつROAもプラスであるため、収益獲得能力は良好と評価され満点です。
• 財務健全性スコア: 流動比率が8.33（833%）と非常に高く、D/Eレシオ（自己資本有利子負債比率）も0.16%と極めて低く、無借金経営に近い状態です。また、発行済株式数の希薄化もないため、財務基盤は非常に堅固と判断され満点です。
• 効率性スコア: 営業利益率21.10%は10%を大きく上回る高水準にありますが、ROE9.29%が10%の目安を下回ったため、1点減点となりました。しかし四半期売上成長率がプラスであるため、全体としては良好な効率性を維持しています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 21.10%
  • 非常に高く、効率的な事業運営を示しています。製造業一般の目安である5-10%を大きく上回ります。
• ROE（実績）: 9.67%
  • 株主資本に対する利益率を示し、一般的に10%以上が望ましいとされる中で、ニレコはそれに近い水準を維持しています。株主のお金でどれだけ効率よく稼いだかを示します。
• ROA（過去12か月）: 6.25%
  • 総資産に対する利益率を示し、企業が資産をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを表します。一般的な目安とされる5%を上回っており、資産効率は良好です。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 85.7%
  • 企業財務の安定性を示す極めて高い水準です。借入金に頼らず自己資金で事業を運営しているため、倒産リスクが極めて低いことを意味します。
• 流動比率（直近四半期）: 8.33 (833%)
  • 短期的な支払い能力を示す指標で、一般に200%以上が良好とされます。ニレコの833%は非常に優れた水準であり、短期的な債務返済能力には全く問題がありません。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 1,560百万円
  • 本業で稼ぐ力を示します。堅実な事業活動により安定したキャッシュインを生み出しています。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 1,160百万円
  • 本業で得たキャッシュから投資に必要な資金を差し引いたもので、企業の自由に使えるキャッシュの量を示します。継続的にプラスを維持しており、健全な成長投資と株主還元を両立できる基盤があります。
• 直近中間期のキャッシュフロー:
  • 営業CFは628百万円（前年同期比で改善）。投資CFは659百万円（主に定期預金払戻しによる資金流入）。財務CFは△652百万円（配当金支払いなど）。現金及び現金同等物残高は増加し、3,899百万円となっています。定期預金払戻しを除いた実質的なFCFは△31百万円ですが、これは一時的な要因が大きく、全体としてキャッシュポジションは良好です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 1.03
  • 企業の財務の健全性を示す重要な指標で、1.0以上が望ましいとされます。ニレコは1.03と1.0を上回っており、計上された利益が実体を伴うキャッシュフローによってしっかりと裏付けられていることを示唆しています。利益の質は良好と言えます。

【四半期進捗】

2026年3月期第2四半期（中間期）決算では、通期予想に対する進捗が以下の通りです。

• 売上高: 5,051百万円、通期予想（11,000百万円）に対し45.9%の進捗。概ね順調ですが、下期により多くの売上が見込まれるビジネスモデルであるため、堅調な進捗と評価できます。
• 営業利益: 728百万円、通期予想（1,850百万円）に対し39.4%の進捗。売上に対して利益の進捗がやや遅れています。主な要因はオプティクス事業でのレーザ装置販売の一服と、子会社（京浜光膜）の業績改善途上です。
• 親会社株主に帰属する中間純利益: 502百万円、通期予想（1,390百万円）に対し36.2%の進捗。営業利益と同様に、純利益の進捗も遅れが見られます。
• 直近3四半期の売上高・営業利益の推移（年間データから算出）:
  • 過去12ヶ月（2025年10-2026年9月期）の売上高は10,899百万円、営業利益は1,848百万円。
  • 2026年3月期の通期予想では売上高11,000百万円、営業利益1,850百万円を見込んでおり、直近の中間期で実績が会社予想に及んでいない点は下期の巻き返しが必要となります。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 11.54倍
  • 株価が利益の何年分かを示し、業界平均12.9倍と比較すると約10%割安な水準です。
• PBR（実績）: 0.96倍
  • 株価が純資産の何倍かを示し、業界平均0.8倍と比較すると約20%割高です。ただし1倍を下回っており、解散価値を下回る水準であるため、純資産から見れば割安感があります。
• 目標株価（参考）: 業種平均PER基準で2,599円、業種平均PBR基準で1,805円。
  • 現在の株価2,164円と比較すると、PER基準では上値余地があり、PBR基準では現状を織り込み済みという見方もできます。全体的には、PERでは割安、PBRではやや割高ではあるものの、堅実な財務と収益性を考慮すると、概ね適正なバリュエーションと評価できます。

【テクニカルシグナル】

MACDは中立となっており、明確なトレンド転換のシグナルは出ていません。RSIは60.1%で過熱感はありません。株価は全ての移動平均線を上回っており、特に中期・長期の移動平均線から大きく乖離していることから、比較的強い上昇トレンドが継続していることが示唆されます。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価2,164円は、52週高値2,241円に対し91.3%の位置（0%が安値、100%が高値）にあり、高値圏で推移しています。52週安値1,355円からは大きく上昇しています。
• 移動平均線との関係: 現在株価は5日移動平均線 (2,159.80円)、25日移動平均線 (2,119.76円)、75日移動平均線 (1,958.77円)、200日移動平均線 (1,907.04円) の全てを上回っており、短期から長期にかけて上昇トレンドが継続していることを示しています。

【市場比較】

• 日経平均比:
  • 1ヶ月リターンは+7.45%に対し日経平均は+5.07%と、2.38%ポイント上回っています。
  • 3ヶ月リターンは+14.50%に対し日経平均は+5.56%と、8.93%ポイント上回っています。
  • 6ヶ月リターンは+5.66%に対し日経平均は+27.49%と、21.82%ポイント下回っています。
  • 1年リターンは+33.58%に対し日経平均は+37.07%と、3.49%ポイント下回っています。
• TOPIX比:
  • 1ヶ月リターンは+7.45%に対しTOPIXは+4.19%と、3.26%ポイント上回っています。

直近1ヶ月および3ヶ月では日経平均やTOPIXを上回るパフォーマンスを見せていますが、6ヶ月および1年といった中期・長期では日経平均を下回る結果となっています。これは、近時の株価上昇が市場全体のモメンタムに対してキャッチアップしてきたものと推測されます。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.22
  • 市場全体（S&P 500）の動きに対する株価の感応度を示します。0.22という低いベータ値は、市場変動に対して株価があまり変動しない、つまり不安定性が低い（ディフェンシブな）特性を持つことを示唆しています。
• 年間ボラティリティ: 45.55%
  • 年間の株価の変動幅を示します。45.55%という値は比較的高いボラティリティを示しており、短期間で株価が大きく変動する可能性があることを意味します。仮に100万円投資した場合、年間で±45.5万円程度の変動が想定されます。
• シャープレシオ: -0.12
  • リスク1単位あたりどれだけのリターンが得られたかを示す指標です。マイナス値であることは、過去5年間においてリスクに見合う十分なリターンが得られていなかった可能性を示します。
• 最大ドローダウン: -55.21%
  • 過去における最大の下落率を示します。投資元本が最大で55.21%減少する可能性があることを意味します。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておくべきです。

【事業リスク】

• 顧客業界の設備投資動向: ニレコの主要顧客は鉄鋼・非鉄、半導体・電子部品、フィルム、食品など多岐にわたりますが、これらの業界の設備投資サイクルや景気変動が、ニレコの受注や業績に直接影響を与えます。特に半導体関連市場の変動は大きなリスク要因となり得ます。
• 製品ミックスの変動: オプティクス事業におけるレーザ装置の販売一服など、製品構成の変化が特定の事業セグメントの収益性を圧迫する可能性があります。高付加価値製品の販売比率が低下すると、全体の利益率に影響が出ます。
• 為替変動リスク: 海外売上高比率が19%（2025.3期予想）と一定割合を占めるため、為替レートの変動（特に円高）が利益を圧迫する可能性があります。直近の中間期決算でも為替差損が計上されています。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残は117,100株に対して信用売残は0株となっており、計算上の信用倍率は0.00倍です。信用売残がゼロということは、将来のショートカバーによる買い圧力は期待できず、また売り方が市場に少ない状況を示します。信用買残は一定数ありますが、売残が極めて少ないため、市場参加者の間には大きな売り込みの動きは見られません。
• 主要株主構成: 上位株主には自社取引先持株会（6.67%）、極東貿易（6.05%）、クリアストリーム･バンキング（4.39%）、および自社保有の自己株式（4.27%）が名を連ねています。機関投資家の保有割合は3.41%と比較的低い水準で、インサイダー（役員・大株主）による保有が28.83%と高い割合を占めており、株価の安定性には寄与する可能性があります。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.93%
  • 現在の株価と予想配当金に基づくと、比較的高い配当利回りであり、株主還元への意識が高いことを示唆します。
• 1株配当（会社予想）: 85.00円
  • 安定的な配当を継続しており、直近の中間配当も増配しています。
• 配当性向（会社予想）: 45.0%
  • 利益に対する配当金の割合を示し、一般的な適正水準とされる30-50%に収まっており、利益の質と成長投資のバランスが取れた配当政策と言えます。
• 自社株買いの状況: 直近の中間期で自己株式取得支出11.7百万円の実績があり、配当と並行して自社株買いも活用し、株主還元の姿勢を示しています。

SWOT分析

強み

• 85.7%の自己資本比率と833%の流動比率、F-Score 8/9点という極めて盤石な財務基盤。
• フィルム・シート制御、画像処理、光学技術における独自の技術力とニッチ市場での優位性。

弱み

• ROEが目安の10%を下回る水準にあり、資本効率のさらなる改善余地がある。
• オプティクス事業など一部セグメントでの収益性課題や、通期利益進捗の遅れ。

機会

• 半導体・電子部品、鉄鋼、食品など主要顧客業界における設備投資の回復基調。
• 応用光研工業の子会社化による計測機器・光学結晶分野での新たな事業機会とシナジー創出。

脅威

• 顧客業界の設備投資動向や、製品ミックスの変化による業績への影響。
• 為替変動（円高）リスクや、競争環境の変化。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当と強固な財務を重視する長期投資家: 高い自己資本比率と安定した配当利回りは、長期的な視点で安定したリターンを求める投資家にとって魅力的です。
• ニッチな技術力を持つBtoB企業に関心のある投資家: 独自の制御・計測・画像処理技術に裏打ちされた事業展開は、特定の産業分野の成長に期待する投資家に向いています。
• バリュートラップのリスクを回避したい投資家: 低PBR（1倍未満）企業でありながら高い収益性とキャッシュフローを伴い、財務が健全であるため、安易なバリュートラップに陥るリスクは低いと考えられます。

この銘柄を検討する際の注意点

• 直近の利益進捗の遅れ: 中間決算における利益進捗が通期予想に対して遅れており、下期での挽回が重要です。今後の子会社の業績改善や製品ミックスの変化が利益率にどう影響するかを注視する必要があります。
• 市場評価の緩やかさ: 堅実な財務と高い収益性を持つ一方で、PERは業界平均より低いものの、PBRは業界平均を上回っており、市場からの評価が大きく上昇するには、より明確な成長ドライバーや収益性改善が必要です。また、過去の市場リターンがマイナスである点も考慮が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• オプティクス事業の収益改善動向: レーザ装置販売の回復や、子会社（京浜光膜）の業績改善が、全体の利益進捗を左右する鍵となります。
• 受注残高の推移: セグメント別の受注残高、特に検査機事業やオプティクス事業での受注回復が、今後の売上成長の源泉となります。特に、下半期の大型受注の有無に注目すべきです。

成長性: B (堅実な伸び)

• 過去の売上高は着実に増加傾向にあり、直近12ヶ月でも増収を達成しています（Quarterly Revenue Growth (前年比): 9.90%）。しかし、通期予想売上高の成長率（2.27%）は緩やかであり、今後数年の大幅な高成長を示す水準ではありませんが、安定的な事業拡大は継続しています。

収益性: A (利益確保力良好)

• 営業利益率21.10%は非常に高い水準であり、効率的な経営体制と強い事業競争力を示しています。ROE9.67%は目安の10%にわずかに届かないものの、ROA6.25%は5%を上回っており、全体として良好な収益確保力を有しています。

財務健全性: S (極めて優良)

• 自己資本比率85.7%、流動比率833%という日本の製造業の中でも際立って高い数値であり、無借金経営に近い非常に強固な財務基盤を誇ります。Piotroski F-Scoreも8/9点と優良評価であり、財務リスクは極めて低いと判断されます。

バリュエーション: B (適正水準)

• PER11.54倍は業界平均12.9倍と比較して割安感がある一方、PBR0.96倍は業界平均0.8倍と比較してやや割高な水準です。PERとPBRの両方を鑑みると、現在の株価は企業の価値に対して概ね適正な範囲にあると評価できます。現状の収益力や財務基盤はすでに一定程度織り込まれている可能性があり、大きな割安感はありません。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,164円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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