企業分析：日本オラクル（4716）

企業の一言説明

日本オラクル（証券コード: 4716）は、米オラクルコーポレーションの日本法人であり、基幹となる「データベース管理ソフトウェア」で強い競争力を持つとともに、近年は「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を軸としたクラウドサービス事業に注力している、情報通信・サービスその他業界で主要な位置付けの企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• クラウド事業の高成長と戦略的優位性: Oracle Cloud Infrastructure (OCI) の売上が前年同期比で大幅に伸長しており、ガバメントクラウドや生成AI向けGPU環境提供といった戦略的な取り組みが今後の成長の原動力と期待されます。
• 高い収益性と堅実な財務基盤: 営業利益率は30%台、ROEは30%台後半と非常に高い収益性を維持しており、自己資本比率も50%を超えるなど財務健全性も良好です。これにより事業の安定性が担保されています。
• バリュエーションの割高感と直近の株価下落トレンド: PBRが業界平均を大幅に上回る水準にあり、直近の株価は年初来安値圏で全ての移動平均線を下回る強い下落トレンドにあります。市場の評価と実体価値の乖離、およびボラティリティには注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

日本オラクルは、世界的なソフトウェア企業である米Oracle Corporationの日本法人です。主な事業は「クラウド&ライセンス」、「ハードウェア・システムズ」、「サービス」の3つのセグメントで構成され、特にデータベース管理ソフトウェアにおいては国内で高いシェアを誇ります。近年は「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」をはじめとするクラウドサービスに注力し、データ活用、AI、ガバメントクラウドといった領域で成長を牽引しています。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた高度な技術力と、クラウドからオンプレミスまで一貫したソリューション提供能力にあります。

2. 業界ポジション

日本オラクルは、企業向けデータベース管理ソフトウェア市場において、その技術力と信頼性から長年にわたり確固たる地位を築いてきました。クラウド市場においては、アマゾンウェブサービス（AWS）、マイクロソフトAzure、Google Cloudといったハイパースケーラーと呼ばれる巨大な競合が存在しますが、日本オラクルはOCIの性能、セキュリティ、価格競争力に加え、政府・自治体向けのガバメントクラウドやソブリンクラウド、中堅中小企業向けのNetSuiteといった特定領域での強みを活かし、差別化を図っています。
財務指標では、同社のPBR（株価純資産倍率）7.84倍は業界平均の1.6倍を大幅に上回っており、市場からの高い成長期待や無形資産価値が評価されている一方で、株価には割高感があると捉えられます。PER（株価収益率）はデータがありませんが、高PBRと高収益性から見ても、市場での評価は相対的に高い位置にあると推測されます。

3. 経営戦略

日本オラクルは、中長期的な成長戦略として、クラウド事業の拡大を最 prioritise しています。特に、高性能かつ堅牢な「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」の利用拡大、生成AI向けGPU環境の提供、政府・自治体向けの「ガバメントクラウド」および「ソブリンクラウド」（特定国・地域向けのクラウドサービス）の展開を重点的に進めています。また、中堅中小企業向けERP（統合基幹業務システム）である「NetSuite」の導入加速も重要な成長ドライバーです。これらの戦略を通じて、国内のIT投資トレンドであるDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI活用需要を捉え、持続的な成長を目指しています。
最近の重要な適時開示としては、2026年5月期第2四半期決算において、売上高・営業利益の増収増益を達成し、特にクラウド売上が前年同期比38.3%増と大きく伸長したことが挙げられます。通期予想に変更はなく、クラウド事業の好調が続けば、通期達成への期待は高まります。
今後のイベントとしては、2025年5月29日（UTC）に配当落ち日が、2026年3月19日（UTC）に次回の決算発表日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性を9つの視点から評価する指標です。9点満点で、点数が高いほど財務品質が良いと判断されます。

F-Scoreの分析:
日本オラクルの総合スコアは7/9点であり、「S: 優良」と評価されます。これは、同社の財務体質が全体的に非常に良好であることを示唆しています。

• 収益性スコア（3/3）: 純利益、営業キャッシュフロー、ROA（総資産利益率）の全てがプラスであり、安定した収益を生み出す能力が高いことを示しています。
• 財務健全性スコア（1/3）: 流動比率が1.39倍であり、短期的な支払い能力のベンチマークである1.5倍を下回っているため、この項目でスコアを落としています。ただし、自己資本比率が高いことから、即座の懸念となる状況ではありません。株式希薄化がない点は評価できます。
• 効率性スコア（3/3）: 営業利益率、ROE（自己資本利益率）、四半期売上成長率が全て良好な状態であり、資産を効率的に活用し、成長を続けていることを示しています。

【収益性】

日本オラクルは非常に高い収益性を誇ります。

• 営業利益率: 過去12か月の営業利益率は31.48%です。これは、売上に対する本業の利益率を示すもので、一般的な目安である10%を大幅に超えており、効率的な事業運営が行われていることを示します。
• ROE（自己資本利益率）: 過去12か月のROEは39.95%です。株主資本をいかに効率良く利用して利益を生み出しているかを示す指標で、一般的に10%以上が優良とされる中、非常に高い水準を維持しており、資本効率の良さが際立っています。
• ROA（総資産利益率）: 過去12か月のROAは18.56%です。会社の総資産を使ってどれだけの利益を生み出したかを示す指標で、一般的な目安である5%以上を大きく超えており、資産の総合的な活用能力も非常に高いと評価できます。

【財務健全性】

日本オラクルの財務基盤は高い収益性によって堅実に維持されていますが、一部に改善の余地がある点もあります。

• 自己資本比率: 実績で51.7%（直近四半期では54.2%）です。総資産に対する自己資本（返済不要な資金）の割合を示すこの比率は、一般的に40%以上で良好とされます。同社の場合は、安定した財務体質を保っていると言えるでしょう。
• 流動比率: 直近四半期で1.39倍です。短期的な支払い能力を示す指標で、200%以上が理想的とされます。150%を下回るとやや懸念される場合もありますが、同社は高収益性と潤沢なキャッシュフローでカバーしている面があります。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー: 過去12か月の営業キャッシュフローは613.1億円と潤沢です。本業でしっかりと現金を生み出していることを示しており、事業の健全性が高いと言えます。
• フリーキャッシュフロー: 過去12か月のレバードフリーキャッシュフローは-583.3億円とマイナスです。レバードフリーキャッシュフローは負債の返済や配当支払いなどを含むため変動が大きく出やすい指標です。ただし、2026年5月期第2四半期の中間累計では、営業キャッシュフロー234.19億円から投資キャッシュフロー15.77億円を差し引いたフリーキャッシュフローは約218.42億円とプラスになっています。これは、中間期中に243.72億円の配当金支払いがあったこと（財務キャッシュフローの主なマイナス要因）が過去12か月のレバードフリーキャッシュフローに影響している可能性が高いです。本業からのキャッシュ創出能力自体は高いと判断できます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 過去12か月の営業CF/純利益比率は1.00です。これは、純利益がどれだけ実際の現金（キャッシュフロー）として伴っているかを示す指標で、一般的に1.0以上であれば利益の質が健全であると評価されます。日本オラクルの利益は、高い質を伴っていると言えます。

【四半期進捗】

2026年5月期第2四半期（中間期）の実績を見ると、売上高は1,346.77億円で、会社が公表している通期売上高予想（2,793.21億円～2,898.61億円）に対し、約46.5%〜48.2%の進捗となっています。また、1株当たり中間純利益（EPS）は233.59円で、通期EPS予想（490.00円～505.00円）に対し、約46.3%〜47.6%の進捗です。会計上、下期に売上が集中する傾向がある企業もあるため、現時点での進捗率は通期予想達成に向けて順調な水準にあると判断できます。これは、会社が通期予想を据え置いていることとも整合します。

【バリュエーション】

現在の株価10,460円における主要なバリュエーション指標を確認します。

• PER（株価収益率）: データは提供されていません。業界平均PERは17.6倍です。
• PBR（株価純資産倍率）: 実績PBRは7.84倍です。これは、株価が1株当たり純資産（BPS 1,334.60円）の約7.8倍で取引されていることを意味します。業界平均PBRが1.6倍であることを考慮すると、日本オラクルのPBRは業界平均を大幅に上回っており、市場から高い成長期待やブランド価値、無形資産価値が評価されている一方で、現在の株価は純資産価値に対して「割高」であると判断できます。
  • 提供データによる「目標株価（業種平均PBR基準）」は2,137円と算出されており、現在の株価との間に大きな乖離が見られます。この乖離は、収益性の高さや今後の成長期待が織り込まれている可能性を示唆しています。

【テクニカルシグナル】

直近のテクニカルシグナル状況は以下の通りです。

RSIが12.5%と「売られすぎ」水準にあり、短期的には反発の可能性も示唆されますが、MACDは明確な買いシグナルを示しておらず、全体の移動平均乖離率も全てマイナスで乖離幅が大きく、株価が全ての主要な移動平均線を下回っていることから、強い下降トレンドが継続していると見られます。

【テクニカル】

現在の株価10,460円は、52週高値17,875円、52週安値10,440円のレンジにおいて、ほぼ最安値圏（0.3%）に位置しています。これは、過去一年間で株価が大きく下落し、現在は底値を探っている状況であることを示しています。
全ての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を下回っており、特に200日移動平均線からの乖離率が-31.53%と大きく、強い下降トレンドにあることを明確に示唆しています。短期的なサポートラインとしては52週安値の10,440円が意識されます。

【市場比較】

日本オラクルは、直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年という全ての期間において、日経平均株価およびTOPIXといった主要市場指数を大幅に下回るパフォーマンスとなっています。

• 日経平均比: 1ヶ月で27.18%、1年で63.69%も市場を下回っています。
• TOPIX比: 1ヶ月で26.30%市場を下回っています。

このアンダーパフォームは、日本市場全体が上昇トレンドにある中で、日本オラクル固有の株価変動要因（バリュエーション調整、特定のニュースなど）が強く作用している可能性を示唆しています。

【定量リスク】

提供されたリスク指標に基づく定量的なリスクは以下の通りです。

• 年間ボラティリティ: 26.25%
• シャープレシオ: 0.30
• 最大ドローダウン: -38.19%
• 年間平均リターン: 8.40%

これらの指標から、日本オラクルに100万円投資した場合、過去の傾向に基づくと、年間で±26万円程度の株価変動が想定されます。また、過去には最大で38.19%の資産価値減少（最大ドローダウン）を経験しており、今後も同様の下落リスクは存在し得ると認識すべきです。シャープレシオ0.30は、リスクに見合うリターンが十分ではないことを示唆しており、高リスク・高リターンというよりは、リスクの高さに対してリターンの効率が低い状況にあると言えます。ベータ値が-0.03と非常に低いですが、これは市場全体との連動性が低いことを示すものであり、市場全体が上昇する局面でも個別の要因で下落する可能性があることを示します。

【事業リスク】

• クラウド市場における競争激化と技術革新の速さ: 日本オラクルはクラウド事業に注力していますが、AWS、Azure、Google Cloudといった巨大な競合他社との競争は非常に厳しく、常に先進的な技術開発と価格競争力を維持する必要があります。今後の生成AI技術の導入競争も激化が予想され、これらへの対応が遅れると市場シェアを失う可能性があります。
• 為替変動リスク: 日本オラクルは米オラクルコーポレーションの日本法人であり、親会社との取引やライセンス料などにおいて、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に円安が進行した場合、コスト増による利益圧迫要因となり得ます。
• 既存事業からの移行リスク: データベースライセンス販売からクラウドサービスへの事業構造の転換は進捗していますが、既存のオンプレミス型ソフトウェア・ライセンス事業の売上が減少する中で、クラウド事業がその減少分を補填し、さらに成長を加速させなければ収益全体の伸びが鈍化するリスクがあります。特にソフトウェア・ライセンス売上が前年同期比△10.1%と減少傾向にある点は注視が必要です。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が168,100株、信用売残が35,500株であり、信用倍率は4.74倍となっています。買い残が売り残よりも多い状況で、将来的に信用取引の期限到来による売り圧力につながる可能性もあります。
主要株主構成では、「オラクル・ジャパン・ホールディング」が74.01%と圧倒的な割合を占めており、親会社による安定的な保有が特徴です。これに続き、「日本マスタートラスト信託銀行(信託口)」（4.14%）、「ステート・ストリート・バンク＆トラスト505223」（1.4%）と続きます。親会社の保有比率が高いため、市場に流通する株式（浮動株）が比較的少なく、株価の需給バランスに影響を与える可能性があります。

8. 株主還元

日本オラクルは、安定した株主還元策を志向している企業と言えます。

• 配当利回り: 過去12ヶ月の実績予測値（Forward Annual Dividend Yield）は1.80%です。これは、直近の株価水準に対して一般的な配当利回りであり、株主への還元意欲を示しています。
• 配当性向: 直近12か月の配当性向は39.70%、2025年5月期予想では40.1%です。利益の中からどれだけを配当に回すかを示す配当性向は、一般的に30%～50%が健全な水準とされており、同社はその範囲内で安定的な配当を継続する方針が見て取れます。
• 自社株買い: 中間決算短信によると、直近の中間期で自己株式取得支出は0百万円となっており、大規模な自社株買いは実施していないようです。株主還元は主に配当を通じて行われています。

SWOT分析

強み

• 日本市場におけるデータベース管理ソフトウェアの圧倒的シェアとブランド力。
• 高い収益性（営業利益率30%超、ROE30%台後半）と堅実な財務健全性。
• OCIを中心としたクラウド事業の急成長と、生成AI・ガバメントクラウドといった戦略的領域への注力。

弱み

• PBRが業界平均を大幅に上回る水準にあり、バリュエーションに割高感がある。
• 既存のソフトウェア・ライセンス事業が減少傾向にあり、クラウドへの移行期。
• 直近の株価が強い下降トレンドにあり、投資家の市場センチメントが低い。

機会

• DX推進、AI技術の発展、データ活用ニーズの拡大によるIT投資の増加。
• 政府・自治体向けのクラウドサービス（ガバメントクラウド、ソブリンクラウド）市場の成長。
• 親会社である米Oracle Corporationのグローバルな技術力と製品ポートフォリオを日本市場に展開できる。

脅威

• クラウド市場における国内外のハイパースケーラーとの熾烈な価格競争とサービス競争。
• 為替変動（円安）が海外からの仕入れコストや親会社へのロイヤリティ支払いに与える影響。
• 足元の株価パフォーマンスの低迷が、M&Aや人材獲得に間接的に悪影響を及ぼす可能性。

この銘柄が向いている投資家

• クラウド市場とAI技術の長期的な成長に期待する投資家: 日本オラクルが注力するクラウドやAI領域の将来性に魅力を感じる方。
• 高収益性と安定した財務基盤を重視する投資家: 30%を超える高い利益率と健全な自己資本比率を評価し、事業の安定性を求める方。
• 特定の成長戦略に理解と共感を持つ投資家: ガバメントクラウドやソブリンクラウドといった特定の成長ドライバーへの戦略的投資を評価できる方。

この銘柄を検討する際の注意点

• バリュエーションの割高感と株価の下降トレンド: PBRが業界平均と比較して著しく高いため、現在の株価が適正かどうかを慎重に見極める必要があります。また、直近の強い下降トレンドがいつまで続くか、底値を確認できるまでは注意が必要です。
• 事業構造転換に伴う収益変動: 既存ライセンス事業の減少とクラウド事業の成長という事業構造の転換期にあるため、短期的な収益変動や売上構成の変化が業績に与える影響を継続的に確認することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• クラウド事業の売上高成長率: 特にOCIやNetSuiteの国内外での導入進捗と、それに伴う売上高の継続的な高成長（目標値: 前年同期比20%以上の成長維持）。
• 営業利益率の推移: クラウドへの移行が進む中で、売上構成の変化が全体の営業利益率にどのように影響するか（目標値: 30%台の維持または改善）。
• 通期EPS（1株当たり当期純利益）の進捗率: 会社が公表している通期EPS予想（490.00円〜505.00円）に対する四半期ごとの実績進捗と、必要に応じた業績修正の有無。

10. 企業スコア（詳細）

成長性: A (良好な成長)

過去12か月の四半期売上成長率が11.40%であり、比較的高い成長率を維持しているため「A」評価としました。特にクラウド事業の成長が全体を牽引しており、今後も継続的な成長が期待されます。

収益性: S (非常に優良)

ROEが39.95%と15%を大きく超え、営業利益率も31.48%と非常に高水準であるため、「S」評価としました。株主資本と事業活動から効率的に利益を創出する能力に優れています。

財務健全性: A (良好)

自己資本比率が51.7%と安定した水準にある一方、流動比率が1.39倍と目安の1.5倍を下回る項目がありました。ただし、Piotroski F-Scoreが7/9点と優良であり、全体的な財務の安定性は良好であると判断し「A」評価としました。

バリュエーション: D (割高感が強い)

PBRが7.84倍と、業界平均PBR 1.6倍を大幅に上回る水準で取引されており、現在の株価には強い割高感があるため「D」評価としました。高い収益性や成長期待が織り込まれていると考えられますが、投資する際には慎重な検討が必要です。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 10,460円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。