決算短信：ラクーンホールディングス（3031）

2026年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し。中間実績は会社予想と整合的（サプライズなし）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高：前年同期比＋2.7%、営業利益：前年同期比△7.3%）。
• 注目すべき変化：販売費及び一般管理費が前年同期比＋10.2%（人件費＋3.9%、広告宣伝費＋6.8%、その他費用＋28.2%）により営業利益押し下げ。EC事業では海外関税の影響で海外送料等が増加（ECその他費用＋43.9%）。一方で親会社株主に帰属する中間純利益は＋11.5%（特別損失計上の有無等で比較影響あり）。
• 今後の見通し：通期予想は据え置き（売上高6,740百万円、営業利益1,410百万円、当期純利益900百万円）。中間進捗は売上高46.5%、営業利益40.8%、当期純利益35.8%で、売上高はほぼ予定通りだが利益面は通期達成に向けてやや集中度（後半寄り）を示唆。
• 投資家への示唆：ECの海外物流コスト（関税影響）と広告・人件コスト増加が利益率に与える影響が大きい点に注目。フィナンシャル事業は取扱高・保証残高が増加する一方、連結範囲の変動（ラクーンレントの除外）が比較数値に影響しているためセグメント比較は注意が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ラクーンホールディングス
  • 上場コード/取引所：3031 / 東証
  • URL：https://www.raccoon.ne.jp/
  • 主要事業分野：ECプラットフォーム事業（「スーパーデリバリー」等）およびフィナンシャル事業（「Paid」「URIHO」等）。流通・与信・保証サービスの提供。
  • 代表者名：代表取締役社長 小方 功
  • 問合せ先：取締役財務担当副社長 今野 智（TEL: 03-5652-1711）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月28日
  • 対象会計期間：2026年4月期 第2四半期（中間期）連結／2025年5月1日～2025年10月31日
  • 決算補足説明資料：作成あり
  • 決算説明会：開催（機関投資家・証券アナリスト向け）
• セグメント:
  • EC事業：BtoB/BtoC向けECプラットフォーム（スーパーデリバリー等）。国内・海外流通を含む。
  • フィナンシャル事業：後払い決済等（Paid）、保証サービス（URIHO）等。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：22,262,043株（2026年4月期中間期）
  • 期末自己株式数：1,930,310株
  • 期中平均株式数（中間期）：20,329,155株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年12月11日
  • 配当支払開始予定日：2026年1月13日
  • その他IR：決算補足資料はTDnetで同日開示。第三者割当による新株予約権・転換社債型新株予約権付社債の募集決議（2025/11/28）に関するお知らせあり（重要な後発事象）。

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想の直近修正なし）
  • 売上高：3,134百万円（前年同期比＋2.7%）→ 通期予想6,740百万円に対する進捗率 46.5%（達成ペース：ほぼ順調）。
  • 営業利益：574.6百万円（前年同期比△7.3%）→ 通期予想1,410百万円に対する進捗率 40.8%（やや遅れ）。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：322.3百万円（前年同期比＋11.5%）→ 通期予想900百万円に対する進捗率 35.8%。
• サプライズの要因：
  • 売上は堅調に増加（特にEC事業の国内・海外で流通額増）。
  • 営業利益は販管費増（広告・人件・株主優待コストの新規計上、海外送料増）で圧迫。EC事業でのその他費用増（米関税影響）と全社的な販管費増が主要因。
  • フィナンシャル事業は取扱高・保証残高増加、貸倒引当金見直しによりセグメント利益は増加。ただしラクーンレントの連結除外で売上比較は下押し。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想の修正を行っておらず、現時点では達成可能と見ている（会社コメント）。ただし利益面は下期における効率化または費用コントロールが重要。

財務指標（主要数値）

（単位：百万円。前年同期比は必ず%で表示）

• 主要業績（中間累計）
  • 売上高：3,134百万円（＋2.7%：前年中間 3,053百万円）
  • 営業利益：574.6百万円（△7.3%：前年中間 620.0百万円）
  • 経常利益：519.2百万円（△13.4%：前年中間 599.4百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：322.3百万円（＋11.5%：前年中間 289.1百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：15.86円（潜在株式調整後15.72円）※前年同期13.51円
• 収益性指標（簡便計算・中間数値ベース）
  • 営業利益率：574.6 / 3,134 = 18.3%（目安：10%超は良好 → 本社水準は良好）
  • ROE（参考値、年換算で単純推定）：(中間純利益322.3×2) / 親会社株主資本4,490.3 = 約14.4%（目安：8%以上良好、10%以上優良 → 良好。但し年換算の簡便計算）
  • ROA（参考、年換算簡便）：(中間純利益322.3×2) / 総資産16,618.8 = 約3.9%（目安：5%以上で良好 → やや低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：46.5%（3,134 / 6,740）→ 半期比でほぼ均等（やや前倒し寄りではない）
  • 営業利益進捗率：40.8%（574.6 / 1,410）→ 利益は下期により依存する形
  • 当期純利益進捗率：35.8%（322.3 / 900）→ 下期に業績回復が必要
• 貸借対照表（中間末：2025/10/31）
  • 総資産：16,618.8百万円（前期末16,217.8百万円、+400.97百万円）
  • 純資産：4,673.9百万円（前期末4,584.3百万円、+89.6百万円）
  • 自己資本比率：27.1%（前期末27.3%）（目安：40%以上で安定 → 現状は低め）
  • 流動資産：13,638.9百万円、流動負債：11,032.5百万円 → 流動比率（流動資産/流動負債）約123.7%（100%以上は短期支払余力あり）
  • 現金及び現金同等物：4,104.4百万円（中間期末）
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：+527.4百万円（前年同期626.6百万円→減少）。主因：税金支払等の増減、売掛金増加はあるが税還付等の変動あり。
  • 投資CF：△179.0百万円（無形固定資産取得93.8、投資有価証券取得87.5等）
  • 財務CF：△574.6百万円（配当支払245.5、短期借入金純減300.0等）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約+348.4百万円（営業CF/中間純利益比率＝527.4/322.3＝約1.64、目安1.0以上で健全 → 良好）
• 四半期推移（QoQ）：該当短信は中間累計にて表示、四半期単独の詳細は補足資料参照推奨。
• 効率性：
  • 総資産回転率や売上高営業利益率は現状良好な営業利益率を示すものの、ROAはやや低い。固定資産（ソフトウェア等）への投資が進行中。

特別損益・一時的要因

• 当中間期における特別損失：無し（前中間期は事業整理損123.0百万円計上）。このため前年同期との比較で中間純利益は整合性注意。
• 一時的要因の影響：前期の特別損失非反復により前年同期比で比較がやや不利/有利に変動する項目あり。現在期は株主優待引当金の新規計上（46.2百万円）が発生している点に留意。
• 継続性判断：株主優待コストは今期以降継続見込み。米関税関連の海外送料増は状況次第で継続リスクあり。

配当

• 中間配当（実績）：11円（前中間 10円）→ 中間で1円増配
• 期末配当（予想）：11円（変更なし）→ 年間配当予想22円（前期22円）／配当予想の修正なし
• 配当性向：通期予想ベースでの配当性向は会社公表値ベースで–（純利益900百万円に対し年間配当総額は期末＋中間で合算の政策参照）。中間配当の支払済額は資料に記載（245.5百万円の配当支払額が中間で反映）。
• 株主還元方針：配当を継続。自己株式取得は当中間期に実施なし（前年同期で自己株取得あり）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動の主要内訳）：
  • 無形固定資産（ソフトウェア開発等）取得支出：93.8百万円
  • 投資有価証券取得：87.5百万円
  • 有形固定資産取得：3.6百万円
  • 減価償却費（中間累計）：76.7百万円
• 研究開発（R&D費）：明細は別掲なし → R&Dとしての計上はソフトウェア投資に含まれる可能性あり（金額：93.8百万円）。該当箇所は資料参照。

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注・受注残：–（資料に明示なし）
• 在庫（棚卸資産）：期末 88千円（ほぼ僅少）。在庫回転等の記載なし（業種特性上在庫は限定的）。

セグメント別情報

• セグメント業績（当中間連結会計期間）
  • EC事業
  • 売上高：1,841百万円（＋6.8%）
  • セグメント利益：582.3百万円（△0.8%）
  • コメント：国内はリスティング強化・SEO強化で購入客数・客単価増。海外は一部国（タイ、フランス、英国等）は成長、香港や米国は低迷（米国は関税影響）。ECのその他費用（海外送料等）が増大し販管費を圧迫（人件費＋20.1%、その他費用＋43.9%）。
  • フィナンシャル事業
  • 売上高：1,463百万円（△1.5%）※ラクーンレントの連結除外影響あり
  • セグメント利益：402.4百万円（＋7.2%）
  • コメント：「Paid」の取扱高は好調（グループ外取扱高＋11.2%）、保証残高は期末で70,078.6百万円（前期末比＋11.2%）。貸倒引当金の見直しで売上原価率低下、利益増。
• 地域別売上（記載がある場合）：国内・海外別の動向はセグメント説明の通り（海外一部地域の低迷と高成長地域あり）。為替影響の定量記載は無し。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（初年度を含む）：「顧客ニーズを生かした各サービスの成長と、グループ顧客化によるLTV向上」をテーマに、2026年4月期は顧客獲得ベースの拡大で二桁増収・二桁増益を目指す方針。
• 今回の中間実績は売上面では計画方向にあるが、販管費増で利益は計画の進捗に注意が必要。会社は通期計画の修正を行っていないと表明している。

競合状況や市場動向

• 市場動向：世界的な関税政策・円安・インフレが消費に不確実性を与えている中、ECの国際取引は関税負担等の影響を受けやすい（本決算では米国向け送料増等が顕在化）。
• 競合比較：同業他社との定量比較情報は本資料に記載なし。営業利益率18.3%は一般的に高めの水準だが、他社比較は個別参照が必要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025/5/1～2026/4/30）予想：売上高6,740百万円（＋10.5%）、営業利益1,410百万円（＋12.4%）、経常利益1,400百万円（＋0.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（＋7.5%）、1株当たり当期純利益44.27円。
  • 直近公表の予想から変更無し（会社見解：概ね予定通り推移）。
  • 会社予想の前提：業績予想の前提条件（為替、原油等）の詳細は添付資料参照（本短信は要旨のみ）。
• 予想の信頼性：過去の修正履歴や計数の達成度は別途確認必要。現時点で会社は保守的な修正を行っていない旨を表明。
• リスク要因：米国等の関税政策、国際物流コスト、円相場変動、貸倒率変動（フィナンシャル事業）、規制変更、連結範囲の変動（M&Aや子会社の連結除外）等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無
• 連結範囲の変更：当期中に株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外（前期第3四半期の影響を踏まえる必要あり）。
• 重要な後発事象：取締役会において第三者割当による第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を決議（2025年11月28日）。詳細は別途公表資料参照。
• 監査等：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。