企業分析：ハリマ共和物産（7444）

企業の一言説明

ハリマ共和物産は、日用雑貨・化粧品の卸売を主体とし、物流加工の一括受託を強みとする中堅規模の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高い財務健全性と安定した収益基盤: 自己資本比率68.3%、流動比率2.19倍と強固な財務体質を誇り、Piotroski F-Scoreも6点（良好）で、安定した経営基盤を確立しています。
• 割安感のあるバリュエーションと株主還元意欲: PERは業界平均を下回り、PBRは0.43倍と極めて低水準にあり、株主優待制度の導入も発表されるなど、株主還元への意識が伺えます。
• 成長性と収益性の改善が課題: 過去数年の売上高成長は停滞傾向にあり、直近では減収予想となっています。営業利益率やROEも業界平均や一般的な良好水準を下回っており、一時的な利益を除いた本業での成長戦略の実行と収益性向上が今後の重要な焦点となります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ハリマ共和物産は、日用雑貨、化粧品、トイレタリー製品の卸売を主事業とする会社です。ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンターなど多岐にわたる小売店舗へ商品供給を行っています。主力サービスは卸売に加え、物流加工の一括受託や倉庫サービスを提供し、効率的なサプライチェーン構築を支援。ネット販売支援にも注力しており、単なる卸売に留まらない総合的な流通サービスを展開しています。

2. 業界ポジション

日用雑貨卸売業界において中堅企業としての地位を確立しています。市場シェアに関する具体的なデータは提供されていませんが、物流加工の一括受託やネット販売支援の強化により、単なる卸売に留まらない付加価値提供で競合との差別化を図っています。財務指標では、PER9.04倍（業界平均10.1倍）、PBR0.43倍（業界平均0.7倍）といずれも業界平均を下回っており、特にPBRが低く、割安感のある水準にあります。

3. 経営戦略

ハリマ共和物産は、日用雑貨・化粧品等の卸売事業において、物流加工の一括受託や先進的な情報システムを整備した物流拠点を活用することで、高効率な物流サービス提供を強みとしています。これに加えて、ネット販売支援の強化を通じて、新たな販売チャネルへの対応を進める成長戦略を掲げています。最近の重要な動きとしては、2026年3月期の株主優待制度導入の発表があり、株主還元への意識の高まりが見られます。今後のイベントとしては2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

F-Scoreは、企業の財務状況を9つの指標で評価し、0～9点の範囲で点数を算出する指標です。高得点であるほど財務が健全であると評価されます。

根拠

• 収益性スコア (3/3)：直近の純利益が黒字であり、営業キャッシュフローもプラス、そして総資産利益率 (ROA) が0%を上回っているため、収益面での基本的な健全性は高いと評価されます。
• 財務健全性スコア (3/3)：流動比率が1.5倍を上回り、負債資本倍率 (D/Eレシオ) は1.0倍未満、また株式の希薄化も発生していないため、財務の安全性は良好です。
• 効率性スコア (0/3)：営業利益率が10%を下回り、株主資本利益率 (ROE) も10%を下回っています。また、直近の四半期売上成長率がマイナスであるため、資本効率や成長面において改善の余地があることを示唆しています。

【収益性】

• 営業利益率: 3.91% (過去12か月)
  • 卸売業として極端に低いわけではありませんが、一般的な優良企業が目指す10%以上、同社F-Score基準の10%には届いていません。
• ROE（自己資本利益率）: 5.27% (実績)
  • 株主資本を使ってどれだけ効率良く利益を上げているかを示す指標です。一般的な目安とされる10%を下回っており、資本効率の改善が望まれます。
• ROA（総資産利益率）: 3.18% (過去12か月)
  • 会社全体の資産をどれだけ効率良く活用して利益を上げているかを示す指標です。一般的な目安とされる5%には届いておらず、資産活用効率の向上が課題です。

【財務健全性】

• 自己資本比率: 68.3% (実績)
  • 総資産に占める自己資本の割合を示す指標で、企業の安定性を示します。非常に高い水準であり、強固な財務基盤を構築していることがわかります。
• 流動比率: 2.19倍 (直近四半期)
  • 流動負債に対する流動資産の割合で、短期的な支払い能力を示します。200%（2倍）を大きく上回っており、短期的な資金繰りに問題がない非常に安定した状況です。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー: +3,030百万円 (過去12か月)
  • 本業でどれだけの現金を生み出しているかを示す指標です。安定してプラスであり、事業活動による現金の創出能力は健全です。
• フリーキャッシュフロー (FCF): ▲4.88百万円 (過去12か月)
  • 営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたもので、企業の自由に使える現金を指します。過去12か月ではわずかながらマイナスを計上していますが、これは主に設備投資を継続的に行っているためと考えられます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 2.01
  • 企業の会計上の純利益がどれだけ実際の現金（キャッシュフロー）を伴っているかを示す指標です。1.0以上が健全とされ、同社の比率は2.01と非常に高く、利益の質は「S（優良）」と評価できます。これは、計上されている利益がしっかりと現金を生み出していることを示しており、非常に健全な状況です。

【四半期進捗】

2026年3月期第2四半期（中間期）の決算短信によると、通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 51.6%（通期予想59,000百万円に対し30,421百万円）
• 営業利益: 81.5%（通期予想1,400百万円に対し1,140百万円）
• 親会社株主に帰属する中間純利益: 80.4%（通期予想1,230百万円に対し989百万円）

売上高は前年同期比で▲8.9%と減少していますが、運賃等経費の減少や物流センター運営効率化によるコスト削減、加えて保険積立金の解約による営業外収益282百万円の計上により、利益面は高い進捗率を達成しています。特に営業利益・純利益は中間期で通期予想の約80%を既に確保しており、通期達成の可能性は高いと見られます。ただし、売上の下振れや一時的な利益要因の影響を考慮し、下期の販売動向と本業での収益改善が重要となります。

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）: 9.04倍
  • 株価が1株当たり利益の何年分かを示す指標です。業界平均10.1倍と比較して約89.5%の水準であり、若干割安感があります。
• PBR（株価純資産倍率）: 0.43倍
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。業界平均0.7倍と比較して約61.4%の水準であり、解散価値とされる1倍を大きく下回る極めて割安な水準にあります。これは、企業が持つ純資産に比べて株価が低く評価されている状態を示し、潜在的な上昇余地がある一方で、市場からの成長期待の低さや、事業再編・株主還元強化などのPBR向上策への期待も考えられます。

【テクニカルシグナル】

RSIが72.0%と「買われすぎ」の水準にあり、短期的な過熱感が示唆されています。一方、移動平均乖離率は全ての期間でプラスとなっており、株価が各移動平均線を上回って推移していることから、短期から長期にかけて上昇基調にあることが確認できます。

【テクニカル】

現在の株価2,066.0円は、52週高値2,196.0円の68.4%の位置（0%安値、100%高値）にあり、高値圏に位置しています。移動平均線は、5日移動平均線2,061.60円、25日移動平均線1,986.44円、75日移動平均線1,934.60円、200日移動平均線1,929.45円をすべて上回って推移しており、いずれの期間においても株価は上昇トレンドにあることを示しています。これは、短期、中期、長期にわたり買い手が優勢な状況が続いていることを示唆します。

【市場比較】

ハリマ共和物産の株価は、直近1ヶ月および3ヶ月の期間では日経平均やTOPIXを上回るパフォーマンスを示していますが、6ヶ月および1年の長期では日経平均とTOPIX両方を大きく下回っています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式+7.32% vs 日経+5.07% → 2.26%ポイント上回る
  • 3ヶ月: 株式+8.39% vs 日経+5.56% → 2.83%ポイント上回る
  • 6ヶ月: 株式+7.32% vs 日経+27.49% → 20.16%ポイント下回る
  • 1年: 株式+9.43% vs 日経+37.07% → 27.64%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式+7.32% vs TOPIX+4.19% → 3.14%ポイント上回る

これは、直近で株価が持ち直しているものの、市場全体の大きな上昇トレンドには乗り切れていない状況を示唆しています。この背景には、特定の高成長テーマに乗っていないことや、事業の性質によるものなどが考えられます。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率0.00倍は信用売残がないために計算上発生していますが、信用買残が71,300株に対して直近の出来高が1,600株と乏しく、需給の偏りには注意が必要です。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 23.77%
  • 株価の年間変動の度合いを示し、仮に100万円投資した場合、年間で±23.77万円程度の変動が想定されます。
• シャープレシオ: 0.19
  • リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標です。一般的に1.0以上が良好とされる中、同社は0.19と低く、リスクを取ったわりに得られるリターンが少ない状況を示唆しています。
• 最大ドローダウン: ▲16.40%
  • 過去における最も大きな下落率を示します。この程度の株価下落が今後も起こりうるリスクとして認識しておく必要があります。
• 年間平均リターン: 5.05%
  • 過去の年間平均リターンは5.05%ですが、上記のボラティリティやシャープレシオを考慮すると、リスク対比ではリターン効率が低い可能性があります。
• ベータ値: 0.35
  • 市場全体の動きに対する株価の連動性を示す指標です。0.35と低いため、市場全体の変動に比較的左右されにくい、安定性のある銘柄であると評価できます。

【事業リスク】

• 得意先の取引見直しによる売上変動: 決算短信にも記載の通り、一部得意先の取引見直しによって売上高が減少するケースがあり、得意先の構成変化が業績に直接影響を与える可能性があります。
• 一時的要因に依存した利益成長: 直近の中間決算では保険積立金の解約による収入など一時的な要因が利益を押し上げており、本業での持続的な収益力向上に課題が残ります。
• 経済状況や消費動向、コスト変動の影響: 日用雑貨卸売という事業特性上、個人消費の動向、原材料価格や物流コストの変動（運賃・燃料費など）、為替レートの変動などが、仕入価格や販売価格、経費に影響を及ぼし、収益を圧迫する可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が71,300株に対して信用売残が0株であるため、信用倍率は計算上「0.00倍」と表示されています。しかし、信用買残が存在する一方で売り圧力が存在しない状況は、短期的な株価上昇要因となり得る一方、出来高が少ないため、将来的な買残の一斉決済が需給を悪化させる可能性もあります。直近の出来高は非常に少ないため、流動性には注意が必要です。
• 主要株主構成:
  • 津田物産: 41.27% (2,246,000株)
  • 西松屋チェーン: 10.86% (591,000株)
  • ハリマ持株会: 3.34% (182,000株)
    上位株主が安定した株式を保有しており、特に津田物産が大株主として企業に深く関わっていることが伺えます。これは経営の安定性につながる一方、株式の流動性には影響を与える可能性があります。

8. 株主還元

• 配当利回り: 2.66% (会社予想)
  • 投資額に対して年間でどれだけの配当が得られるかを示す指標です。現在の水準は、市場全体の平均と比較しても堅実な利回りと言えます。
• 配当性向: 20.9% (会社予想)
  • 当期純利益のうち、どれだけを配当金として株主に還元しているかを示す指標です。一般的に30-50%が目安とされる中、20.9%はやや低めの水準ですが、安定的な配当を継続する姿勢が見られます。
• 自社株買いの状況: 直近で自社株買いに関する大きな発表はありませんが、2026年3月期の株主優待制度の導入が発表されており、株主還元への意識は高まっています。

SWOT分析

強み

• 高い財務健全性: 自己資本比率68.3%、流動比率2.19倍と非常に安定した財務基盤を持ち、Piotroski F-Scoreも良好。
• 物流機能の優位性: 物流加工の一括受託や高効率な物流拠点展開による総合流通サービス提供能力。

弱み

• 成長性の停滞: 過去数年の売上高成長は横ばい傾向で、直近では減収予想。EC強化などで新領域を開拓するも本格的な成長軌道には至っていない。
• 収益性の課題: ROE5.27%、営業利益率3.91%と、資本効率および収益性が一般的な優良水準を下回る。一時要因を除いた本業利益改善が求められる。

機会

• EC市場の拡大と物流需要: ネット販売の成長に対応した物流ニーズの高まりは、同社の物流機能とネット販売支援能力を活かすチャンス。
• 低PBR解消への期待: PBRが0.43倍と極めて低く、株主還元強化や事業再編などによりPBR向上圧力がかかる可能性がある。

脅威

• 競争激化と得意先の取引見直し: 日用雑貨卸売業界での競争は厳しく、得意先の取引方針変更が直接的な売上減に繋がるリスク。
• 消費動向とコスト変動: 不安定な個人消費動向、原材料価格や物流コストの上昇が収益を圧迫する可能性。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤を重視する長期投資家: 高い自己資本比率と流動比率、良好なF-Scoreが示すように、経営の安定性は非常に高く、長期的な視点で安心して保有したい投資家。
• 割安株投資を志向する投資家: PBR0.43倍と極めて割安な水準にあり、企業価値と株価の乖離に注目し、今後の改善期待を持つ投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 成長戦略と収益改善の具体策: 売上高の伸び悩みや低い収益性に対する具体的な成長戦略の進捗とその効果を注視する必要があります。
• 流動性リスク: 直近の出来高が非常に少ないため、短期間で大きな売買を行うのが難しい可能性があります。これは、株価の急な変動や売買注文の成立に影響を与えることがあります。

今後ウォッチすべき指標

• 売上高成長率: 特に、一時的要因を除いた本業での売上回復と成長が実現するかどうか。目標値として、売上高の前年比5%以上の成長を期待したい。
• ROEおよび営業利益率の推移: 資本効率と本業の収益性が改善に向かうか。ROE10%以上、営業利益率5%以上への回復を目指せるか。
• 株主還元策の強化: PBR1倍割れ企業として、配当性向の向上や自社株買い、株主優待の拡充など、PBR向上に向けた具体的な株主還元策が発表されるか。

成長性: D (停滞傾向)

• 過去数年間の売上高成長率は横ばいから微増に留まり、2026年3月期の通期予想では前年比で減収を見込んでいます。EC販売支援などを強化しているものの、現時点での明確な成長加速は見られず、成長性の面では課題があると言えます。

収益性: C (やや低め)

• ROEは5.27%、営業利益率は3.91%であり、どちらも一般的な良好水準とされるROE10%や営業利益率10%には届いていません。直近の中間決算で利益は増加していますが、一時的な要因も含まれており、本業での収益力向上が今後の課題です。

財務健全性: S (優良)

• 自己資本比率68.3%、流動比率2.19倍と、非常に高い水準を維持しており、財務基盤が極めて安定しています。Piotroski F-Scoreも6点（良好）と評価され、強固な財務体質を示しています。

バリュエーション: S (極めて割安)

• PERは9.04倍で業界平均10.1倍を下回り、特にPBRは0.43倍と業界平均0.7倍を大きく下回る極めて低い水準にあります。これは、企業が持つ純資産価値に比べて株価が著しく割安に評価されており、市場からの期待値が低いか、PBR向上に向けた積極的な施策が期待される状況です。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,066円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。