決算短信：電源開発（9513）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想に対する修正は無し（業績予想は据え置き）。ただし中間期では経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が想定以上に改善（経常利益は前年同期比で +35.6%）し、通期予想に対する到達度も高い（下記参照）。非営業面（持分法投資利益の増加、為替差益化）が大きく寄与。
• 業績の方向性：売上高は減収（前年同期比 △10.8%）、営業利益は減益（△24.3%）だが、経常利益・当期純利益は増益（経常 +35.6%、親会社株主帰属中間純利益 +30.5%）。
• 注目すべき変化：持分法による投資利益が大幅増（51,710 百万円、前年中間期 12,564 百万円）し、海外（米国）火力事業の持分譲渡等が影響。発電セグメントのセグメント利益は休廃止（松島火力）や修繕費増等で大きく減少（△36.6%）。
• 今後の見通し：通期予想の修正は無し。中間実績の通期進捗は利益面で相対的に進捗が良好（営業利益進捗約58%、経常利益約81%、親会社株主純利益約71%）で、会社側見通しは現時点で据え置き。
• 投資家への示唆：中間期は非営業要因（持分法益・為替）が業績を押し上げた側面が大きい。一方、主力の発電事業は電力量は増加したが修繕費や休廃止の影響で収益性が低下。通期での「本業回復（発電事業採算）」と、海外の事業収益・持分処理の継続的影響を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：電源開発株式会社（J-POWER）
  • 主要事業分野：発電事業（火力・水力・再エネ等）、送変電事業、電力周辺関連事業、海外事業等
  • 代表者名：代表取締役社長 社長執行役員　菅野 等
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月31日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結、期間：2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算説明資料：有（説明会開催：有、アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント（報告セグメント）:
  • 発電事業：国内（火力・水力・再エネ等）の発電・販売
  • 送変電事業：託送等の送変電関連収益
  • 電力周辺関連事業：炭鉱権益等の事業を含む
  • 海外事業：タイ、米国、豪州等の海外発電・資源事業
  • その他の事業：その他関連事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：183,051,100株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：182,293,101株
  • 自己株式数（期末）：3,895,005株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月4日
  • 配当支払開始予定日：2025年11月28日
  • 決算説明会：実施（アナリスト・機関投資家向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期予想を使用、単位：百万円）
  • 売上高：571,414（中間）÷ 通期予想1,212,000 → 進捗率 47.1%（通期予想に対して下期寄与を想定）
  • 営業利益：53,605 ÷ 通期予想92,000 → 進捗率 58.3%
  • 経常利益：96,365 ÷ 通期予想119,000 → 進捗率 81.0%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：63,066 ÷ 通期予想89,000 → 進捗率 70.9%
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因：持分法投資利益の大幅増（米国火力事業の持分譲渡等）、為替差損の解消（為替差益化）。
  • 下振れ要因（本業）：発電事業の松島火力休廃止、容量市場価格の下落、修繕費増等により売上高・発電セグメント利益が減少。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。中間時点では利益の通期達成可能性は高く見えるが、持分法益等一時性要因の継続性と発電事業の採算回復が鍵。

財務指標

• 財務諸表（主要数値、単位：百万円）
  • 売上高（中間）：571,414（前年中間 640,725、△10.8%）
  • 営業利益：53,605（前年中間 70,791、△24.3%）
  • 経常利益：96,365（前年中間 71,058、+35.6%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：63,066（前年中間 48,335、+30.5%）
  • 総資産：3,602,897（前期末 3,668,740）
  • 純資産（自己資本）：1,346,214（注：資料参照値）→ 自己資本比率 37.4%（安定水準）
  • 発行済株式数：183,051,100株、中間EPS：345.96円（前年中間 264.31円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：53,605 / 571,414 = 約9.4%
  • ROE（目安8%以上良好）：親会社帰属純利益63,066 ÷ 自己資本1,346,214 ≒ 4.7%（8%未満）
  • ROA（目安5%以上良好）：63,066 ÷ 総資産3,602,897 ≒ 1.75%（5%未満）
• 進捗率分析（通期想定に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：47.1%（前年に対して通常ペースか下期重視）
  • 営業利益進捗率：58.3%（進捗良好）
  • 経常利益進捗率：81.0%（非常に進捗良好、持分法益等の影響）
  • 純利益進捗率：70.9%（進捗良好）
• キャッシュフロー（単位：百万円）
  • 営業CF：50,567（前年中間 85,643 → 減少）
  • 投資CF：△56,275（前年中間 △64,926）
  • 財務CF：△45,403（前年中間 △57,510）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：50,567 − 56,275 = △5,708（中間でマイナス）
  • 現金及び現金同等物期末残高：313,210（前年中間 342,578。前期末比で減少）
  • 営業CF/純利益比率：50,567 / 63,066 ≒ 0.80（目安1.0未満：純利益に対する営業CFはやや弱い）
• 四半期推移（記載項目の要点）
  • 水力出水率：89% → 92%（向上）
  • 火力利用率：50% → 62%（向上）
  • 発電販売電力量：発電事業合計 326 億kWh（前年同期比 +3.4%）、海外は減少（タイでの販売電力量減少）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：37.4%（安定水準：目安40%付近で良好）
  • 有利子負債：1兆8,369億円（＝1,836,900 百万円、前期比減少）
  • 負債/資本（簡易）：有利子負債1,836,900 ÷ 自己資本1,346,214 ≒ 1.36（136%）
  • 流動比率：流動資産624,941 ÷ 流動負債402,071 ≒ 155%（健全）

特別損益・一時的要因

• 特別利益／損失等の主な一時要因：
  • 持分法投資利益：51,710 百万円（前年中間 12,564 百万円、+311.5%）→ 米国火力発電事業の持分譲渡等が影響（資料記載）。
  • 為替差損：前年は為替差損計上、当期は為替差益化している点が経常改善に寄与。
• 一時的要因の影響：経常利益・当期純利益の増加は一部一時的要因（持分法益、為替）の寄与が大きく、除くと営業面の回復は限定的。
• 継続性の判断：持分法投資利益の水準は資産売却等の有無に左右されるため継続性は限定的と判断される。

配当

• 中間配当：50.00円（支払開始予定日 2025年11月28日）
• 期末配当（予想）：50.00円
• 年間配当予想：100.00円（直近公表の配当予想に変更なし）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向：–（通期ベースの算出には通期予想純利益89,000百万円と発行済株式数を用いるため、明示的数値は資料外）
• 株主還元方針：自己株式取得（上限 9百万株、取得価額上限 20,000 百万円、取得期間 2025/9/1–2026/3/31）を実行中。中間期に3,565,600株、取得額10,037 百万円を取得（将来消却予定）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間期の固定資産取得等）：固定資産の取得による支出 57,118 百万円（前年中間 33,983 百万円 ⇒ 増加）
• 減価償却費：56,061 百万円（前年中間 57,424 百万円）
• 研究開発費：–（中間短信に明確記載なし）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注関連：–（中間短信に明確な「受注高/受注残高」記載なし）
• 在庫状況：棚卸資産 67,765 百万円（前年中間 72,191 百万円、減少）

セグメント別情報（中間期：2025/4–9、単位：百万円）

• 発電事業
  • 外部売上高：409,400（前年中間 443,847、△7.8%）
  • セグメント利益：24,930（前年中間 39,297、△36.6%）
  • 補足：水力出水率上昇・火力利用率上昇で電力量は増加するも、松島火力休廃止・修繕費増等で利益悪化
• 送変電事業
  • 売上高：24,380（△1.3%）
  • セグメント利益：4,916（△2.0%）
• 電力周辺関連事業
  • 売上高：20,606（△28.1%）
  • セグメント利益：5,359（△61.5%）
  • 補足：豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格下落が影響
• 海外事業
  • 売上高：109,601（△17.4%）
  • セグメント利益：60,368（前年中間 12,587、+379.6%）
  • 補足：米国火力事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益増が寄与
• その他の事業
  • 売上高：7,424（△8.0%）
  • セグメント利益：165（△3.0%）
• 地域別：海外事業の販売電力量はタイで減少（海外販売電力量合計は前年中間 10,493 百万kWh → 当期 7,569 百万kWh、△27.9%）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内に今回の中間短信での変更や修正は記載無し。中期目標達成の進捗は、持分利益等一時要因を除くと発電事業収益の回復が鍵。
• KPI達成状況：火力利用率・水力出水率は改善しているが、発電事業の利益は減少しており注意が必要。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との比較データは本資料に無し。業界トピックとして容量市場価格の下落や燃料価格動向、為替影響が業績に影響。
• 市場動向：海外事業は地域別需給に影響（例：タイでの販売低下）。豪州の石炭価格下落が関連事業にマイナス。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（据え置き、2025/4–2026/3）：売上高 1,212,000（△7.9%）、営業利益 92,000（△33.5%）、経常利益 119,000（△15.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 89,000（△3.8%）
  • 会社は中間決算で予想修正を行っていない（2025年5月9日公表分から変更無し）
  • 会社予想の前提：為替、燃料価格、容量市場価格等（詳細は決算補足資料参照）
• 予想の信頼性：中間期は非営業要因が業績を押し上げたため、同様の非営業要因が通期でも継続するかどうかが鍵。発電事業の構造的改善が見られない場合、通期達成は非一時要因の寄与が必要。
• リスク要因：為替変動、燃料価格（石炭・LNG等）、容量市場価格、海外需要（地域別の電力需要低下）、修繕費の増加、資産売却や持分処理の有無。

重要な注記

• 連結範囲の変更：当中間期に連結子会社を新規に4社追加（J-POWER Charger Capital, LLC 他3社）。
• 会計方針の変更：無し
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算等。詳細は添付資料参照）
• 自己株式取得：取締役会決議に基づく取得を実行（中間で3,565,600株取得、取得額 10,037 百万円）。取得分は期末自己株式に計上、将来消却予定。

（注）

• 数値は全て会社発表の中間連結決算短信（単位：百万円）に基づく。資料に記載のない項目は「–」と記載。
• 本資料は投資判断を促すものではなく、提供情報の整理・要約である。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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