企業分析：リベロ（9245）

企業の一言説明

リベロは、不動産会社や法人企業向けの引越・新生活サポートを行うクラウドプラットフォーム事業を展開する、国内市場に特化した情報通信・サービスその他業界の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高い成長性と収益性: 新生活支援クラウドプラットフォーム「New Lifestyle Easy NAVI」や法人向け社宅管理サービス「Company Housing Rakutto NAVI」を主力とし、売上高は着実に伸長。直近の第3四半期累計決算では売上高・営業利益ともに前年同期比で20%以上の増益を達成しており、通期目標達成に向けて高い進捗率を示しています。ROEも16%を超え、営業利益率も高水準を維持しており、収益力の高さが特徴です。
• 優れた財務品質: 第三者機関によるPiotroski F-Scoreは7/9点（優良）と評価されており、堅実な収益性、健全な財務体質、効率的な経営が複合的に判断されています。流動性も高く、手元現金も潤沢で、事業拡大を支える財務基盤が確保されています。
• バリュエーションと市場リスク: 高い成長性と収益性が株価に織り込まれており、PERは業界平均よりやや割安ながら、PBRは業界平均を大きく上回り割高感があります。また、日々の出来高が少なく、信用買残と比較すると将来的な売り圧力や価格変動リスクが高い点には注意が必要です。直近の粗利率低下傾向や、管理物件増加に伴う資産・負債構造の変化も監視すべきポイントです。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

リベロは、新生活サポートを軸としたクラウドプラットフォームを提供する企業です。主な事業は、不動産会社向けに賃貸物件の入居者支援を行う「New Lifestyle Easy NAVI」と、法人向けに社宅管理業務を効率化する「Company Housing Rakutto NAVI」、引越プラットフォーム「HAKOPLA」などです。これらのサービスは、引っ越しや新生活に必要な手続きを一元的に支援するもので、不動産会社や法人顧客からの安定的な収益が主力となっています。技術的な独自性と参入障壁としては、全国の不動産会社や引越会社との広範なネットワーク、長年培ったノウハウ、そしてクラウドベースでの効率的なサービス提供モデルが挙げられます。

2. 業界ポジション

リベロは「情報通信・サービスその他」セクターに属し、特に「移転者サポート事業」というニッチながらも需要が安定している市場で存在感を示しています。同社は独自のクラウドプラットフォームを通じ、不動産会社や法人向けの移転・新生活支援サービスにおいて一定の市場シェアを確立しています。競合他社との直接的な比較データは乏しいものの、プラットフォーム型サービスの提供により、他社にはないネットワーク効果と利便性で優位性を築いています。主な収益源が不動産会社向け48%、法人企業向け45%と偏重しており、特定の顧客層への依存度が比較的高い点が特徴です。業界平均と比較すると、PERは22.67倍（業界平均25.7倍）とやや割安感がある一方、PBRは4.72倍（業界平均2.5倍）と高いバリュエーションで評価されており、成長期待に対するプレミアムが織り込まれていると解釈できます。

3. 経営戦略

リベロの中期経営計画に関する具体的な詳細は開示されていませんが、決算短信からはストック収益基盤の強化と事業領域の拡大に注力していることが伺えます。既存サービスのユーザー数増加や大手クライアントとの連携深化、そして新規サービス「HAKO‑Tec」の導入拡大は、安定的な収益成長を牽引する戦略の要です。また、連結子会社として「株式会社TANT」を新規連結したことは、M&Aによる事業拡大とシナジー創出を目指す動きと見られます。さらに、外国人就労支援サービスの新規展開も進めており、中長期的な外国人居住者増加という市場トレンドを捉え、新たな収益源の確立を目指しています。今後のイベントとしては、2025年12月29日に配当の権利落ち日を迎えることが予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性、収益性、効率性を9つの指標で評価するスコアです。

リベロのPiotroski F-Scoreは7/9点であり、S判定（財務優良）と評価されます。これは、同社が高い収益性を維持し、財務健全性が確保されており、経営効率も良好であることを示しています。
収益性に関しては、純利益がプラスであり、総資産利益率（ROA）もプラスであることから2/3点を獲得しています。営業キャッシュフローに関する具体的なデータがないため、この項目は評価対象外となっています。
財務健全性については、流動比率が1.5倍以上の安全圏にあり、株式の希薄化も確認されないため2/3点です。有利子負債対自己資本比率に関するデータがないため、この項目は評価対象外となります。
効率性に関しては、営業利益率が10%を上回り、自己資本利益率（ROE）も10%を上回っていることに加え、四半期ベースの売上高成長率もプラスであることから満点の3/3点を獲得しています。全体として、財務体質は非常に良好であると判断できます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 14.95%
• ROE（実績、連結）: 16.31% (過去12か月: 17.03%)
• ROA（過去12か月）: 5.43%

リベロの収益性は非常に高く、ROEは16.31%と一般的な目安である10%を大きく上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していることが分かります。ROAも5.43%と、総資産に対する効率的な利益創出を示しています。営業利益率も14.95%（直近2025年12月期第3四半期累計では20.2%）と高水準であり、事業の収益力の高さを物語っています。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績、連結）: 38.6% (2025年12月期 第3四半期末時点では34.8%)
• 流動比率（直近四半期）: 1.75倍 (175%)

自己資本比率は38.6%（第3四半期末は34.8%）であり、一般的な目安である40%台には届かないものの、大幅な懸念がある水準ではありません。連結子会社の新規追加や事業拡大に伴う資産・負債の増加が影響している可能性があります。一方で、流動比率は175%と100%を大きく上回っており、短期的な支払能力に問題はなく、流動性は良好です。有利子負債はゼロ（借入実行残高がない）である点も、財務健全性を高める要因です。

【キャッシュフロー】

2025年12月期第3四半期決算短信では、四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの内訳は不明です。しかし、現金及び預金残高が前期末から約2.18億円増加しており、一定の資金増加があったことが示されています。

【利益の質】

営業キャッシュフローの具体的な数値が公開されていないため、営業CF/純利益比率を算出することはできません。

【四半期進捗】

リベロの2025年12月期 第3四半期累計の決算進捗は、通期予想に対して以下の通りです。

• 売上高: 3,454,959千円（進捗率: 74.0%）
• 営業利益: 699,511千円（進捗率: 87.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 466,085千円（進捗率: 88.0%）

通期予想に対する進捗率は非常に高く、特に利益面では80%台後半に達しており、残る第4四半期で計画を達成する可能性は高いと評価できます。直近3四半期の売上高・営業利益の単独推移は詳細データがないため評価できませんが、累計での増収増益基調は確認できます。ただし、売上原価の増加により粗利率が前年同期の80.9%から72.4%へ低下しているため、今後の費用構造の変化には注意が必要です。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 22.67倍 (業界平均PER: 25.7倍)
• PBR（実績）: 4.72倍 (業界平均PBR: 2.5倍)

PERは22.67倍と業界平均（25.7倍）と比較してやや割安感があるように見えます。これは株価が利益に対して適度な水準にあることを示唆しています。しかし、PBRは4.72倍と業界平均（2.5倍）を大幅に上回っており、株価が純資産に対して非常に高い評価を受けていることを示しています。これは、同社の将来の成長性や収益性を市場が高い期待で織り込んでいることを意味しますが、過去の業績や現在の財務状況から見ると割高感があるとも判断できます。
業種平均基準で算出した目標株価はPER基準で1,351円、PBR基準で1,213円となり、現在の株価2,283円と比較すると大幅に上振れており、バリュエーション面では割高と評価されます。高い成長期待が現在の株価に反映されている状態です。

【テクニカルシグナル】

現在のMACDシグナルは中立ですが、MACD値がシグナルラインを上回っている状態（-35.44 > -45.84）であり、短期的な上昇トレンドへの転換の兆候と解釈することもできます。RSIは40.3%と中立域にあり、買われすぎでも売られすぎでもない状態を示しています。

【テクニカル】

現在の株価2,283.0円は、52週高値2,899円と52週安値1,500円のレンジの中間やや高め（55.7%）に位置しています。移動平均線を見ると、株価は5日移動平均線（2,287.40円）をわずかに下回り、25日移動平均線（2,277.72円）をわずかに上回っています。これは直近で株価が横ばいの動きを示していることを表します。75日移動平均線（2,464.89円）からは7.38%乖離して下回っており、中期的な下落トレンドを示唆しています。一方で、200日移動平均線（2,085.74円）は9.46%上回っており、長期的な上昇トレンドは継続していると見られます。

【市場比較】

過去1年間のリターンは+50.69%と、日経平均（+34.92%）およびTOPIX（+3.20%）を大きくアウトパフォームしています。これは長期的に見て市場全体を上回るパフォーマンスを示したことを意味します。しかし、直近1ヶ月および3ヶ月では日経平均およびTOPIXを下回るパフォーマンスとなっており、短期・中期的に株価が軟調に推移していることが伺えます。

【注意事項】

⚠️ 高ボラティリティかつ低出来高。売買時に価格変動リスクに注意が必要です。信用買残が多い一方で売残がゼロであり、流動性の低さと相まって急激な株価変動につながる可能性があります。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 55.12%
• シャープレシオ: -0.33
• 最大ドローダウン: -58.44%
• 年間平均リターン: -17.53%

リベロの年間ボラティリティは55.12%と非常に高く、株価の変動が大きいことを示しています。仮に100万円投資した場合、年間で±55万円程度の株価変動が想定されるため、高いリスク許容度が求められます。過去の最大ドローダウンは-58.44%であり、大きく下落するリスクも十分に存在します。シャープレシオがマイナスであることから、リスクに見合う超過リターンが得られていない期間があったことを示唆しています。

【事業リスク】

• 管理物件増加に伴う財務構造の変化: 主要事業である賃貸住宅転貸サービスにおいて、管理物件の増加は売上拡大に寄与しますが、これに伴い敷金・保証金等の預かり資産（負債）も増加します。これにより貸借対照表上の総資産・負債が膨らみ、自己資本比率の低下やキャッシュフローへの影響が生じる可能性があります。
• 粗利率の低下傾向: 2025年12月期第3四半期累計では、売上原価の増加により売上総利益率が前年同期比で低下しています。事業拡大に伴うコスト増が利益率を圧迫する可能性があり、今後の原価管理や価格転嫁能力が重要になります。
• 市場環境の変化と競争激化: 日本国内の個人消費の停滞や賃貸市場の動向、不動産関連規制の変更などが事業に影響を与える可能性があります。また、新生活支援サービス市場への新たな参入や既存競合との差別化競争の激化もリスク要因となります。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が18,600株あるのに対し、信用売残は0株となっており、信用倍率は0.00倍と表示されています。これは、売り建てがないために理論上ゼロとなっている状態であり、買残のみが存在する状況です。日々の出来高が1,400株（直近）と少ないため、まとまった信用買残は将来的な売り圧力となる可能性があり、株価の急激な変動につながるリスクがあります。
主要株主は、代表取締役である鹿島秀俊氏が36.97%、横川尚佳氏が26.12%と、経営陣が合わせて約63%の株式を保有しており、経営の安定性が高い反面、市場への浮動株が少ない（Float 1.23M株）ため、流動性が低い傾向にあります。

8. 株主還元

リベロの配当利回り（会社予想）は1.31%です。1株配当は年間30.00円が予想されており、配当性向は会社予想ベースで約29.6%（Yahoo Japanデータでは46.5%）と、利益に対して無理のない範囲で配当を行っていると言えます。現時点では、特別配当や自社株買いに関する情報は開示されていません。株主還元は現行の配当政策を継続する方針と見られ、安定的な成長投資と株主還元を両立させる姿勢が伺えます。

SWOT分析

強み

• クラウドプラットフォームと広範囲な連携ネットワークによる高い競争優位性。
• 高い売上高成長率と、ROE16%超、営業利益率14%超という優れた収益体質。

弱み

• 日々の出来高が少ない低流動性。
• PBRが高く、バリュエーションにおいて割高感がある点。

機会

• 不動産DXやDX推進に伴うデジタルプラットフォームの需要増。
• 外国人労働者や国際的な移転需要の拡大を受けた新規事業展開の可能性。

脅威

• 売上原価の増加に伴う粗利率の低下傾向。
• 市場競争の激化や、景気変動による個人消費・賃貸市場の低迷。

この銘柄が向いている投資家

• 成長性を重視する投資家: 国内の新生活支援市場の成長性や、同社の高い売上・利益成長に期待する投資家。
• 高収益企業を好む投資家: 高いROEや営業利益率を持つ企業に魅力を感じる投資家。
• 長期的な視点を持つ投資家: 短期的な株価変動リスクを許容し、中長期的な事業拡大とプラットフォーム競争力に投資したいと考える投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 低流動性によるリスク: 日々の出来高が非常に少ないため、希望する価格で売買できない、あるいは株価が大きく変動するリスクがあります。特にまとまった資金を投じる際には注意が必要です。
• バリュエーションの割高感: 高い成長期待が既に株価に織り込まれているため、業績の期待値未達や成長鈍化があった場合に株価が調整される可能性があります。
• 粗利率の動向と財務健全性: 直近の粗利率低下が一時的なものか、あるいはビジネスモデルに伴う構造的な変化なのか、今後の原価構造や費用動向を注意深く監視する必要があります。自己資本比率の動向も確認すべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 粗利率と営業利益率の推移: 事業拡大に伴う原価構造の変化を把握し、収益性の維持・改善状況を確認します。
• 新規事業（外国人就労支援等）の進捗と寄与度: 新たな収益の柱となる可能性のある事業の成長状況を注視します。
• 流動性の改善状況: 出来高の増加や、信用取引残高の動向を定期的に確認し、売買リスクの変化を見極めます。

成長性 | スコア: S | 判定: 非常に高い成長性

根拠: 直近のQuarterly Revenue Growth（前年比）は41.00%と非常に高く、通期売上高予想も前年比+30.2%と大幅な増収を見込んでいます。これらの数値は、成長性評価基準の「S(15%以上)」を大きく上回っており、同社の事業が急速に拡大していることを示しています。

収益性 | スコア: S | 判定: 極めて高い収益力

根拠: ROEは実績で16.31%（過去12か月では17.03%）、営業利益率も過去12か月で14.95%（直近Q3累計では20.2%）と、いずれも評価基準の「S(ROE15%以上かつ営業利益率15%以上)」を満たしています。これは、株主資本および売上から効率的に利益を創出する極めて高い収益力を持っていることを示しています。

財務健全性 | スコア: A | 判定: 良好な水準だが自己資本比率の改善余地あり

根拠: 自己資本比率は38.6%（直近Q3末34.8%）と「B(自己資本比率30-40%)」の範囲にあり、40%を下回っている点は改善余地があります。しかし、流動比率は175%と「A(流動比率150%以上)」の基準を満たしており、Piotroski F-Scoreも7点と「S(F-Score7点以上)」の評価であることから、全体としては良好な財務体質と判断し、Aと評価します。

バリュエーション | スコア: C | 判定: 成長期待が織り込まれ割高感がある

根拠: PERは22.67倍で業界平均の約88%に位置し「B(80-90%)」に該当します。しかしPBRは4.72倍で業界平均の約188%と「D(130%以上)」を大きく超えており、純資産に対して株価が非常に高く評価されています。PERの相対的な割安感があるものの、PBRの著しい割高感を考慮すると、全体として成長期待が強く織り込まれた水準であり、比較的割高感があるためCと評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,283円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。