決算説明：コーナン商事（7516）

2026年２月期 第３四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 物価上昇による消費マインドの低下と価格転嫁抑制で想定より売上・各段階利益が伸び悩んだため、通期業績予想を下方修正。成長投資（出店・EC・PB強化）とグループ強化（みつわ、I’nT）で中期戦略は継続。
• 業績ハイライト: 第3四半期累計（2025/3/1–2025/11/30）売上高 377,932百万円（前年同期比 +3.3%・良い）、営業利益 18,501百万円（前年同期比 △11.0%・悪い）、四半期純利益 10,907百万円（前年同期比 △6.7%・悪い）。
• 戦略の方向性: PB拡大、ECと店舗連携強化（I’nTグループインによるEC強化）、北陸等地域展開（ホームセンターみつわのグループイン）、物流・オペレーション・人財強化を中期経営計画の重点施策として継続。
• 注目材料:
  • 第4次中期経営計画に基づくM&A（ホームセンターみつわ：2025/10グループイン、I’nTホールディングス：2025/12グループイン）による地域・ECチャネル強化。
  • 設備投資（3Q実績）145億円（年間計画に対する進捗65.0%）で新店投資・改装を継続。
  • 通期予想を下方修正（営業利益：当初25,600→修正21,250百万円、△17.0%）。
• 一言評価: 売上は堅調だが粗利率低下と販管費増で利益が圧迫され、短期的には慎重姿勢（中立〜ややネガティブ）。

基本情報

• 企業概要: コーナン商事株式会社（証券コード：7516 東証プライム）。主要事業：ホームセンター（HC）事業、PRO（業者向け）事業、PB開発・EC等の小売事業。
• 説明会情報: 開催日時 2026年1月9日、形式 –（資料は開示済み）、参加対象 投資家・アナリスト等（資料に明記なし）。
• 説明者: 発表者（役職）: –、発言概要: 第3四半期業績の説明、通期予想修正の理由（消費低迷・価格転嫁抑制）、中期戦略・グループ再編の意図を説明。
• セグメント:
  • HC（ホームセンター）: 一般消費者向けDIY・日用品・食品・園芸等。
  • PRO（業務用）: 建築資材・電動工具等、業者向け商材。
  • 子会社等: 建デポ（PRO）、HIひろせ（HC+食品等）、コーナンベトナム（海外HC）等。

業績サマリー

• 主要指標（連結・第3四半期累計）
  • 売上高: 377,932百万円（前年同期比 +3.3%・良い）
  • 営業利益: 18,501百万円（前年同期比 △11.0%・悪い） 営業利益率 4.9%（前年同期 5.7%）
  • 経常利益: 17,046百万円（前年同期比 △12.2%・悪い）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 10,907百万円（前年同期比 △6.7%・悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料未記載）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期修正後の数値に対する進捗、後述）
  • サプライズの有無: 四半期発表自体は想定内の減益要因を説明し、通期予想を下方修正（サプライズ＝「修正の有」）。
• 進捗状況（通期修正後）
  • 通期（修正）売上高 499,000百万円 に対する進捗率 = 377,932 / 499,000 = 75.7%（良い進捗）
  • 通期（修正）営業利益 21,250百万円 に対する進捗率 = 18,501 / 21,250 = 87.0%（進捗良・ただし通期見通し下方）
  • 通期（修正）当期純利益 12,000百万円 に対する進捗率 = 10,907 / 12,000 = 90.9%（進捗良）
  • 中期経営計画に対する進捗率: –（明確な数値比較資料なし）
• セグメント別状況（第3四半期累計）
  • 連結 HC 売上高 255,776百万円（前年同期比 +2.0%）、粗利益率 38.51%（前年差 △0.09pt）、営業利益率 5.8%（前年差 △1.0pt）
  • 連結 PRO 売上高 111,188百万円（前年同期比 +5.9%）、粗利益率 33.79%（前年差 +0.32pt）、営業利益率 6.5%（前年差 △0.4pt）
  • コーナン単体合計 売上 320,731百万円（前年同期比 +3.0%）、粗利益率 37.37%（前年差 △0.24pt）、営業利益率 5.4%（前年差 △0.9pt）
  • 子会社：建デポ（PRO）売上 39,476百万円（前年同期比 +3.3%）、HIひろせ 売上 18,216百万円（前年同期比 +5.5%）、コーナンベトナム 売上 3,118百万円（前年同期比 +1.1%）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は新店の積み上げとPRO商材、日用消耗品・食品・家電で増収。
  • ただし粗利益率は前年の防犯用品特需の反動等で改善が進まず、販管費増（主に新店関連人件費・賃借料等）により営業利益は減少。
• 増減要因:
  • 増収要因: 新店出店、PRO商材（建築資材・電動工具等）や日用消耗品・食品・家電の伸長。
  • 減益要因: 粗利益率の低下（前期比 △0.17pt）、販管費増（+6,459百万円）。販管費内訳は人件費 +2,701百万円、賃借料等 +1,976百万円、減価償却 +613百万円、支払手数料 +406百万円、租税公課（不動産取得税） +247百万円など。
• 競争環境: 業界平均（上場HC既存店9社平均）と比較して既存店売上は▲0.5%で業界平均▲1.6%より堅調。プロ領域では強い増収傾向。競合他社比較の詳細数値は資料外。
• リスク要因:
  • マクロ要因：物価上昇 → 消費マインド低下、価格転嫁の抑制（利益圧迫）
  • 為替影響：粗利率に一部影響（資料は小幅プラス）
  • サプライチェーン・在庫リスク：商品在庫149,018百万円（前期比 +17,044百万円）増加（新店対応・季節品仕入増）
  • 金利・借入依存：有利子負債増（DEレシオ 1.29倍）、金利上昇リスク

戦略と施策

• 現在の戦略（第4次中期経営計画の7重点戦略）
  • 出店戦略：国内外での出店拡大（今期出店計29店、通期計5店追加計画）
  • 商品・価格戦略：PB拡大による原価改善と差別化
  • EC×店舗戦略：EC強化（I’nT子会社のECノウハウ取り込み）で相互送客
  • ファン化／オペレーション／物流／人財経営強化
• 進行中の施策:
  • グループ再編・M&A：ホームセンターみつわ（2025/10グループイン）、I’nTホールディングス（2025/12グループイン）による地域展開・EC強化。
  • PB拡販・原価見直し（建デポでPB・原価改善進展を確認）。
  • 出店・既存店改装：設備投資の84%を出店・改装に充当。
• セグメント別施策:
  • HC: 日用消耗品・食品での販促強化、PB導入で差別化。
  • PRO: 建材・電材・工具分野での販路拡大と商材強化。
  • EC: I’nTによるEC運営ノウハウ移転でサイト運用強化・PB共同開発を視野。
• 新たな取り組み: EC専業のグラムスタイル・イーナをグループ化し、ECと実店舗の連携促進（相互送客、PB共同開発検討）。

将来予測と見通し

• 業績予想（連結・2026年2月期：修正後）
  • 営業収益 516,600百万円（前期比 103.0%）
  • 売上高 499,000百万円（前期比 103.0%）
  • 売上総利益 184,650百万円（粗利益率 37.00%）
  • 営業利益 21,250百万円（前期比 85.0%）
  • 経常利益 19,800百万円（前期比 85.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 12,000百万円（前期比 84.4%）
• 予想の前提条件: 物価上昇に伴う消費マインド低下および価格転嫁抑制が継続する想定（経営説明で示された要因）。為替想定は明確表記なし（資料中為替影響は粗利率へ小幅寄与の記述あり）。
• 予想修正:
  • 修正有（当初→修正）：売上高 506,000→499,000百万円（△7,000百万円、△1.4%）、営業利益 25,600→21,250百万円（△4,350百万円、△17.0%）、当期純利益 14,500→12,000百万円（△2,500百万円、△17.2%）。理由：消費低迷・価格転嫁抑制による売上・粗利の伸び悩み。
  • 修正の主要ドライバー：売上総利益の減少（粗利率想定下振れ）および販管費増（出店加速等）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期施策（出店、PB、EC）を継続。短期的利益は圧迫されるが、グループ化による地域シェア拡大・EC強化で中期成長を志向。
• マクロ経済の影響: 物価上昇 → 消費抑制、金利動向（借入費用）、地域景気（ベトナム南部の景気減速が一部影響）等が業績に影響。

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • ホームインプルーブメント（木材・建材・工具・資材・リフォーム等）
  • ハウスキーピング（日用品・家庭用品・家電等）
  • ペット・レジャー（ペット用品、カー用品、文具等）
  • 食品（フード・酒類）
• PB（プライベートブランド）:
  • PB売上高（連結）117,102百万円（PB構成比 35.7%・前年差 +0.1pt）。コーナン単体 PB売上 105,879百万円（構成比 37.2%）。
  • PB拡大が粗利改善・差別化の柱。
• 協業・提携:
  • I’nT（グラムスタイル、イーナ）によるECノウハウの共有。
  • ホームセンターみつわのグループインで北陸展開強化。
• 成長ドライバー: 出店（国内外）、PRO商材拡大、PB拡販、ECと店舗の連携強化。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜慎重。M&Aや投資は継続するものの通期業績の下方修正を発表しており短期的な楽観は避ける姿勢。
• 表現の変化: 前回（資料参照範囲外）との比較での変化は資料に明確記載なしが、今回は下方修正を踏まえ「対処と戦略継続」を強調。
• 重視している話題: 出店（拡大）、PB強化、EC強化（I’nTの活用）、グループシナジー。
• 回避している話題: 配当方針やEPS等株主還元の詳細、具体的な短期コスト削減施策の詳細は深掘りされていない。

投資判断のポイント（参考情報）

• ポジティブ要因:
  • 売上は堅調（+3.3%）で出店効果やPRO分野が牽引。
  • PB比率拡大（連結 PB構成比 35.7%）で中期的な粗利改善余地あり。
  • EC強化とM&Aにより地域・チャネルの拡大（北陸・EC領域）。
  • 設備投資は計画通り（3Q 145億円、進捗65%）で成長投資は継続。
• ネガティブ要因:
  • 粗利益率低下（△0.17pt）と販管費増により営業利益が減少（△2,284百万円 vs 前年同期）。
  • 消費マインド悪化・価格転嫁抑制が継続する場合、業績への下押しリスク。
  • 在庫・有利子負債増（DE 1.29倍）による資本効率・流動性リスク。
• 不確実性:
  • マクロの消費動向（物価・所得環境）、競合の価格競争、為替や物流コストの変動。
• 注目すべきカタリスト:
  • I’nT・みつわ等グループ化によるシナジー効果の見え方（PB売上・ECトラフィックの伸び）。
  • 4Q以降の販促・価格施策による既存店回復（客数・客単価動向）。
  • 通期最終数値（期末）と来期のガイダンス（特に粗利率見通し・販管費見通し）。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の開示はなし（資料参照）。
• リスク要因: 資料末尾に「見通しに関する注意事項」あり。将来見通しはリスク・不確実性を含む旨の記載。

（注）

• 数値は資料表記（単位：百万円）を基に記載。売上・利益の良/悪の目安は前年同期比や進捗率に基づき簡潔に注記。
• 不明な項目は「–」で表記してあります。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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