企業分析：日本興業（5279）

企業の一言説明

日本興業はコンクリート2次製品を主力とし、土木資材、景観資材、エクステリア製品の製造・販売を展開する大手建設資材企業です。特に防災・減災やインフラ維持補修関連の公共需要に応える高付加価値製品に強みを持ち、積水樹脂系の企業グループに属しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 土木資材事業の堅調な成長と高付加価値化: 国土強靭化や防災・減災需要を背景に、大型物件や港湾関連製品、高耐久埋設型枠などの高付加価値製品が業績を牽引し、営業利益率の向上に寄与しています。
• 安定した財務基盤と良好な株主還元: 自己資本比率は安定水準を維持し、流動比率も短期的な支払い能力を示しており、F-Scoreも「良好」と評価されます。会社予想配当利回りは3.22%（2026年3月期予想）と業界内でも魅力的な水準で、配当性向も適正です。
• 収益性とバリュエーションにおける注意点: 景観資材やエクステリア事業は価格競争や設備投資負担により収益性が悪化しており、今後の改善が課題です。また、PER（株価収益率）は業界平均と比較してやや割高感が見られますが、PBR（株価純資産倍率）は大幅に割安な水準にあります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

日本興業株式会社（証券コード: 5279）は、コンクリート2次製品の製造・販売を主軸に、土木資材、景観資材、エクステリア製品の3事業を展開しています。主力である土木資材事業では、道路、下水道、治水、防災・減災などに用いられる箱型カルバート、擁壁、港湾製品といった高付加価値製品を手掛けています。特に、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」といった環境配慮型・高機能製品の開発・展開に注力しており、技術的独自性を追求しています。同社は積水樹脂グループの一員です。

2. 業界ポジション

日本興業は、国内のコンクリート2次製品業界における大手の一角を占めます。国土強靭化計画やインフラ老朽化対策、防災・減災需要を背景とした公共投資の恩恵を受ける事業環境にあり、特に高耐久性・高機能製品の提供で競争力を維持しています。競合他社に対しては、技術開発力と特定の製品群における品質で優位性を持つ一方、景観資材やエクステリア分野では価格競争に直面するなど、一部で収益性の課題も見られます。
バリュエーション面では、PER（会社予想）9.46倍は業界平均7.3倍と比較してやや割高感がありますが、PBR（実績）0.50倍は業界平均0.7倍を下回る水準であり、純資産価値から見ると割安に評価されています。

3. 経営戦略

日本興業の中期経営計画に関する具体的な数値目標は開示されていませんが、決算短信等からは、国土強靭化、防災・減災、流域治水といった社会課題に対応した高付加価値製品の拡販と、プレキャスト化（工場生産化）による提案力強化を成長戦略の柱としていることが窺えます。また、デジタル設計支援や低炭素型コンクリート（Necoコンクリート®）、自己治癒コンクリート（バジリスク）などの脱炭素・高機能素材への注力は、中長期的な競争力強化に資する取り組みです。
直近の重要な動きとしては、2026年3月期第3四半期決算において、土木資材事業の好調を背景に通期業績予想を上方修正しました。
今後のイベントとして、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 8.22%
  • 建設・資材業界においては製品構成や事業規模により変動するため一概に評価は難しいですが、一般的に10%を超えると良好とされます。日本興業は8.22%であり、今後さらなる改善が期待されます。直近四半期累計では4.20%とやや低位です。
• ROE（実績）: 5.05% (過去12か月では6.81%)
  • 株主資本効率を示す指標で、ベンチマークとされる10%には届いておらず、「普通」と評価されます。ただし、前年の3.94%からは改善傾向にあります。
• ROA（実績）: 3.10%
  • 総資産効率を示す指標で、ベンチマークとされる5%には届いておらず、「普通」と評価されます。ROEと同様に改善傾向は見られます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 48.8%
  • 一般的に40%以上で財務が安定しているとされ、同社の48.8%は健全な水準です。
• 流動比率（直近四半期）: 124%
  • 短期的な支払い能力を示す指標で、200%以上が非常に良好とされます。100%は超えているものの、124%はやや改善の余地がある「普通」の水準です。

【キャッシュフロー】

• 営業CF: データなし（四半期連結キャッシュ・フロー計算書は非開示）
• FCF (フリーキャッシュフロー): データなし
  • 決算短信においてはキャッシュフロー計算書が非開示となっています。しかし、直近四半期での現金及び預金の減少（約△373百万円）と、短期・長期借入金の増加（約+658百万円）、固定資産の増加（約+504.5百万円）から、設備投資による資金需要を借入で補っている状況が推測されます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: データなし
  • 営業キャッシュフローのデータが非開示のため、算出および評価はできません。

【四半期進捗】

2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）の通期予想（修正後）に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 約74.8%（通期予想15,200百万円に対し、実績11,363百万円）
• 営業利益進捗率: 約75.8%（通期予想630百万円に対し、実績477.7百万円）
• 純利益進捗率: 約76.3%（通期予想430百万円に対し、実績328.4百万円）

これらの進捗率は通常ペース（75%）を上回っており、通期目標達成に向けて良好な状況を示しています。
直近3四半期の具体的な売上高・営業利益の推移は以下の通りです。
（※データは過去12か月および年度実績のため、四半期単体での推移は直接算出できません。ここでは第3四半期累計と前年同期累計を比較します。）

• 売上高: 11,363百万円（前年同期比+15.2%）
• 営業利益: 477.7百万円（前年同期比+84.8%）

土木資材事業の好調が顕著で、全体として増収増益を達成しました。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 9.46倍
  • 株価が1株当たり利益の何年分かを示す指標です。業界平均7.3倍と比較すると、やや割高な水準にあります。
• PBR（実績）: 0.50倍
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。業界平均0.7倍と比較して大幅に割安であり、会社の解散価値を下回る評価となっています。これは、企業の保有する資産価値が株価に十分に織り込まれていない可能性を示唆しています。
• 目標株価:
  • 業種平均PER基準: 1,339円(やや割高)
  • 業種平均PBR基準: 1,976円(割安)
    PBR基準では現在の株価が割安であると評価されます。

【テクニカルシグナル】

MACDは中立状態、RSIも50%を基準に中立的な位置にあり、明確なトレンドシグナルは出ていません。しかし、短期的な移動平均線に対しては株価が下回っており、直近では上値が重い展開が続いていることを示唆します。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価1,398円は、52週高値1,599円に対して87.4%（77.1%はレンジ内位置: 77.1%）の水準にあり、年初来高値圏に位置しています。52週安値720円からは大幅に上昇しています。
• 移動平均線との関係: 現在株価は5日移動平均線(1,450.20円)と25日移動平均線(1,415.24円)を下回っています。これは短期的に軟調な推移を示唆しますが、75日移動平均線(1,340.20円)と200日移動平均線(1,251.62円)は上回っており、中期・長期的な上昇トレンドは維持されている状況です。

【市場比較】

• 日経平均との相対パフォーマンス:
  • 1ヶ月: 日経平均を2.17%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 日経平均を7.43%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 日経平均を26.94%ポイント下回る
  • 1年: 日経平均を48.07%ポイント上回る
    短期・中期では日経平均を下回るパフォーマンスですが、1年間の長期では日経平均を大きく上回るパフォーマンスです。
• TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 1ヶ月: TOPIXを1.16%ポイント下回る
  • 3ヶ月: TOPIXを7.43%ポイント下回る
    6ヶ月、1年間の比較データは提供されていませんが、短期・中期ではTOPIXを下回るパフォーマンスを示しています。

【注意事項】

• ⚠️信用倍率0.00倍と表示されていますが、これは信用売残が0であるためです。信用買残79,100株が存在するため、今後の買い付け動向や将来的な売り圧力には引き続き注視が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値: 0.32
  • 市場全体の動きに対する株価の感応度を示します。0.32という低い値は、市場全体が1%変動した際に、日本興業の株価は約0.32%変動する傾向があることを意味し、市場全体と比べて株価の変動が小さい（安定している）ことを示唆します。
• 年間ボラティリティ: 35.04%
  • 過去1年間の株価変動の大きさを表します。年間の上下変動が比較的に大きいことを示しています。
• 最大ドローダウン: -54.79%
  • 過去のある期間における、最安値から最高値までの下落率です。仮に100万円投資した場合、年間で±35万円程度の変動（ボラティリティ）が想定され、過去最悪のケースでは54.79万円程度の損失を経験した可能性があることを意味します。この程度の株価下落は今後も起こり得るリスクとして認識しておく必要があります。
• シャープレシオ: -0.64
  • リスクに見合ったリターンが得られているかを示す指標です。マイナスの値であるため、リスクに対して十分なリターンが得られていない期間があったことを示唆します。

【事業リスク】

• 原材料価格の高騰とサプライチェーンの不安定性: セメントなどのコンクリート原材料や関連資材の価格変動は、製造コスト上昇を通じて収益を圧迫する可能性があります。また、部品供給網の混乱も事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。
• 公共事業予算の変動と競争激化: 主力である土木資材事業は公共投資に大きく依存するため、国の財政状況の変化や政策転換による公共事業予算の増減が、受注高や業績に直接影響を与える可能性があります。また、同業他社との受注競争激化も収益性リスクとなります。
• 金利上昇による財務負担増: 現在、借入金が増加傾向にあり、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、財務費用が増大することで利益を圧迫する可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残79,100株に対し、信用売残は0株となっており、信用倍率は0.00倍です。信用買いが積み上がっている状況ですが、直近1週間で買残は-9,900株と減少傾向にあります。将来の売り圧力につながる可能性もあります。
• 主要株主構成:
  • 積水樹脂: 22.52% (690,000株)
  • 自社共栄会: 10.21% (313,000株)
  • 自社(自己株口): 4.81% (147,500株)

筆頭株主である積水樹脂をはじめ、自社関連の保有割合が高く、安定株主が多い構造であることが特徴です。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.22%
  • 現在の株価1,398円に対し、年間配当予想45円で算出され、業界平均と比較しても良好な水準です。
• 1株配当（会社予想）: 45.00円
  • 2026年3月期は前回予想から増配されています。
• 配当性向（会社予想）: 30.3% (提供データでは29.5%)
  • 利益に対する配当金の割合を示します。30%台は一般的に健全な範囲であり、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分していると言えます。
• 自社株買いの状況: データなし。現状、自社株買いの実施は確認できません。

SWOT分析

強み

• 国土強靭化や防災・減災需要に対応した高付加価値コンクリート2次製品の開発・製造力。
• 土木資材事業の安定した収益基盤と、公共投資による安定した需要。

弱み

• 景観資材、エクステリア事業における価格競争激化と収益性の課題。
• 営業利益率やROEが業界トップクラスと比較して低水準である点。

機会

• インフラの維持・補修需要の拡大、脱炭素社会に向けた新素材（Necoコンクリート®など）の市場拡大。
• プレキャスト化による工期短縮、省人化ニーズの高まり。

脅威

• 原材料価格の高騰、電気料金などのエネルギーコスト上昇、物流費・人件費の増加。
• 公共事業予算の変動や、金利上昇による財務費用の増加。

この銘柄が向いている投資家

• 中長期的な視点でインフラ関連企業の成長と安定配当を求める投資家: 国土強靭化やインフラ維持補修といった息の長い需要を背景とした事業の安定性と、3%を超える配当利回りに魅力を感じる投資家に向いています。
• PBR改善による株価上昇に期待するバリュエーション投資家: PBRが業界平均を下回り、純資産価値に比して株価が割安であると考える投資家にとって、PBR1倍割れ改善への期待がある銘柄と言えます。

この銘柄を検討する際の注意点

• 景観・エクステリア事業の収益改善動向: 売上は伸びているものの、利益が圧迫されているこれらの事業の今後の改善策や進捗には注意が必要です。
• 原材料価格等のコスト動向: 原材料価格の高止まりやエネルギーコスト上昇が続く場合、収益性がさらに悪化するリスクがあります。
• 金利上昇リスクのモニター: 借入金が増加傾向にある中で、金利上昇が加速すると、支払利息が増え、利益を圧迫する可能性があります。

今後ウォッチすべき指標

• 土木資材事業の受注動向、特に高付加価値製品の比率: 国土強靭化関連や港湾製品の進捗状況。
• 営業利益率の改善: 特に営業利益率が5%以上、将来的には10%以上を目指せるか。
• ROEの改善: ROEが8%以上、将来的には10%以上を目指せるか。
• 流動比率の改善: 最低でも150%以上への改善。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: A (良好)
  • 過去1年の売上高成長率は+8.9%（13,673百万円から14,746百万円）と良好であり、直近12か月売上高15,935百万円は前年の14,746百万円と比較して約8.1%増。また、2026年3月期通期の会社予想売上高成長率は+3.1%と落ち着くものの、第3四半期累計の売上高成長率は前年同期比+15.2%と高い伸びを示しています。この実績と今後の見込みから総合的に「良好」と判断しました。
• 収益性: B (普通)
  • ROE（実績）は5.05%であり、ベンチマークである10%には届いておらずC評価です。また、過去12か月の営業利益率8.22%は、ベンチマークである10-15%には届かずB評価です。現在の収益性は業界平均を大きく上回るものではなく、改善の余地があるため「普通」と評価しました。
• 財務健全性: A (良好)
  • 自己資本比率は48.8%と40%〜60%のA評価基準を満たし良好です。流動比率124%は200%以上には及ばないものの100%は超えており、Piotroski F-Scoreは5/9点と「良好」と評価されていることから、総合的に「良好」と判断しました。
• バリュエーション: A (良好)
  • PER（会社予想）9.46倍は業界平均7.3倍と比較してC評価となりますが、PBR（実績）0.50倍は業界平均0.7倍を大幅に下回りS評価です。PBRは企業の純資産価値から見て株価が割安であることを示すため、この点を考慮し総合的に「良好」と判断しました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,398円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。