決算短信：プロパティデータバンク（4389）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に変更はなし。開示内容に基づくと「決算サプライズは特になし（会社予想との乖離：無）」。市場コンセンサスは提示なし（–）。
• 業績の方向性：売上高は微増（増収・減益局面）— 売上高は前年比+0.9%だが営業利益は△12.9%（増収減益）。
• 注目すべき変化：事業別ではクラウドサービスが前年同期比+9.9%と堅調に拡大した一方、ソリューションサービスが△28.5%と大幅減少。新規サービスが+81.6%と伸長。
• 今後の見通し：通期（2026年3月期）業績予想の修正は無し。第1四半期の進捗は売上高で通期計画に対し約19.1%（通常の単純4分割＝25%に対してやや遅れ）、営業利益進捗は約18.6%でやや低め。
• 投資家への示唆：クラウド/新規サービスの拡大は中期計画（不動産DXプラットフォーム化）と整合。一方、ソリューションの受注/売上の落ち込みで短期的利益は圧迫。プラットフォーム開発投資の進展とソリューション回復の動向が今後の重要注目点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：プロパティデータバンク株式会社
  • 主要事業分野：不動産分野向けクラウドサービス「＠property」を中核とした不動産DXプラットフォーム開発・提供。ソリューション導入や新規サービス（子会社を含む）も展開。
  • 代表者名：代表取締役社長 武野 貞久
  • 問合せ先：常務取締役 管理部門管掌 大田 武 TEL 03-5777-3468
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結）／期間：2025年4月1日～2025年6月30日
  • 決算説明資料：作成有／決算説明会：無し
• セグメント:
  • 主力：プロパティデータバンク（「＠property」関連）
  • クラウドサービス（SaaS型サービス）
  • ソリューションサービス（導入/構築型）
  • 新規サービス（リーボ社等の子会社売上等含む）
  • その他：プロパティデータテクノス、プロパティデータサイエンス（売上規模は小さい）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：11,865,000株（2026年3月期第1Q）
  • 期末自己株式数：113,748株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：11,751,266株
  • 時価総額：–（株価情報は提供なし）
• 今後の予定:

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較：達成率＝当該数値÷通期会社予想）：
  • 売上高：762,410千円（前年同期比+0.9%）→ 通期予想4,000,000千円に対する進捗率：762,410/4,000,000 = 19.06%
  • 営業利益：192,880千円（前年同期比△12.9%）→ 通期予想1,040,000千円に対する進捗率：192,880/1,040,000 = 18.55%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：127,739千円（前年同期比△14.3%）→ 通期予想750,000千円に対する進捗率：127,739/750,000 = 17.03%
• サプライズの要因：
  • プラットフォーム／クラウド収益は拡大（クラウド+9.9%）しているが、ソリューションサービスが大幅減（△28.5%）で全体の営業利益を押し下げ。
  • 売上原価増（前期280,718千円 → 今期304,931千円）や販管費増により営業利益が減少。
  • 特別利益の計上は前期に投資有価証券売却益5,380千円があったが当期は無し（これも純利益差の一部要因）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正を行っていない（サプライズなし）。ただし、ソリューションの回復ペースと新プラットフォームへの投資効果が通期業績達成の鍵。

財務指標

• 財務諸表（主な数値、単位：千円）
  • 売上高（第1Q累計）：762,410（+0.9%） ← 前年755,861
  • 売上原価：304,931（前年280,718）
  • 営業利益：192,880（△12.9%）
  • 経常利益：192,314（△13.7%）
  • 四半期純利益（親会社帰属）：127,739（△14.3%）
  • 総資産：4,718,339（前期末4,836,801 → △118,461）
  • 純資産：3,835,796（前期末3,849,086 → △13,290）
  • 現金及び預金：2,728,729（前期末2,669,966 → +58,763）
• 収益性（第1Q実績・前年同期比）
  • 売上高：762,410千円（+0.9% / +6,548千円）
  • 営業利益：192,880千円（△12.9% / △28,614千円）
  • 経常利益：192,314千円（△13.7% / △30,563千円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：127,739千円（△14.3% / △21,239千円）
  • 1株当たり四半期純利益（潜在株式調整後）：10.87円（前年同期12.74円）
• 収益性指標（注：第1Qベースを年率化して示す）
  • ROE（年率換算、概算）：約13.3%（年率化した当期純利益＝127,739×4 = 510,956千円／自己資本3,835,796千円 → 13.3%）※参考指標。目安：10%以上は優良。
  • ROA（年率換算、概算）：約10.8%（年率化利益／総資産4,718,339千円）
  • 営業利益率：192,880/762,410 = 25.3%（業種により差異あり。高めの水準）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：19.06%（通期4,000,000千円に対して）
  • 営業利益進捗率：18.55%（通期1,040,000千円に対して）
  • 純利益進捗率：17.03%（通期750,000千円に対して）
  • コメント：単純4分割の25%と比較するとやや遅め。特に利益進捗が低め。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成／開示なし（注記あり）。ただし主要残高：
  • 現金及び預金：2,728,729千円（前連結会計年度末比 +58,763千円）
  • 営業CF / 純利益比率：算出不可（営業CF未開示）
• 四半期推移（QoQ）：前四半期（期末）は通期ベースの期首なのでQoQ比較の公表値なし。季節性は明示無し。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：81.3%（安定水準）
  • 負債合計：882,542千円（前期末987,714千円→減少）
  • 流動比率：流動資産3,178,968 / 流動負債756,237 ≒ 420%（非常に高い流動性）
• 効率性：
  • 総資産回転率（第1Qベース）：売上高/総資産 = 762,410 / 4,718,339 = 0.161（年率換算等は別途考慮）
• セグメント別（売上高、前年同期比）
  • プロパティデータバンク合計：634,071千円（△3.0%）
  • クラウドサービス：477,007千円（+9.9%）
  • ソリューションサービス：157,063千円（△28.5%）
  • プロパティデータテクノス：46,079千円（△18.0%）
  • プロパティデータサイエンス：4,470千円（△29.3%）
  • 新規サービス：77,738千円（+81.6%）
  • 連結調整：51千円
• 財務の解説：
  • 売上原価・販管費の増加により営業利益は減少。ソリューション売上の大幅減少が利益悪化の主因。クラウド・新規サービスの伸長はポジティブ。

特別損益・一時的要因

• 当第1四半期に計上された主な特別損益：無し（前期は投資有価証券売却益5,380千円があったが本期は該当なし）。
• 一時的要因の影響：特別利益の不在が前年同期比純利益差に一部寄与。
• 継続性の判断：今回の売上変動は事業構成（クラウド増・ソリューション減）によるもので、一時的要因よりは事業性の変化が大きい。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2026年3月期（予想）：年間配当（合計）12.00円（1株当たり）※2025年7月1日実施の1株→2株株式分割を考慮した数値。分割を考慮しない場合の合計は24.00円。
  • 直近の修正：無し
• 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース）：概算約19.0%（＝想定年間配当総額142,380千円／当期純利益予想750,000千円）※概算、分割後の株数で計算
• 株主還元方針：自社株処分（譲渡制限付株式報酬）等でインセンティブ制度を運用中。自己株式処分（72,685株）等の開示あり。

設備投資・研究開発

• 減価償却費：第1四半期累計で79,662千円（前年同期51,081千円、増加）
• ソフトウェア関連の投資・開発：ソフトウエア仮勘定が増加（前期57,713千円 → 今期104,021千円）、PDB-Platform等次世代プラットフォーム開発に積極投資。

受注・在庫状況（該当性）

• 受注・受注残高の開示：記載無し（–）
• 在庫（棚卸資産）：貯蔵品1,716千円、仕掛品20,628千円（仕掛品増加が確認される）
• 在庫回転日数等：記載無し（–）

セグメント別情報

• セグメント別状況（売上高・前年同期比）
  • クラウドサービス：477,007千円（+9.9%） → 主力で拡大基調
  • ソリューションサービス：157,063千円（△28.5%） → 短期の弱さが顕著
  • 新規サービス：77,738千円（+81.6%） → 成長領域
• セグメント戦略：中期経営計画で不動産WHOLE LIFEをカバーするプラットフォーム化（PDB-Platform）を推進。クラウドの拡大とプラットフォーム機能追加（workflow, workorder, 財務会計等）に注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023～2027）：2027年3月期 売上高75億円、営業利益17億円を目標。第1Qの投資・サービス拡充はこの計画に沿ったもの。
• KPI達成状況：クラウド売上は進展しているが、ソリューションの回復が必要。中期目標達成にはクラウドの継続的成長とソリューション/新規の収益安定化が必要。

競合状況や市場動向

• 競合・市場動向（開示記載の要旨）
  • 日本企業のDX投資は引き続き旺盛で、不動産分野は遅れているため需要は力強いと説明。
  • 競合比較は開示無し（–）。同業他社動向、受注競争状況は継続モニターが必要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無し）：売上高 4,000,000千円（+20.5%）、営業利益 1,040,000千円（+11.0%）、経常利益 1,040,000千円（+10.8%）、当期純利益 750,000千円（+18.2%）
  • 次期予想：未記載（–）
  • 会社予想の前提：業績予想等の前提は添付資料参照（為替等の明示は特になし）
• 予想の信頼性：会社は現時点で予想修正を行っておらず、通期予想を維持。第1Qの進捗はやや遅れ（特に利益面）だが、クラウド・新規の伸長で通期達成は可能と判断している模様。
• リスク要因：
  • マクロ不透明性（物価高、関税動向等）
  • ソリューション受注の変動、導入タイミングの遅延
  • 開発投資による費用増、及び人員・外注コストの増加
  • 競合環境の激化や顧客のDX投資ペース変化

重要な注記

• 会計方針の変更等：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（詳細は添付資料P.8参照）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期の作成は行っていない（注記あり）
• 重要な後発事象：譲渡制限付株式報酬として自己株式処分の決議（72,685株の処分予定等）

（注）数値は開示資料に基づく。未開示項目は「–」で示した。提示したROE/ROA等は第1四半期の純利益を単純に年率換算した概算値であり、正式な年率予想ではない旨ご留意ください。投資判断に関する助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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