2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社は通期業績予想および配当予想を修正(「有」)。中間実績自体は会社公表の修正後予想との比較値は別資料参照とされており、提示資料内での市場予想との比較は記載なし(市場予想:–)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高477.10億円:前年同期比+21.9%、営業利益46.87億円:同+355.3%、親会社株主に帰属する中間純利益33.72億円:同+443.2%)。
- 注目すべき変化:営業利益・経常利益・当期純利益が大幅増加。農薬事業が業績の主力で、国内の水稲向けや北米・欧州・インド等で販売が好調。連結範囲の変更(新規連結4社)が成長に寄与。
- 今後の見通し:通期(2026年3月期)予想は修正済み。中間累計の進捗率は売上高43.7%、営業利益50.9%、親会社株主純利益62.4%で、利益進捗は順調。だが下期の季節性、為替変動、ブラジルにおける係争事件(潜在損害賠償)などのリスクに注意。
- 投資家への示唆:中間期で利益率が向上しキャッシュ創出も良好。通期目標に対して利益面の進捗は良好だが、連結範囲変更や一部地域のリスク要因(訴訟、為替、気象)を加味して実績と通期予想の差異要因を別途確認することが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:日本農薬株式会社
- 主要事業分野:農薬を中心とする化学品事業(農薬事業、農薬以外の化学品、その他事業:造園緑化工事、不動産賃貸、物流等)
- 代表者名:代表取締役社長 岩田 浩幸
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月10日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期)連結(2025年4月1日〜2025年9月30日)
- 決算説明会:有(アナリスト・機関投資家向け)
- 半期報告書提出予定日:2025年11月10日
- セグメント:
- 農薬事業:国内・海外向け農薬の研究開発・製造・販売(主力)
- 農薬以外の化学品事業:シロアリ薬剤、医薬品等
- その他:造園緑化、不動産賃貸、物流、残留分析等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):81,967,082株(2026年3月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期):78,283,297株
- (時価総額:–)
- 今後の予定:
- 配当支払開始予定日(中間配当):2025年12月4日
- 株主総会/IRイベント:–(該当資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社公表の通期予想に対する中間実績進捗)
- 売上高:中間実績47,710百万円。通期予想109,300百万円に対する進捗率43.7%(47,710/109,300)。
- 営業利益:中間実績4,687百万円。通期予想9,200百万円に対する進捗率50.9%。
- 親会社株主に帰属する当期純利益:中間実績3,372百万円。通期予想5,400百万円に対する進捗率62.4%。
- サプライズの要因:
- 主因は農薬事業の販売増(国内水稲向けの好調、北米・欧州・インド等での販売増)。連結範囲の拡大(新規4社の連結)が売上押上げに寄与。営業費用の増加はあるが売上総利益の増加が営業利益改善を牽引。特別損益は大きな影響なし。営業外では為替差益748百万円が計上されている一方でデリバティブ評価損1,454百万円が発生している点は留意。
- 通期への影響:
- 利益ベースの進捗が良好で、通期予想の達成可能性は高いと見えるが、会社は通期予想・配当を修正(詳細は別紙)。下期の季節性(農薬需要の季節波)、為替動向、ブラジルでの訴訟リスク等が達成可否に影響するため注意が必要。
財務指標
- 財務諸表要点(百万円)
- 売上高(中間):47,710(前年同期39,129、+21.9%)
- 営業利益(中間):4,687(前年同期1,029、+355.3%)
- 経常利益(中間):4,661(前年同期519、+798.0%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:3,372(前年同期620、+443.2%)
- 総資産:146,307(前期末152,216)
- 純資産:82,216(前期末79,423)
- 自己資本比率:54.8%(前期末50.8%)(目安:40%以上で安定)
- 1株当たり中間純利益(EPS):43.09円(前年同期7.91円)
- 収益性(中間)
- 売上高:47,710百万円(前年同期比+21.9%、増加額+8,581百万円)
- 営業利益:4,687百万円(前年同期比+355.3%、増加額+3,657百万円)
- 営業利益率:約9.8%(4,687/47,710)(中間期としては良好)
- 経常利益:4,661百万円(前年同期比+798.0%)
- 親会社株主純利益:3,372百万円(前年同期比+443.2%)
- EPS:中間43.09円(前年同期7.91円)
- 収益性指標
- ROE(単純計算、中間純利益/自己資本):約4.2%(3,372/80,242)※目安8%以上で良好 → 現状は未達
- ROA(中間純利益/総資産):約2.3%(3,372/146,307)※目安5%以上で良好 → 現状は未達
- 営業利益率:約9.8%(業種平均との比較は業種・地域で差異あり)
- 進捗率分析(通期予想に対する中間進捗率)
- 売上高進捗率:43.7%(通常、上期で約50%が目安。やや季節性を考慮)
- 営業利益進捗率:50.9%(上期で既に約半分を達成、良好)
- 純利益進捗率:62.4%(利益が通期予想に対し高進捗)
- 過去同期間との比較:前年中間期に比べて大幅改善
- キャッシュフロー(百万円)
- 営業CF:15,732(前年同期12,901、増加) → 営業活動での現金創出増
- 投資CF:△832(前年同期△1,380、投資支出縮小)
- 財務CF:△7,322(前年同期△8,647、借入金返済等でマイナス)
- フリーCF(概算):約14,900(営業CF−投資CF)
- 営業CF/純利益比率:約4.7(15,732/3,372)→ 1.0以上で健全(良好)
- 現金同等物残高:30,443(期首22,219、増加)
- 四半期推移(QoQ)
- 四半期ごとの詳細数値は別表参照(本資料は累計中間値中心)。季節性は農薬需要の下期寄与があるが、上期での販売増が顕著。
- 財務安全性
- 自己資本比率:54.8%(安定水準、目安40%以上)
- 負債合計:64,090百万円、負債/純資産比率(負債÷純資産):約0.78(78%)
- 流動比率(流動資産110,670/流動負債42,661):約259%(良好)
- 効率性
- 総資産回転率(売上高/総資産、年換算ではないが中間ベースの参考):47,710/146,307=0.326(半期ベース)
- セグメント別(中間)
- 農薬事業:売上高44,480百万円(前年同期36,269、+22.6%)、セグメント利益4,416百万円(前年同期984、+348.5%)
- 農薬以外の化学品事業:売上高2,167百万円(前年同期1,995、+8.7%)、セグメント利益469百万円(前年同期361、+29.8%)
- その他:売上高1,062百万円、調整後合計で中間売上47,710百万円、営業利益との整合あり
特別損益・一時的要因
- 特別利益:3百万円(固定資産売却益、影響小)
- 特別損失:14百万円(固定資産処分損等、影響小)
- 一時的要因の影響:報告上の特別損益は小額であり、増益は事業基盤(販売増)による実質的な改善が主因
- 継続性の判断:販売増(地域別の需要増等)は継続可能性あり。ただし連結範囲変更(新規4社)の寄与は一時的ではあるが恒常的な範囲拡大要因
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期:第2四半期末10円、期末12円、年間22円
- 2026年3月期(中間実績):第2四半期末12円(前年10円から増配)
- 2026年3月期(予想):期末15円、年間27円(直近公表の配当予想から修正あり)
- 配当利回り:–(株価に依存するため資料に記載なし)
- 配当性向:通期予想ベースでの配当性向は資料に明記なし(推定:通期当期純利益予想5,400百万円、年間配当総額(中間+期末)27円×期中株式数ベースで算定が必要 → –)
- 株主還元方針:自社株買いの記載なし。配当は増配傾向(中間増配)
設備投資・研究開発
- 設備投資(投資活動による支出)
- 有形固定資産取得:480百万円(前年同期807百万円)
- 無形固定資産取得:192百万円(前年同期609百万円)
- 減価償却費:1,153百万円(前年同期992百万円)
- 研究開発費:明示的なR&D費用の記載なし(該当項目は–)
- 主な投資内容:資料には個別の大型投資の記載なし。連結範囲の拡大に伴うのれん等無形資産の増加(のれん768百万円、技術資産765百万円)あり。
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:受注高・受注残の記載なし(–)
- 在庫状況:
- 商品及び製品:26,673百万円(前期末22,827百万円、増加)
- 仕掛品:1,040百万円(前期末760百万円、増加)
- 原材料及び貯蔵品:14,800百万円(前期末14,150百万円、増加)
- 在庫増は販売増対応および期末在庫タイミングの影響
セグメント別情報
- セグメント別状況(中間、百万円)
- 農薬:売上44,480/セグメント利益4,416(前期比 売上+22.6%、利益+348.5%)
- 農薬以外の化学品:売上2,167/セグメント利益469(前期比 売上+8.7%、利益+29.8%)
- その他:売上1,062/セグメント利益231(中間連結損益計算書調整後で合算)
- 地域別:国内は水稲向け等が好調。海外は北米(除草剤、殺ダニ剤)、中南米(ブラジルで流通在庫適正化)、欧州(原体供給増)、アジア(インド中心の販売増)で増収。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(GGS: Growing Global for Sustainability)に沿った取り組み(事業戦略深化、環境経営、人的資本投資)を継続。中間期実績は収益拡大・グローバル販売拡大の方向性と整合。
- KPI達成状況:具体KPIは資料に記載なし(–)。
競合状況や市場動向
- 競合比較:同業他社との定量比較データは資料に記載なし(–)。ただし主要製品・地域での販売拡大が確認され、競争力の維持を示唆。
- 市場動向:各地域での景気動向や気候(乾燥による害虫の多発等)が需要に影響。農作物価格高騰が国内需要を押し上げた。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2026年3月期)連結予想:売上高109,300百万円(+9.3%)、営業利益9,200百万円(+7.3%)、経常利益8,000百万円(+12.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,400百万円(+129.2%)、1株当たり当期純利益68.98円
- 直近公表の業績予想から修正あり(詳細は別リリースを参照)
- 予想の信頼性:中間期の利益進捗は良好で通期予想達成の可能性は高いが、下期の需要季節性、為替、原材料価格、係争リスクが主要変動要因。
- リスク要因:
- ブラジル子会社に関する係争(45百万レアルの賠償判決、控訴中、影響額不確定)
- 為替変動(営業外の為替差損益が発生)
- 農業の気象リスク、原材料価格変動、規制・登録関連リスク
重要な注記
- 連結範囲の重要な変更:当中間期に新規連結4社(Interagro (UK) Ltd.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V. 他2社)あり。該当は業績に影響。
- 中間連結財務諸表は監査法人によるレビュー対象外。
- 会計方針の変更・見積り変更:該当なし。
- 継続企業の前提に関する注記:該当なし。
- その他:ブラジル係争については控訴中で、財政状態・経営成績へ影響する可能性があるが、賠償責任・金額は合理的に見積れないと注記。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4997 |
| 企業名 | 日本農薬 |
| URL | http://www.nichino.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。