決算説明：コーナン商事（7516）

2026年２月期 第２四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 下期は新店出店に伴う売上増と粗利率改善で通期計画達成を目指す（通期予想は修正なし）。成長投資（出店・物流・PB・PRO強化）と株主還元の両立を重視。
• 業績ハイライト: 売上高 256,297 百万円（前年同期比 +3.3%：良）だが、営業利益 14,702 百万円（前年同期比 92.4%：減益・悪）。販管費増（新店・人件費・賃借料等）が利益を圧迫。
• 戦略の方向性: 第4次中期経営計画の7重点（出店、商品・価格、EC×店舗、ファン化、物流、オペレーション、人財）。特にPRO業態の都市部強化、PB拡充、EC強化、関西中心の物流再編。
• 注目材料: 通期計画維持（修正なし）、配当は通期で 130 円（前年から +30 円）、自己株式取得 20 億円予定、PRO業態と食品・PBの売上拡大、物流拠点（大阪ベイ）稼働で配送距離▲約50%見込み。
• 一言評価: 増収だが投資と新店による販管費増で上期は減益。下期の粗利・販管費コントロール次第で通期達成期待。

基本情報

• 企業概要: コーナン商事株式会社（証券コード：7516 東証プライム）／主要事業：ホームセンター事業（HC）、PRO事業（業務用・工事向け）、食品・専門業態、海外（ベトナム・カンボジア）等
• 説明会情報: 開催日時 2025年10月9日、説明会形式：資料（発表形式は資料掲載）／参加対象：投資家向け（個人・機関）想定
• 説明者: 発表者（役職）: –（資料に具体名の記載なし）
• セグメント:
  • HC（ホームセンター）: 一般消費者向けDIY・日用品等
  • PRO: 内装建材・工具・電材など業務用・プロ向け商品
  • 子会社（建デポ、HIひろせ、コーナンベトナム等）：地域・業態別展開
  • その他：EC、他社供給等

業績サマリー

• 主要指標（連結：第2四半期 上期累計 = 2025年3月〜8月）
  • 売上高: 256,297 百万円、前年同期比 +3.3%（良：増収）
  • 営業利益: 14,702 百万円、前年同期比 92.4%（▲7.6%）（営業利益率 5.7%）→ 減益（悪）
  • 経常利益: 13,730 百万円、前年同期比 89.2%（▲10.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 8,726 百万円、前年同期比 94.6%（▲5.4%）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料記載なし）
  • 粗利益率: 36.95%（前年同期 37.06%、差 -0.11pt）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（上期実績 ÷ 通期計画の“上期想定”ではなく単純計算）
  • 売上計画比：99.1%（計画未達：わずか下振れ）
  • 営業収益（営業収入含む）計画比：99.2%
  • 営業利益の計画比：89.6%（計画未達、サプライズ＝減益要因は販管費増）
  • サプライズの有無: 売上は堅調も販管費増で営業利益が想定より低く、計画未達（特段の非継続要因除く一時項目は限定）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（単純計算）
  • 売上の進捗率: 256,297 / 506,000 = 約50.7%（良：上期で目標の半分超）
  • 営業利益の進捗率: 14,702 / 25,600 = 約57.4%（良：利益進捗は相対的に高め）
  • 純利益の進捗率: 8,726 / 14,500 = 約60.2%（良）
  • 中期経営計画・年度目標に対する進捗: PROやPB、ECは伸長中だが販管費コントロールが鍵。進捗は概ね計画に沿うが上期は利益面で下振れ。
  • 過去同時期との比較: 売上は伸長（前年同期 248,190 → 256,297）、しかし営業利益は前期上期より減少。
• セグメント別状況（第2四半期累計）
  • HC（連結）: 売上 174,463 百万円、前年同期比 101.8%、粗利益率 38.61%（粗利率ほぼ横ばい）。営業利益率低下（販管費増が影響）。
  • PRO（連結）: 売上 74,383 百万円、前年同期比 106.5%、粗利益率 33.73%（前年より改善）。PROは好調（内装建材、工具、電材等）。
  • コーナン単体（会社計）: 売上 218,400 百万円、前年同期比 103.2%、粗利益率 37.46%（若干低下）。
  • 子会社（建デポ）: 売上 26,183 百万円（103.5%）、粗利率 31.40%（改善）
  • HIひろせ: 売上 7,470 百万円（102.6%）だが食品中心の価格強化等で粗利率低下
  • コーナンベトナム: 売上 2,034 百万円（100.7%）、粗利率 35.22%（改善）
  • 商品部門別（連結）: ホームインプルーブメント 123,462 百万円（+3.7%）、ハウスキーピング 79,676 百万円（+2.3%）、ペット・レジャー 36,615 百万円（+0.4%）、食品 8,655 百万円（+19.2%）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上は新店効果、PRO伸長、夏物・日用品・食品で増収。だが前年の防災用品特需（前期8月）反動が8月に影響し既存店は上期累計で▲0.7%。
  • 営業利益は売上総利益は増えたものの、販管費増（人件費・賃借料・支払手数料等）が上回り減益。
• 増減要因:
  • 増収要因: 新店積み上げ、PRO商材好調、食品・一部季節品の伸長。
  • 減益要因: 販管費増加（人件費 +1,724 百万円、賃借料 +1,254 百万円、減価償却等 +336 百万円、支払手数料 +297 百万円 等 計 +4,261 百万円）。粗利率は為替や値入改善等で若干のプラス要素あるが、売価変更や売上構成変化で合計▲0.11pt。
• 競争環境:
  • 業界平均との比較では、既存店売上は業界平均（上場HC9社平均）より持ちこたえた（月別で差あり）。PROの都市部攻勢やPB拡充で差別化を図るが、HC市場では季節性・価格競争の影響が継続。
• リスク要因:
  • 外部リスク: 消費の腰折れ、為替変動（粗利へ影響）、エネルギー費の上振れ、規制（熱中症対策等）対応コスト。
  • 内部リスク: 新店投資による販管費増加の吸収、在庫増（新店寄与）による資金負担、物流・ドライバー不足。

戦略と施策

• 現在の戦略（第4次中期経営計画の7重点）
  • 出店戦略：国内（特に関西・関東）と海外（ベトナム・カンボジア）の積極出店。2025年8月末で655店舗、2026年2月末671店予定（3Q以降出店計16店）。
  • 商品・価格戦略：PB強化（PB売上比約35.7% ＝ 79,556 百万円／連結）、SKU最適化、売場価値訴求。
  • EC×店舗：自社EC強化、店舗受取拡充、EC売上前年同期比約+21%（自社サイト等は前年同期比121%）。
  • ファン化戦略：アプリ会員数拡大（上期で80万人突破、目標300万人（2028））、会員ステージ化の試験運用で会員活性化。
  • 物流戦略：大阪ベイ流通センター稼働で配送距離▲約50%、作業負担▲約30%見込み、物流子会社（SPL）稼働本格化。
  • オペレーション：店舗端末『NAVI-KO』の機能拡充、需要予測システム導入で発注自動化・欠品改善。
  • 人財経営：人財開発部設置、全社ヒトみらい会議で現場と経営の連携強化。
• 進行中の施策:
  • PRO業態の都市部小型フォーマット（300–500坪）導入、上期出店10店舗（うち2大都市圏5店）。
  • 大阪ベイセンターの稼働、倉庫間自動運転トラック実証（T2と共同）。
  • PB開発数は前年同期比109%で増加、ワークショップ実施等でPB訴求強化。
• セグメント別施策:
  • HC: 季節商材・日用品・食品強化、リフォームメニュー拡大。
  • PRO: 電材・工具・建材の拡充、都市部でのドミナント化。
  • 海外（ベトナム）: 都市集中出店、ストアブランド（SB）拡充で粗利率改善。
• 新たな取り組み: 会員ステージ試験運用（追加クーポン配信で対象地域の会員増+約20%観測）、大阪ベイの高度仕分け機器導入。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：修正なし）
  • 通期営業収益（売上総収益） 523,600 百万円（前年同期比 +4.4%）
  • 通期売上高 506,000 百万円（前年同期比 +4.5%）
  • 売上総利益 189,000 百万円（前年同期比 +5.3%）
  • 販売管理費 181,000 百万円（前年同期比 +5.5%）
  • 営業利益 25,600 百万円（前年同期比 +2.4%）
  • 経常利益 24,000 百万円（前年同期比 +3.0%）
  • 当期純利益 14,500 百万円（前年同期比 +2.0%）
• 予想の前提条件:
  • 下期は新店出店効果で売上増、粗利率改善を想定。為替・需要の前提具体値は明示なし。
• 予想の根拠と経営陣の自信度:
  • 経営は下期の新店寄与と粗利改善により通期計画達成を表明。上期の計画未達を受けつつも通期は維持。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正は「なし」。理由：下期でカバー見込み。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期（第4次）の目標：PRO最終年度 190,000 百万円、ROE 10%以上目標、総還元性向 40%超（期間中）。
  • 上期の進捗：PROは増収、PB・ECは拡大、ROE見込み 8.52%（予算ベース）→ 10%目標に向け改善中。
• 予想の信頼性:
  • 過去の予想達成傾向は中期での成長投資と並行しており、保守的ではなく成長投資を織り込んだ計画。上期は利益面で下振れしたが通期据え置き。
• マクロ経済の影響:
  • 消費動向、為替、電力等コスト、物流人手の問題が業績へ影響。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 長期に安定した配当、総還元性向 40%以上（第4次中期期間中目標）、累進配当、業績・投資とのバランスで自己株式取得を検討。
• 配当実績:
  • 2026年2月期（予定）: 1株当たり配当 130 円（中間 65 円、期末 65 円）→ 前年（100 円）から +30 円（増配）（良）
  • 配当性向・配当利回り：配当利回りは時価依存のため –、予想DOE 2.11%（2026予想）
• 特別配当: なし（資料記載なし）
• その他株主還元:
  • 自己株式取得予定 20 億円（2026年2月期予定）
  • 総還元性向（予想）: 約40.0%

製品やサービス

• 製品:
  • 主要：木材・建材、工具、電材、園芸、日用雑貨、家電、ペット用品、食品（即食・加工品強化）
  • 新製品/主なPB: ハンディターボファン、防犯砂利（40L）、コンパクトキャットケージ等（PB開発数前年同期比109%）
• サービス:
  • EC（自社e-shop）強化、店舗受取、リフォーム受注メニュー拡大、法人営業・PRO顧客向け体制
• 協業・提携:
  • 物流面の実証で株式会社T2と共同（幹線輸送の実証）、物流子会社SPL稼働。
• 成長ドライバー:
  • PRO業態拡大、PB比率向上、EC（重い/かさ張る商品の訴求）、食品売場強化、物流効率化による配送サービス向上。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。下期で通期達成の意欲を示すが上期の利益下振れは素直に認めており慎重さも見られる。
• 重視している話題: 出店（特にPRO）、PB・商品戦略、EC×店舗、物流再編、株主還元。
• 回避している話題: Q&A等での詳細な感応度（為替前提や詳細EPS、個別費用の中長期影響）の深堀は見られない（資料上は簡潔）。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 売上は増収（+3.3%）・PROや食品・PBが伸長
  • PB比率が高く粗利改善余地あり（PB拡充戦略）
  • EC成長・アプリ会員拡大（会員基盤は拡大中）
  • 物流再編（大阪ベイ）でコスト削減・BCP強化の見込み
  • 配当増（130円）と自己株買い 20 億円の予定（株主還元強化）
• ネガティブ要因:
  • 販管費増で上期は減益（人件費・賃借料・手数料等）
  • 既存店は上期累計で▲0.7%（8月の防災需要反動が影響）
  • 在庫・有利子負債は増加（資金負担・レバレッジリスク）
• 不確実性:
  • 下期の粗利率改善と販管費コントロールが計画達成の鍵
  • マクロ（消費マインド、為替・電力コスト）変動
• 注目すべきカタリスト:
  • 大阪ベイセンターの稼働効果（配送コスト削減・欠品改善）
  • PRO業態の都市型出店の成果（売上・営業利益寄与）
  • PB・EC成長の加速、会員ステージ制度導入の成果
  • 四半期ごとの販管費率改善・営業利益回復の可否

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載なし（資料中に明示なし）。
• リスク要因: 資金繰り・在庫増、新店投資による販管費増、供給網・人手不足、規制対応等が挙げられている。
• その他: 「見通しに関する注意事項」として、将来見通しは不確実要因を含む旨の一般的記載あり。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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