企業分析：岡三証券グループ（8609）

企業の一言説明

岡三証券グループは、三重を地盤とし、全国展開も行う証券準大手で、リテール事業に強みを持つ独立系の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅調なリテール事業と資産管理型ビジネスの拡大が収益を牽引: 委託手数料や投資信託関連収益が好調に推移し、市場変動に左右されにくいストック型収益の強化が進んでおり、これが業績安定化に寄与しています。
• 市場環境の好転が近年の業績を大幅に押し上げ: 国内外の株式市場が活況を呈していることが、同社の取引量の増加と収益向上を後押しし、直近の四半期決算では大幅な増収増益を達成しました。
• 財務健全性には課題があるものの、バリュエーションは多角的視点が必要: 自己資本比率が低水準にあり財務の安定性には懸念が残ります。一方で、実績PBRは業界平均を下回り割安感があるものの、実績PERは業界平均を上回っており、バリュエーション評価は多角的な検討が求められます。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

岡三証券グループ（証券コード:8609）は、1923年創業、1944年設立の独立系証券準大手です。三重県を地盤に全国展開し、リテール顧客向けの証券取引、資産運用、法人向けサービス（IPO支援、M&A、IR活動）から、投信運用、証券システム関連サービスまで多角的な金融商品取引事業を展開しています。中核の対面証券にオンライン証券を統合し、多様なチャネルで顧客基盤を築いています。

2. 業界ポジション

岡三証券グループは、日本の証券業界において独立系準大手の位置づけにあり、特に個人投資家向けのリテール事業に強みを持っています。三重を地盤としつつ全国に展開し、地域密着型サービスと幅広い金融商品提供で差別化を図っています。現在のPBR実績0.84倍は業界平均1.0倍を下回っており、純資産価値から見て割安との見方もできます。一方で、実績PERは16.47倍と業界平均13.3倍を上回っています。

3. 経営戦略

中期経営計画では、証券プラットフォームの強化と資産管理型ビジネスの拡大を成長戦略の要としています。中核の対面証券とオンライン証券の統合により、顧客ニーズに応じた多様なサービス提供体制を構築。安定的な収益基盤の確立を目指します。最近の第3四半期決算短信では、受入手数料（委託・投信関連）の堅調な増加が報じられており、成長戦略の実行がうかがえます。今後のイベントとしては、2025年3月28日が配当落ち日、2026年4月28日が次回決算発表予定日です。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは5/9点であり、全体的に財務は良好と評価されますが、一部に改善余地が見られます。
収益性においては、純利益がプラスであり、有形固定資産の利益率（ROA）もプラスであることから、基本的な収益基盤は確保されています。提供されたデータでは営業キャッシュフローが未開示のため、この項目での評価は保留としますが、堅実な事業活動が利益につながっていると解釈できます。
財務健全性の観点では、株式の希薄化が見られない点は評価できますが、流動比率が1.5倍を下回り、総負債対自己資本比率（D/Eレシオ）が1.0倍を大きく上回っている（170.60%）ことから、短期的な支払い能力および中長期的な負債過多に懸念が残ります。証券業の特性上、顧客からの預かり金等が負債に計上されるため、一概には他の業種と比較できませんが、自己資本比率の低さと併せて慎重な評価が必要です。
効率性に関しては、営業利益率が10%を大きく上回り、四半期売上成長率もプラスであることから、効率的な経営と事業成長が見られます。しかし、株主資本利益率（ROE）が10%を下回っており、株主資本の活用効率には改善の余地があると言えるでしょう。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 25.97%
  • 非常に高い水準であり、本業での収益性が優れていることを示しています。これは、受入手数料の増加や効率的な事業運営が寄与している可能性が高いです。
• ROE（過去12か月）: 6.53%
  • 株主資本利益率は、株主のお金を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標です。一般的な目安とされる10%を下回っており、株主資本の活用効率には改善の余地があります。
• ROA（過去12か月）: 1.08%
  • 総資産利益率は、企業の総資産がいかに効率的に利益を生み出しているかを示す指標です。一般的な目安である5%を大きく下回っており、総資産を効率的に活用できているとは言えません。これは、証券業の事業特性上、バランスシートが大きくなる傾向があることにも起因します。

【財務健全性】

• 自己資本比率（直近四半期）: 17.6% (前期末: 15.1%から改善)
  • 総資産に占める自己資本の割合で、企業の財務的な安定性を示す重要な指標です。一般的なベンチマークとされる40%以上を大きく下回っており、財務健全性には大きな懸念があります。証券業特有のバランスシート構成を考慮しても、この水準は低いと言えます。
• 流動比率（直近四半期）: 1.14倍
  • 流動負債に対する流動資産の割合で、短期的な支払い能力を示す指標です。一般的に200%（2倍）以上が望ましいとされますが、114%（1.14倍）という値は短期的な流動性は確保されているものの、理想的な水準には及びません。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー (営業CF):
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、詳細データは非開示です。金融業であるため、会計基準上の特性としてキャッシュフロー計算書が一般的な事業会社とは異なる可能性があります。
• フリーキャッシュフロー (FCF):
  • 営業キャッシュフローが非開示のため、算出不可です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 営業キャッシュフローのデータが非開示のため、算出不可です。

【四半期進捗】

• 通期予想に対する進捗率: 会社は通期業績予想を開示していないため、通期予想に対する進捗率の算出はできません。
• 直近3四半期の売上高・営業利益の推移（2026年3月期 第3四半期決算短信より）:
  • 第1四半期（4-6月）営業利益: 949百万円
  • 第2四半期（7-9月）営業利益: 5,383百万円
  • 第3四半期（10-12月）営業利益: 6,585百万円
  • 四半期別の営業利益は第1四半期から第3四半期にかけて増加傾向にあり、季節性や市場環境の好転に応じて収益が拡大していることが示唆されます。

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）: 16.47倍（過去12か月実績ベース）
  • 株価が1株当たり利益の何年分に相当するかを示す指標です。業界平均13.3倍と比較すると割高な水準にあります。通期予想PERは会社予想が非開示のため算出できません。
• PBR（株価純資産倍率）: 0.84倍（実績）
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。1倍未満は株価が企業の解散価値を下回っていると解釈され、割安と判断されることがあります。業界平均1.0倍と比較しても割安な水準にあります。
• 目標株価比較:
  • 業種平均PER基準目標株価: 738円（現在の株価914.0円より低い）
  • 業種平均PBR基準目標株価: 1096円（現在の株価914.0円より高い）
  • PER基準では現在の株価は割高、PBR基準では割安と、評価が分かれる状況です。これは、同社の財務健全性の低さ（自己資本比率の低さ）がPBRを押し下げている一方、直近の好業績や将来性への期待がPERを押し上げている可能性を示唆しています。

【テクニカルシグナル】

テクニカル指標を見ると、RSIは59.8%と過熱感はまだ見られず中立的な水準です。MACDは中立ですが、移動平均乖離率がプラスであり、特に中期・長期の移動平均線から大きく上方に乖離していることから、株価は短期から長期にかけて強い上昇トレンドに乗っていることがわかります。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 年初来高値917円、年初来安値530円に対し、現在の株価914.0円は52週レンジの99.2%の位置にあり、高値を更新する勢いです。
• 移動平均線との関係: 現在の株価914.0円は、5日移動平均線（880.60円）、25日移動平均線（828.36円）、75日移動平均線（748.92円）、200日移動平均線（701.11円）を全て上回っています。これは、短期、中期、長期の全てにおいて上昇トレンドが継続していることを示唆しています。特に、長期線の200日移動平均線から大きく上方に乖離している点は、強い上昇モメンタムを表しています。
• サポート・レジスタンス: 直近1ヶ月のレンジは759.00円～917.00円、3ヶ月のレンジは668.00円～917.00円です。現在の株価は高値圏にあり、直近の高値917.00円が近いレジスタンスラインとなる可能性があります。一方、5日移動平均線や25日移動平均線などが短期的なサポートラインとして機能するかもしれません。

【市場比較】

• 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 過去1ヶ月: 岡三証券グループ株価+21.54% vs 日経平均+4.21% → 17.33ポイント上回る
  • 過去3ヶ月: 岡三証券グループ株価+33.63% vs 日経平均+4.85% → 28.77ポイント上回る
  • 過去6ヶ月: 岡三証券グループ株価+29.28% vs 日経平均+27.01% → 2.26ポイント上回る
  • 過去1年: 岡三証券グループ株価+46.01% vs 日経平均+34.92% → 11.09ポイント上回る
  • 同社株は、直近1年間、特に過去1ヶ月・3ヶ月において、日経平均を大幅に上回るパフォーマンスを見せています。これは、市場全体の上昇モメンタムに乗るとともに、同社独自の好材料や業界内での評価向上も影響している可能性があります。
  • TOPIXとの比較でも同様に、同社株は過去1ヶ月・3ヶ月でTOPIXを大きくアウトパフォームしており、市場全体の流れの中でも強い勢いを示しています。

【注意事項】

• ⚠️ 信用倍率1.04倍、将来の売り圧力に注意。
• ⚠️ 自己資本比率17.6%と低水準であり、財務基盤の脆弱性は懸念材料です。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.44
  • 市場全体の動きに対して、株価がどの程度変動しやすいかを示す指標です。0.44という値は、市場全体（日経平均やTOPIX）の変動に対して、同社株価が約0.44倍の変動幅で推移することを示唆しており、市場全体のリスクに対して比較的安定していると言えます。
• 年間ボラティリティ: 34.57%
  • 株価の年間変動幅の度合いを示す指標です。34.57%という数値は、年間を通して株価がこの程度の幅で変動する可能性があることを示します。仮に100万円投資した場合、年間で±34.57万円程度の変動が想定され、比較的高いボラティリティを持つ銘柄と言えます。
• 最大ドローダウン: -37.36%
  • 過去のある期間における、最も大きな下落率です。この数値は、過去に最大で約37.36%の評価損が生じる局面があったことを示しており、今後も同様またはそれ以上の下落が起こりうるリスクがあることを投資家は認識しておく必要があります。
• 年間平均リターン: -4.51%
  • データに基づいた過去のリターンを示すものであり、シャープレシオがマイナスであることと併せて、提供された期間においてはリスクに見合うリターンが得られなかった可能性を示唆しています。ただし、これは特定の期間のデータであり、市場環境や個別企業の状況の変化によって将来のリターンは大きく異なる可能性があります。
• シャープレシオ: -0.14
  • リスク（ボラティリティ）1単位あたりに得られる超過リターンを示す指標です。-0.14というマイナスの値は、過去の一定期間において、リスクを取ったことに対して十分なリターンが得られなかったことを示唆しており、リスク効率は低いと評価できます。

【事業リスク】

• 市場環境の変動リスク: 岡三証券グループの収益は、国内外の株式・債券市場の動向、金利、為替レートの変動に大きく影響されます。特にトレーディング損益は市場のボラティリティに左右されやすく、市場の急変は業績に直接的な打撃を与える可能性があります。また、顧客の投資意欲も市場環境に連動するため、市場低迷期には受入手数料の減少リスクがあります。
• 財務基盤の脆弱性リスク: 自己資本比率が低い水準にとどまっており、流動比率も理想値には届いていません。証券会社特有の財務構造（顧客預かり金等が負債計上される）はあるものの、市場の混乱や予期せぬ損失が発生した場合、財務体質の弱さが経営の安定性を損なう可能性があります。低水準なPBRが財務健全性への懸念も反映している可能性があり、資本政策やリスク管理の強化が求められます。

7. 市場センチメント（簡潔に）

信用倍率は1.04倍とほぼ拮抗しており、買い残と売り残のバランスが取れています。これにより、将来の需給要因による大きな株価変動リスクは現時点では小さいと考えられます。主要株主は自社株（自己株口）が13.46%を占め、日本マスタートラスト信託銀行が8.44%、日本生命保険が4.21%と続いています。機関投資家や安定株主が多い構造は、株価の安定性を高める要因となりえます。

8. 株主還元（簡潔に）

直近の年間配当は30.00円（2025年3月期実績）で、実績配当利回りは3.43%です。配当性向は52.1%と利益の半分以上を配当に回しており、株主還元への意識は高いと言えます。ただし、2026年3月期の配当予想は未定とされています。自社株買いに関する新規の開示はありませんが、自社株の保有割合が13.46%と高いことから、過去には積極的に自社株買いを行っていたことが示唆されます。

SWOT分析

強み

• 国内独自のネットワークと三重地盤の地域密着型サービスによる強固な顧客基盤。
• リテール事業における委託手数料や投信関連収益の堅調な伸びと資産管理型ビジネスへの移行。

弱み

• 自己資本比率の低さ（17.6%）に起因する財務健全性への懸念。
• ROE（6.53%）およびROA（1.08%）が低く、資本効率に改善の余地がある。

機会

• 国内株式市場の活性化やNISA拡充など、個人投資家による資産形成需要の拡大。
• DX推進やオンライン化による効率的なサービス提供と顧客接点の多角化。

脅威

• 国内外の金融市場の変動（金利・為替・株価）によるトレーディング収益の不安定化。
• 競合他社との価格競争激化や新たな金融法制・規制導入に伴う適合コスト増加。

この銘柄が向いている投資家

• 市場の変動を活用したい中長期投資家: 高いボラティリティと市場との連動性から、市場の上昇トレンドを捉えてキャピタルゲインを狙う投資家。ただし、下落リスクへの許容が必要です。
• 配当を重視する投資家: 現在の配当利回りが3.43%と比較的魅力的な水準であり、業績次第では安定的な配当が期待できるため、インカムゲインを求める投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 財務健全性の動向: 自己資本比率の低さに加え、D/Eレシオや流動比率の改善傾向を継続的に監視し、財務基盤の安定化が図られているかを確認する必要があります。
• 市場環境への依存度: 証券業の特性上、市場環境の変動が業績に与える影響が大きいため、国内外の金融市場のトレンド、金利動向、主要指数（日経平均など）の動きを注視することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 自己資本比率: 最低でも20%以上、将来的には40%を目指し、財務基盤の回復・強化がどこまで進むか。
• ROE（株主資本利益率）: 資本効率改善の兆候として、継続的に10%以上の達成を目指せるか。
• 受入手数料の内訳（特に投信関連収益）: ストック型収益の安定的な拡大が継続し、市場変動に左右されにくい収益構造への転換が進んでいるか。

成長性: S

• 根拠: 直近の四半期売上成長率（前年比）が25.20%と非常に高く、四半期純利益成長率も96.90%と大幅な伸びを示しています。過去12ヶ月の売上高も85.67Bと高水準を維持しており、一時的な市場の恩恵だけでなく、中期的な成長戦略（リテール強化、資産管理型ビジネス拡大）も奏功していることが伺えます。

収益性: C

• 根拠: ROE（過去12か月）が6.53%であり、一般的に良好とされる10%を大きく下回っています。また、ROA（過去12か月）も1.08%と低水準にあり、総資産や株主資本を効率的に活用して利益を生み出す能力には課題があります。一方で、営業利益率は25.97%と非常に高い水準を保っており、本業での収益性は良好であるものの、全体としては資本効率の改善が強く求められます。

財務健全性: D

• 根拠: 自己資本比率（直近四半期）が17.6%と、金融安定性の目安とされる多くの業界ベンチマーク（一般的に40%以上）を大きく下回っており、財務基盤の脆弱性に対する懸念が非常に大きいと判断されます。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも1/3と低く、流動比率（1.14倍）も理想とされる200%（2倍）に及ばず、総負債対自己資本比率（D/Eレシオ）も170.60%と高い水準です。証券業特有の会計構造を考慮しても、資本の薄さは顕著であり、リスク管理体制の強化が喫緊の課題と言えます。

バリュエーション: B

• 根拠: PBR（実績）が0.84倍と、業界平均1.0倍を下回っており、純資産ベースでは割安感があります。しかし、PER（過去12か月実績）は16.47倍と、業界平均13.3倍を上回っており、利益ベースでは割高と評価されます。目標株価も、PER基準では割高、PBR基準では割安と評価が分かれる状況です。これらの指標の乖離は、足元の好業績に対する期待がある一方で、財務健全性の低さなどが株価を抑制しているという、複合的な市場評価を反映しているため、「普通」と判断します。現状の株価は、割安とも割高とも一概には言えず、投資判断には他の要素を総合的に考慮する必要があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 914円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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