決算短信：東北新社（2329）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想を公表しておらずサプライズ・修正はなし（決算数値自体は市場予想との比較情報は未提示のため「ほぼ予想通り/上振れ/下振れ」の判定は不可）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高21,051百万円：前年同期比＋6.3％、営業利益1,306百万円：前年同期比＋61.4％、親会社株主に帰属する中間純利益2,626百万円：前年同期比＋56.7％）。
• 注目すべき変化：広告プロダクションが受注好調で売上・利益とも大幅増（売上＋24.4％、営業利益＋70.5％）し、全体の増収増益を牽引。逆に「メディア」セグメントは前期に関係会社（スター・チャンネル）売却や放送送出事業売却の影響で売上が大幅減（▲42.0％）。
• 今後の見通し：会社は2026年3月期の連結業績予想を公表しておらず、通期達成可能性の判断は困難。中期経営計画（〜2029年）を基に施策を実行中で、施策確定次第開示予定と表明。
• 投資家への示唆（留意点）：「広告プロダクション」の収益改善が顕著で業績押上げ要因。一方で事業売却等に伴う構成変化で各セグメントの比較可能性が低下しており、通期見通し非公表は外部環境/構造改革の不確実性を示唆。財務は現金余力が大きく（期末現金等61,894百万円）、自己資本比率は高水準（86.0％）で財務余力は強い。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社東北新社
  • 主要事業分野：広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア事業、プロパティ事業、その他（物販等）。CM制作、音響・字幕・デジタル制作等を含むコンテンツ制作及び放送/配信関連業務。
  • 代表者名：代表取締役社長 小坂 恵一
  • 上場市場：東名（コード2329）
  • URL：https://www.tfc.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年9月30日（2026年3月期 第2四半期 中間決算、連結・日本基準）
  • 決算説明会：なし（補足説明資料は作成あり）
• セグメント（報告セグメント）:
  • 広告プロダクション：CM制作等の広告制作事業（受注好調）。
  • コンテンツプロダクション：音響・字幕、デジタル等のコンテンツ制作。
  • メディア：放送・チャンネル関連（前期に一部事業・株式譲渡あり）。
  • プロパティ：映像使用権等の販売・ライセンス。
  • その他：物販・インテリア等。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：140,206,002株（中間期）
  • 期末自己株式数：2,515,399株（中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：137,666,286株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日（既記載）
  • 配当支払開始予定日：2025年12月15日
  • その他IRイベント：決算説明会は開催なし、施策確定次第随時開示予定

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想が未公表のため会社予想達成率は算出不可）
  • 売上高：21,051百万円（前年同期比＋6.3％）
  • 営業利益：1,306百万円（前年同期比＋61.4％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,626百万円（前年同期比＋56.7％）
• サプライズの要因（増益要因）
  • 広告プロダクションの受注拡大および利益率向上施策の効果。
  • コンテンツプロダクションでのコスト削減（拠点撤退など）と受注堅調。
  • 営業外収益では受取利息の増加等が寄与。特別利益として海外子会社の不動産売却益（固定資産売却益2,098百万円等）を計上。
• 通期への影響
  • 会社は通期業績予想を現時点で公表しておらず（合理的算出が困難として不開示）、したがって本中間の進捗から通期達成可能性を判断することは困難。中期計画に基づく構造改革や新収益基盤構築の動向に依存。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間期末：2025年9月30日、単位：百万円）
  • 資産合計：99,986（前期末103,457、▲3,471）
  • 負債合計：13,007（前期末17,689、▲4,681）
  • 純資産合計：86,979（前期末85,768、＋1,210）
  • 現金及び現金同等物：61,894（期首59,809、＋2,084）
• 収益性（当中間期＝2025年4月1日〜9月30日）
  • 売上高：21,051百万円（前年同期比＋6.3％、前年19,811百万円）
  • 営業利益：1,306百万円（前年同期比＋61.4％、前年809百万円）
  • 営業利益率：6.21％（1,306/21,051）※業種平均は参照情報なし（目安：高いほど良い）
  • 経常利益：1,829百万円（前年同期比＋78.1％、前年1,026百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,626百万円（前年同期比＋56.7％、前年1,676百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：19.08円（前期12.43円、※2024年7月に1→3株の株式分割を考慮して算定）
• 収益性指標（概算）
  • ROE（概算）＝親会社帰属中間純利益2,626 ÷ 親会社株主資本80,840 ≒ 3.25％（目安：8%以上良好 ⇒ 本数値は低い）
  • ROA（概算）＝親会社帰属中間純利益2,626 ÷ 総資産99,986 ≒ 2.63％（目安：5%以上良好 ⇒ 本数値は低い）
  • 営業利益率：6.2％（セクター平均不明。製作系は案件依存度高くばらつきあり）
• 進捗率分析（通期予想未公表のため進捗率は算出不可）
  • 通期予想未開示のため、売上・利益の通期進捗率は記載せず（–）
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：▲1,567百万円（前年同中間期は＋2,463百万円） — 主因は法人税等支払額増（2,842百万円）や棚卸資産増等
  • 投資CF：＋5,502百万円（前年同＋5,834百万円） — 有形固定資産売却収入2,887百万円、定期預金払戻2,546百万円が主
  • 財務CF：▲2,059百万円（前年同▲4,666百万円） — 配当支払1,920百万円等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：概算＝▲1,567 − 5,502 = ▲7,069百万円（ただし投資CFは売却収入含むため投資活動の実態判断は注記参照）
  • 営業CF／純利益比率：営業CF（▲1,567）／親会社中間純利益（2,626）＝▲0.60（目安1.0以上で健全 ⇒ 今回は低いが特殊要因により変動）
  • 現金同等物残高：61,894百万円（増加）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：86.0％（非常に高い：安定水準）
  • 流動負債・流動資産の内訳等から短期支払能力は良好（現金多額保有）
  • 有利子負債はほぼなし（短期借入・長期借入金の大きな記載なし）⇒総じて財務リスク低め
• 効率性：総資産回転率等の詳細開示なし（売上高/総資産＝21,051/99,986＝0.21回/年程度）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：2,184百万円（主な内訳：固定資産売却益2,098百万円、投資有価証券売却益22百万円、関係会社株式売却益63百万円）
  • 海外子会社不動産売却等の影響
• 特別損失：当中間期は計上なし（前年は投資有価証券評価損・減損等あり）
• 一時的要因の影響：特別利益が当期利益を押し上げている点はある（固定資産売却益が大きい）ため、特別益を除いた実質業績評価では営業利益（増益）が本業寄与を示す重要指標となる。
• 継続性の判断：固定資産売却益等は一時的要因であり継続性は低いと判断される。

配当

• 配当実績・予想：
  • 第1四半期末：6.76円（2026年3月期表記）
  • 第2四半期末（中間）：6.77円（支払開始予定日 2025/12/15）
  • 期末：6.76円（予想）
  • 年間配当予想（会社予想）：27.06円（通期予想は公表しているが業績予想は未開示）
• 配当性向：通期純利益ベースの算出データが無いため算出不可（–）
• 特別配当：無（開示なし）
• 株主還元方針：自社株買い等の記載は今回資料中に無し（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 当中間期の有形固定資産取得による支出：71百万円（前年同140百万円）
  • 有形固定資産売却収入：2,887百万円（主に売却）
  • 減価償却費：中間で252百万円（前年426百万円）
• 研究開発：
  • 明示的なR&D費用の開示なし（–）

受注・在庫状況（該当する業種情報）

• 受注状況：受注の堅調さは広告プロダクションで言及あり（具体的受注高・残高は開示なし：–）
• 在庫状況：
  • 仕掛品：4,937百万円（前期2,760百万円、増加2,177百万円）
  • 棚卸資産の増加が営業CFを圧迫（棚卸資産増加1,749百万円）

セグメント別情報

• 広告プロダクション：売上13,937百万円（＋24.4％）、営業利益1,747百万円（＋70.5％） — 受注好調、利益率向上施策効果。
• コンテンツプロダクション：売上4,249百万円（▲1.3％）、営業利益479百万円（＋235.6％） — 売上微減だがコスト削減と高付加価値受注で大幅増益。
• メディア：売上1,852百万円（▲42.0％）、営業利益403百万円（▲14.7％） — 事業/株式売却の影響で大幅減収。
• プロパティ：売上755百万円（▲12.3％）、営業利益40百万円（▲78.3％） — 映像使用権販売の減少。
• その他：売上1,028百万円（▲1.7％）、営業利益41百万円（＋40.3％） — 海外事業撤退等で減収だが一部受注好調。
• セグメント全体：セグメント利益合計2,712百万円、全社調整後営業利益1,306百万円（調整額▲1,406百万円に全社費用等含む）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2029年3月期までを計画期間とする中期計画を推進中（「構造改革」「新たな収益基盤の確保」「財務・資本戦略」実行中）。
• 進捗状況：当中間期は広告・コンテンツの稼働改善で営業利益が改善。だが会社は外部環境変動等により業績予想を未開示としており、計画の進捗判断は今後の開示を待つ必要あり。
• KPI達成状況：開示資料にKPIの数値目標は明示されておらず（–）。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社比の明示的比較データは開示なし（–）。制作・広告領域は案件獲得力とコスト管理が業績に直結するビジネス特性。
• 市場動向：動画配信・デジタル制作需要は堅調（同社のコンテンツ受注増が示唆）。放送関連での事業再編や権利売却がセグメント売上に影響。

今後の見通し

• 業績予想：2026年3月期の連結業績予想は公表せず（合理的算出困難のため）。会社は中期計画進捗や施策確定後に開示予定。
• 予想の信頼性：過去の予想開示傾向は今回の通知によれば保守的/未開示に寄るため、会社側は外部環境変動を重視している。
• リスク要因（開示内容等から帰結）：
  • 大口顧客・制作案件の獲得状況変動（受注依存度）
  • 放送・メディア事業の構成変更や譲渡による収益ベースの変動
  • マクロ環境（広告費循環、景気、為替、金利）や税務処理・一時的売却収益の非継続性

重要な注記

• 会計方針の変更：無し。中間連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用あり（注記参照）。
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外である旨の表記あり。
• 株式分割：2024年7月1日付で普通株式1→3株の分割を実施。EPS等は分割後基準で算定。
• その他：通期業績予想未公表の理由は外部環境変化および中期施策の不確実性によると明記。

（注）数値は決算短信の記載を基に記載。ROE/ROA等は当該期末数値を用いた概算値。通期予想や市場予想との比較は、会社側が通期予想を開示していないため記載できない項目は“–”としました。投資判断に直結する表現は避け、事実と留意点を整理しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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