企業分析：セコム（9735）

企業の一言説明

セコムはセキュリティサービスを中核に、防災、医療、保険など多角的な事業を展開する国内最大手の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 盤石な事業基盤と多角化戦略: 警備業界での圧倒的な国内シェアとブランド力に加え、防災・医療・保険など「社会システム産業」として多角的に事業を拡大。安定した成長性と収益源の多様性が強みです。
• 高水準の財務健全性とキャッシュ創出力: 自己資本比率約60%、流動比率259%と極めて堅固な財務基盤を築いています。また、営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回り、潤沢なフリーキャッシュフローを生み出す体力も魅力です。
• 投資事業収益の変動とバリュエーション: 安定した本業の成長に対し、非連結の投資事業組合運用益が経常利益・純利益に変動をもたらす可能性があります。また、PERが業界平均を大きく上回る水準にあり、割高感は否めません。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

セコムは1962年設立の警備業界最大手の企業です。中核となるセキュリティサービスでは、賃貸センサー付システム警備（機械警備）を中心に、常駐警備や防犯・防災システムを提供しています。近年は「社会システム産業」の構築を掲げ、防災、在宅医療、保険、地理空間情報、BPO・ICTサービスへと事業領域を多角化し、収益モデルを多様化しています。特にセンサー技術、ネットワークインフラ、長年培った信頼性が独自の強みであり、高い参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

セコムは国内警備業界において圧倒的な市場シェアを誇るリーディングカンパニーです。機械警備や常駐警備など幅広いサービスラインナップで競合他社に対する優位性を確立しています。同社のPER 22.99倍は業界平均17.0倍を上回る一方、PBR 1.87倍は業界平均1.8倍と同水準です。これは、安定した事業基盤とブランド力が市場から一定の評価を得ている一方で、利益水準に対してはやや割高感があることを示唆しています。

3. 経営戦略

セコムは「セコムグループ2030年ビジョン」と「ロードマップ2027」を掲げ、既存事業の強化に加え、海外展開や先端技術を活用したサービス高度化を推進しています。特に、高齢化社会に対応したメディカルサービスや、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するBPO・ICTサービスを成長領域と位置付けています。直近の2026年3月期第2四半期決算では、本業の堅調な成長が確認されており、中期経営計画に沿った進捗が見られます。

今後のイベント:

• 2026年2月13日: SECOM CO., LTD. Earnings Date (決算発表日)
• 2026年3月30日: Ex-Dividend Date (配当権利落ち日)

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは8点／9点満点と優良な評価であり、財務の質が高いことを示しています。特に収益性、財務健全性は満点評価であり、安定した企業経営が行われていることがうかがえます。効率性ではROEが10%を下回るため満点には至りませんでしたが、営業利益率は高い水準を維持しています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 11.53%
  • 良好な水準であり、本業での稼ぐ力が強いことを示しています。
• ROE（実績）: 8.67%（過去12か月: 8.44%）
  • 株主資本を効率的に活用して利益を上げているかを示す指標で、ベンチマークである10%をわずかに下回りますが、堅実な水準です。
• ROA（過去12か月）: 4.57%
  • 総資産に対する利益の割合で、ベンチマークである5%に迫る水準であり、効率的な資産活用がされています。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 59.2%
  • 企業の安全性を表す重要な指標で、非常に高い水準であり、財務基盤が極めて安定していることを示します。
• 流動比率（直近四半期）: 2.59倍
  • 短期的な債務返済能力を示す指標で、200%（2倍）を大きく上回る非常に高い水準であり、短期的な支払い能力に全く問題がないことを示しています。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 193,390百万円
  • 本業で安定してキャッシュを生み出しており、事業の健全性を示しています。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 75,620百万円
  • 営業キャッシュフローから設備投資を差し引いたもので、企業の自由に使える資金の多さを示します。潤沢なフリーキャッシュフローを有し、投資や株主還元に回せる余力があることがうかがえます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 1.81倍
• 利益の質評価: S (優良（キャッシュフローが利益を大幅に上回る）)
  • 純利益に占める営業キャッシュフローの割合が1.0倍を大幅に上回っており、利益の質が非常に高いことを示しています。会計上の利益が実質的なキャッシュの伴っている健全な状態です。

【四半期進捗】

• 2026年3月期第2四半期（中間期）の通期予想に対する進捗率:
  • 売上高: 47.5% (中間実績 593,547百万円 / 通期予想 1,251,000百万円)
  • 営業利益: 45.0% (中間実績 67,464百万円 / 通期予想 150,000百万円)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 47.5% (中間実績 49,102百万円 / 通期予想 103,400百万円)

中間期の進捗率は売上高、純利益ともに概ね50%に近く、通期予想に対して順調に推移していると言えます。ただし、防災・地理空間情報サービスなど一部事業は期末に収益が集中する季節性があるため、今後の推移を注視する必要があります。直近の決算では売上高、営業利益は増益でしたが、投資事業組合運用益の減少により、経常利益・純利益は前年同期比で減少しています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 22.99倍
  • 株価が1株当たり利益の何年分に相当するかを示します。業界平均17.0倍と比較すると、セコムのPERは割高（約135%）な水準にあります。収益性に対する市場の期待が織り込まれている可能性も考えられます。
• PBR（実績）: 1.87倍
  • 株価が1株当たり純資産の何倍に相当するかを示します。業界平均1.8倍と比較すると、ほぼ同水準（約104%）であり、適正な評価がされていると言えます。

上記より、PER基準では割高、PBR基準では適正であり、総合的には利益水準に対してやや割高感があると考えられます。業績予想に基づく目標株価は、業種平均PER基準で4,396円、業種平均PBR基準で5,551円と算出されており、現在の株価5,782円はPER基準では割高、PBR基準ではやや上回る水準です。

【テクニカルシグナル】

現在のMACDは中立であり、短期的なトレンドに明確な方向性は見られません。RSIは59.1%で、買われすぎや売られすぎといった過熱感は現状ありません。

【テクニカル】

現在の株価5,782円は、52週高値5,912円に近く、52週レンジ内位置は87.2%と高値圏にあります。移動平均線を見ると、現在の株価は5日移動平均線5,744.20円、25日移動平均線5,727.56円、75日移動平均線5,478.57円、200日移動平均線5,429.99円を全て上回っています。これは、短期、中期、長期のあらゆる期間において上昇トレンドが継続していることを示唆しています。特に75日線および200日線からの乖離率が5%を超えていることから、中期から長期にかけて堅調な推移を示しています。

【市場比較】

セコムの株価パフォーマンスを市場全体と比較すると、直近1ヶ月および6ヶ月、1年では日経平均株価やTOPIXを下回っています。しかし、3ヶ月リターンは+12.00%と日経平均の+6.65%を5.35%ポイント上回っており、短期から中期では市場をアウトパフォームしている期間も見られます。これは、最近の株価上昇モメンタムが市場全体よりも強かったことを示している可能性があります。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.04
  • 市場全体の動きに対する株価の感応度を示す指標で、非常に低い値です。市場全体の変動にほとんど影響されない、安定性の高い銘柄と言えます。
• 年間ボラティリティ: 21.49%
  • 過去1年間の株価の変動幅を示し、比較的穏やかな動きをする傾向があります。
• 最大ドローダウン: -26.07%
  • 過去に経験した最大の下落率です。仮に100万円投資した場合、年間で±21.49万円程度の変動が想定され、最悪期には-26.07万円程度の評価損を経験する可能性があったことを意味します。この程度の価格変動は今後も起こりうるリスクとして考慮すべきです。
• シャープレシオ: 0.11
  • リスク1単位あたりの超過リターンを示します。1.0以上が良好とされる中で0.11は低く、リスクに見合うリターンが十分に得られていない状況を示唆しています。

【事業リスク】

• 投資事業収益の変動: 本業は堅調ですが、非連結の投資事業組合運用益が経常利益や純利益に与える影響が大きく、この変動性が利益の安定性を損なう可能性があります。直近の中間決算でも経常・純利益減少の主要因となっており、今後も変動要因として警戒が必要です。
• 人件費・物件費の上昇: 警備サービスは人件費比率が高く、人材確保のための採用コストや給与引き上げ、また燃料費や資材費の増加が利益を圧迫する可能性があります。価格転嫁の動向が収益性に影響を与える可能性があります。
• 国内市場の成長鈍化: 少子高齢化に伴う国内人口の減少は、長期的には主要市場である国内セキュリティサービス需要の潜在的な成長鈍化につながる可能性があります。海外市場の開拓や新規事業の育成がより重要になります。
• テクノロジーの進化と競争激化: AIやIoTの進化に伴い、セキュリティ分野でも新たなサービスや競合が登場する可能性があります。常に技術革新に対応し続ける投資と研究開発が必要です。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況:
  • 信用買残: 25,200株
  • 信用売残: 25,000株
  • 信用倍率: 1.01倍
  • 信用倍率が1倍程度と需給バランスは中立に近く、将来的な売り圧力や買い圧力は現時点では特段懸念される状況ではありません。しかし、前週比で信用買残が増加し、信用売残が減少している点は短期的に今後の需給に影響を与える可能性があります。
• 主要株主構成（上位3社）:
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口): 19.61%
  • 自社(自己株口): 12.70%
  • 日本カストディ銀行(信託口): 7.93%
    上位株主は信託銀行や自社（自己株式）が大半を占めており、安定した株主構成です。機関投資家による保有も多く、企業価値向上の意識は高いと考えられます。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 1.73%
• 1株配当（会社予想）: 100.00円
• 配当性向: 37.50%
  • セコムは安定した配当を継続しており、2026年3月期も1株あたり100円の年間配当を予想しています。配当性向も30-50%の一般的な水準に収まっており、利益を適切に株主に還元する姿勢が見られます。
• 自社株買い: 直近の中間期において8,317,100株、44,878百万円の自己株式取得を実施しています。配当に加え、自社株買いによる株主還元も積極的に行われており、資本効率の向上と株価の下支えに貢献しています。

SWOT分析

強み

• 警備業界での圧倒的なブランド力と市場シェア、全国規模のサービスネットワーク
• セキュリティを軸とした多角的な事業展開（防災、医療、保険など）と安定的な収益基盤
• 極めて高い財務健全性（自己資本比率、流動比率）と安定したキャッシュ創出力
• 長期的な視点での事業戦略「社会システム産業」と海外展開

弱み

• 主力事業は国内市場が中心であり、人口減少による長期的な成長鈍化リスク
• 投資事業組合運用益の変動による経常利益・純利益の不安定さ
• 人件費や設備投資が収益性を圧迫する可能性
• 業界平均と比較してPERが割高なバリュエーション水準

機会

• 高齢化社会における医療・介護サービスの需要増大（メディカルサービスの成長）
• IoT、AI、ビッグデータ技術を活用した新たなセキュリティサービスの創出
• BPO・ICTサービスによる企業のDX推進支援需要の拡大
• アジアを中心とした海外市場での事業拡大と成長機会の獲得

脅威

• 国内外の経済情勢悪化や地政学リスクによる消費・投資活動の停滞
• 新規参入企業や異業種からのプレイヤーによる競争激化
• 法規制の変更や自然災害等の予期せぬリスク
• 人材確保の難化と労働コストの継続的な上昇圧力

この銘柄が向いている投資家

• 安定性を重視する長期投資家: 警備業界最大手としての確固たる地位、盤石な財務基盤、そして低ベータ値による市場変動への強さから、株式市場のボラティリティを避けたい投資家に向いています。
• 配当と自社株買いによる株主還元を重視する投資家: 安定配当と積極的な自社株買いを行う企業を探している投資家にとって、魅力的な選択肢となり得ます。
• 「社会システム産業」という長期ビジョンに共感し、成長を期待する投資家: 短期的な利益変動よりも、防災、医療、ICTといった社会課題解決型事業への多角的な展開を評価し、長期的な企業価値向上に期待する投資家に向いています。

この銘柄を検討する際の注意点

• バリュエーションの割高感: PERが業界平均より高い水準にあり、エントリータイミングには慎重な検討が必要です。成長性に対する期待がすでに株価に織り込まれている可能性があります。
• 投資事業収益の変動性: 本業以外の投資事業運用益が純利益に与える影響は大きく、四半期ごとの利益変動要因となり得ます。決算発表時にはこの点に特に注意し、本業の収益動向と分けて評価する必要があります。
• 国内市場の成熟と海外展開の進捗: 国内市場が成熟期を迎える中で、今後の成長を牽引する海外事業や新規事業の具体的な進捗と成果を継続的に確認することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率の持続的向上: 人件費上昇圧力の中で、価格転嫁や業務効率化による営業利益率の維持・向上を2026年3月期通期予想の12.0%（中間実績約11.4%）と照らし合わせて注視します。
• 投資事業組合運用益の動向: 決算短信で開示される営業外収益の投資事業組合運用益の変動幅と背景を、純利益への影響という観点から詳細に確認します。
• 海外事業売上高の成長率: 全体売上高に占める海外比率6% (2025.3) が中期経営計画「ロードマップ2027」で設定された目標に対してどのように進捗しているかを注視します。事業の多角化と国際化によるポートフォリオの強化状況を確認します。

成長性: C (堅実な成長)

2026年3月期の売上高予想成長率が対前期比+4.3%であり、評価基準の5%を下回るためCとしました。堅実な成長は見られるものの、高成長とは言えません。

収益性: A (良好)

過去12ヶ月の営業利益率は11.53%であり、評価基準の10-15%の範囲内であるため「A」と評価しました。ROEは8.67%と10%をわずかに下回りますが、営業利益率の高さが収益性全体を良好な水準に引き上げています。

財務健全性: S (極めて優良)

自己資本比率が59.2%（60%に非常に近い）、流動比率が2.59倍（200%以上）、Piotroski F-Scoreが8点（7点以上）と、評価基準のSをほぼ満たしているため「S」と評価しました。極めて盤石な財務基盤を築いています。

バリュエーション: D (割高感強い)

PERが22.99倍と業界平均17.0倍の約135%に達しており、評価基準D（130%以上）に該当するため「D」と評価しました。PBRは業界平均と同水準ですが、PERの割高感が強く、市場の期待が株価に先行している状況です。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 5,782円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。