企業分析：船場（6540）

企業の一言説明

船場は、商業施設やオフィス、ホテルなどの空間づくりにおいて、企画・設計から施工・プロデュースまでを一貫して手がける商環境創造事業を展開するリーディングカンパニーです。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅調な成長性と優れた財務体質: 売上高は国内外ともに着実に成長しており、自己資本比率71.4%（直近四半期末時点）と非常に高い財務健全性を誇ります。
• 高水準の株主還元: 会社予想配当利回りは4.22%と魅力的で、配当性向も約50%と利益還元への積極的な姿勢が見られます。
• 内需回復と海外成長機会: 国内の商業施設やオフィス向け設備投資の堅調さに加え、台湾などアジア市場での大型案件進捗が成長ドライバーとなる機会があります。

主要なリスク・注意点

• 直近の利益進捗の遅れ: 最新の第3四半期決算では、売上高は順調なものの、営業利益および純利益の通期予想に対する進捗がやや遅れており、第4四半期の業績動向が重要となります。
• 信用倍率の高水準: 信用買い残が信用売り残を大幅に上回る高倍率であり、将来的な売り圧力による株価下落リスクに注意が必要です。
• 海外事業や原材料価格変動リスク: 台湾など海外での大型案件の進捗状況、為替変動、原材料価格の高騰、人件費上昇などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

船場（6540）は1962年設立の商環境創造企業です。商業施設、オフィス、ホテル、教育・医療施設など、多様な空間の企画、設計、監理、施工までを一貫して手がけています。市場調査からアフターサービスまで総合的にプロデュースする点が強みで、特に商業施設やショールームのインテリア設計・施工に実績があります。売上の約1割がイオン系案件であり、特定の顧客基盤も有しています。国内外に事業を展開し、独自のノウハウとDX推進による業務効率化を図っています。

2. 業界ポジション

船場は、商業施設設計・施工業界において、長年の実績と一貫したサービス提供を強みとする中堅以上のポジションを確立しています。多様な施設実績と国内外展開により、幅広い顧客ニーズに対応可能です。業界平均PER15.0倍に対し、船場の予想PERは13.06倍と割安感があります。一方で、業界平均PBR1.2倍に対し、船場のPBRは1.36倍とやや割高水準ですが、これは同社の安定した収益力と財務健全性への期待を示唆しているとも考えられます。

3. 経営戦略

船場は「Create More Fun and More Fans!」をスローガンに中期経営計画を推進しており、人材育成、ファンベース構築、サービス領域拡大、サプライチェーン強化、グローバル深耕の5つの重点テーマを掲げています。国内では大型複合施設や百貨店改装案件、オフィス・余暇施設等の受注拡大を目指し、海外では台湾の大型開発案件を成長ドライバーとしています。高付加価値案件の獲得とDXによる業務効率化を通じて、持続的な成長と収益性向上を図る戦略です。2025年12月期第3四半期決算では増収増益を達成しており、中期計画に沿った進捗が見られますが、運転資金の動向には注意が必要です。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説:

船場のF-Scoreは5/9点となり、「良好」と判定されます。
収益性では、純利益がプラスであり、総資産に対する利益率を示すROAも健全（6.67%）であるため、2/3点を獲得しています。営業キャッシュフローのデータが不足している点は注意が必要です。
財務健全性では、短期負債の支払い能力を示す流動比率が319%と非常に高く、株式の希薄化も発生していないため、財務基盤は強固です。D/Eレシオのデータは提供されていません。
効率性では、株主資本に対する利益率を示すROEが11.27%と良好ですが、営業利益率が3.16%（提供データに基づく）と低い点、および四半期売上成長率がマイナス（-16.20%、提供データに基づく）である点が課題としてスコアに影響しています。ただし、決算短信では直近3Q累計の売上高成長率は+16.7%と示され、売上成長性に関しては情報に矛盾が見られます。ここでは提供されたF-Scoreの計算結果をそのまま利用した評価となります。

【収益性】

• 営業利益率（2024年12月期実績）: 6.62% (直近12ヶ月の損益計算書に基づく計算では8.02%、ベンチマーク10%には届かないが着実に改善傾向)
• ROE（実績）: 11.59% (株主資本利益率。ベンチマーク10%を上回る良好な水準)
• ROA（過去12か月）: 6.67% (総資産利益率。ベンチマーク5%を上回る良好な水準)
• 解説: 船場のROEとROAは一般的な目安を上回っており、効率的な資産活用と株主資本の利益貢献度が高いことを示唆します。営業利益率はまだ改善の余地がありますが、過去の業績推移を見ると上昇傾向にあり、収益構造の強化が進んでいると評価できます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（2024年12月期実績）: 58.4% (決算短信の直近四半期末では71.4%に改善。目安40%以上を大きく上回る非常に高い水準で、負債が少なく安定した財務基盤を示します)
• 流動比率（直近四半期）: 319% (短期負債の支払い能力。目安200%以上を大きく上回る非常に高い水準で、短期的な資金繰りに全く問題がないことを示します)
• 解説: 自己資本比率および流動比率ともに極めて良好な水準であり、船場の財務体質は非常に堅固であると評価できます。不測の事態にも耐えうる強固な財務基盤を持っています。

【キャッシュフロー】

• 営業CF: データなし (四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、詳細不明)
• FCF (フリーキャッシュフロー): データなし
• 解説: キャッシュフロー計算書が提供されていないため、営業活動による現金の増減や投資の状況、自由に使える資金（フリーキャッシュフロー）の詳細は把握できません。ただし、現金及び預金残高は直近四半期で8,715百万円あるものの、前期末から3,774百万円減少しており、その要因については注視が必要です。買掛金の大幅減少と共に棚卸資産が増加しており、運転資金の動きが影響している可能性があります。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: データなし (営業CF未開示のため算出不可)
• 解説: キャッシュフローが見えないため、発生主義で計上される純利益が、実際に現金収支を伴っているか（利益の質）を評価することはできません。今後の情報開示に期待されます。

【四半期進捗】

• 通期予想に対する進捗率（2025年12月期 第3四半期累計）:
  • 売上高：70.5% (予想32,000百万円に対し、実績22,559百万円)
  • 営業利益：66.8% (予想2,100百万円に対し、実績1,403百万円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：64.2% (予想1,450百万円に対し、実績931百万円)
• 直近3四半期の売上高・営業利益の推移: 提供された決算短信では四半期別の詳細数値は記載されていませんが、累計ベースでは売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しています。
• 解説: 第3四半期累計時点での進捗率は、均等配分（75%）と比較すると営業利益と純利益がやや遅れており、第4四半期での巻き返しが求められます。売上高は順調に進捗していますが、利益面での上振れ要因がなければ、通期予想達成には厳しい状況となる可能性もあります。特に季節性や大型案件の竣工時期による影響を考慮する必要があります。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 13.06倍
• PBR（実績）: 1.36倍
• 業界平均PER: 15.0倍
• 業界平均PBR: 1.2倍
• 解説: 船場のPERは業界平均PER15.0倍と比較すると13.06倍と約13%割安な水準にあります。これは株価が利益に対して過度に評価されていないことを示し、投資妙味がある可能性があります。一方、PBRは業界平均PBR1.2倍に対し1.36倍と約13%割高です。これは企業の純資産価値に対する株価がやや高く評価されていることを示しますが、高いROE（11.59%）や堅調な成長性を考慮すれば、必ずしも割高とは断定できません。総合的に見ると、PERの割安感がPBRの割高感を相殺し、バリュエーションは概ね適正水準にあると評価できます。

【テクニカルシグナル】

解説:

MACDとRSIは共に中立の状態を示しており、短期的な明確な上昇・下降トレンドは確認できません。短期・中期移動平均線からの乖離率はわずかなマイナスですが、200日移動平均線は上回っており、長期的な目線では比較的良好な位置にあります。現在の株価（1,777.0円）は直近の移動平均線の下に位置しており、短期的な上値の重さが示唆されます。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 52週高値2,000円、52週安値1,190円に対し、現在の株価1,777.0円はレンジ内の約72.5%の位置にあります。年初来高値に近づく水準であり、上昇基調にあることが分かります。
• 移動平均線との関係: 現在株価は、5日、25日、75日移動平均線をわずかに下回っていますが、200日移動平均線は上回っています。これは短期的な調整局面にあるものの、長期的なアップトレンドは維持されていることを示唆します。

【市場比較】

• 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間においても、船場の株価パフォーマンスは日経平均およびTOPIXを下回っています。特に6ヶ月、1年では市場全体の大幅な上昇に対し、船場は劣後する結果となっています。
  • しかし、直近1年のリターンは+35.55%と絶対値では良好な成長を見せており、市場全体の高騰ペースに追随できなかったものの、堅調な株価推移であったと評価できます。

【注意事項】

• ⚠️ 信用倍率が36.79倍と高水準です。これは信用買い残が信用売り残を大幅に上回る状態であり、将来的な信用買いの決済売りに伴う株価の売り圧力発生に注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: -0.03 (市場全体の動きとはほとんど相関しない、あるいはわずかに逆相関を示す非常にディフェンシブな特性。変動のブレが小さいことを示唆)
• 年間ボラティリティ: 27.78% (株価の変動の激しさの指標)
• 最大ドローダウン: -47.09% (過去に経験した最悪の下落率)
• 解説: 過去のデータに基づくと、船場の株価は年間で±27.78万円程度の変動が想定されます（仮に100万円投資した場合）。ベータ値がほぼゼロまたは負の値であることから、市場全体の動向に左右されにくい、独立した値動きをする傾向が強いと言えます。最大ドローダウンは-47.09%と大きく、これは過去に約半値まで下落する局面があったことを示唆しており、同様のリスクが今後も起こりうる点に留意が必要です。

【事業リスク】

• 景気変動と設備投資抑制: 主要事業である商環境創造は、企業の設備投資意欲や消費者心理に左右されるため、景気後退期には受注減少や延期の可能性があります。
• 海外事業の地政学リスク・為替変動: 台湾など海外での大型案件は重要な収益源ですが、現地の地政学リスクや為替レートの変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
• 原材料価格・人件費の高騰: 建設工事に必要な原材料価格や専門人材確保のための人件費が予想以上に高騰した場合、工事原価の増加や利益率の圧迫につながる可能性があります。
• 労働力不足: 建設業界全体で進む人手不足は、工事の遅延やコスト上昇、受注機会の損失を招く可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残は88,300株に対し、信用売残は2,400株であり、信用倍率は36.79倍と非常に高い水準です。これは、株価が上昇するとの期待から信用買いを入れている投資家が多い一方で、下落を予想して売る投資家が少ない状況を示します。しかし、信用倍率が高すぎると、信用買いの期限到来や利益確定売りの圧力によって株価が下落するリスクが高まります。
• 主要株主構成: 上位株主はリヤ興産（40.8%）、栗山浩一氏（7.86%）、自社従業員持株会（4.72%）など、大株主および内部関係者が過半数の株式を保有しています。これにより、経営の安定性が高い反面、市場での流通量が比較的少ない可能性があります。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 4.22% (現在の株価1,777.0円、年間配当75.00円に基づく。非常に魅力的な高水準)
• 配当性向（会社予想）: 49.3% (利益の約半分を配当に回す積極的な姿勢)
• 自社株買いの状況: 提供データに自社株買いに関する明確な記載はありません。過去の配当性向履歴を見ると、2020年12月期以降は50%前後の水準を安定的に維持しており、株主還元への意識が高いことがうかがえます。

SWOT分析

強み

• 企画・設計から施工まで一貫したサービス提供能力と多様な施設での実績
• 自己資本比率71.4%と極めて強固な財務体質、高い流動性
• 年間配当利回り4.22%と株主還元への積極的な姿勢
• 国内商業施設・オフィス需要の回復と海外（特に台湾）での成長機会

弱み

• キャッシュフロー計算書の未開示により、資金の実態把握が困難な点
• 短期的な利益進捗の遅れ（第3四半期時点の営業利益・純利益進捗率）
• 市場全体の変動に対する相対的なパフォーマンスの劣後
• 信用倍率の高さによる将来的な需給悪化リスク

機会

• 国内の設備投資回復基調とリノベーション需要の拡大
• アジアを中心とした海外市場での都市開発・商業施設建設の継続
• DX推進による業務効率化と高付加価値案件の獲得
• 高い配当利回りを評価する安定志向の投資家からの関心

脅威

• 地政学リスク（台湾情勢など）や為替変動、原材料・人件費の高騰
• 競合他社との競争激化と価格競争
• 景気変動による企業の設備投資抑制
• 労働力不足による工事の遅延やコスト増加

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当と財務健全性を重視する長期投資家: 高い配当利回りと非常に強固な財務基盤は、安心して長期保有したい投資家にとって魅力的です。
• 内需回復とアジア市場の成長機会を狙う投資家: 国内の商業施設やオフィス向け投資の回復、および台湾を含むアジア市場の成長を取り込みたいと考える投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 第4四半期の業績動向の確認: 第3四半期累計の利益進捗がやや遅れているため、通期予想達成に向けて第4四半期でどれだけ利益を積み上げられるかを注視する必要があります。特に現金及び預金の減少と棚卸資産増加の要因を深く理解することが重要です。
• 信用倍率の推移: 信用倍率が非常に高いため、今後の推移を継続的に確認し、将来的な信用売りの圧力による株価変動リスクに備える必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 通期の営業利益および純利益の着地: 会社予想に対する実績の達成度合い。
• 現金及び預金残高とキャッシュフロー: 四半期決算短信で現金及び預金が減少傾向にあるため、今後の推移と、できればキャッシュフロー計算書の開示に注目。
• 海外事業の受注・進捗状況: 特に台湾等の大型案件の動向。

成長性：A (良好な成長)

• 根拠: 2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比で+16.7%と高く、年間売上高の成長率基準（S=15%以上、A=10-15%）を満たしています。通期予想も2024年12月期実績比で10.5%増と堅実な成長を示しており、今後の成長性も期待できます。

収益性：A (安定して良好)

• 根拠: 実績ROEは11.59%であり、A評価の基準（ROE10-15%または営業利益率10-15%）に該当します。ROAも6.67%と良好な水準です。営業利益率（2024年12月期実績6.62%）はB評価基準に位置しますが、ROEがA評価基準を満たしているため、総合的に「A」と判断しました。効率的な株主資本の活用ができています。

財務健全性：A (非常に良好)

• 根拠: 自己資本比率58.42%（直近四半期では71.4%に改善）はA評価基準（40-60%）を満たし、流動比率319%はS評価基準（200%以上）を大幅に上回ります。Piotroski F-Scoreも5/9点と「良好」判定です。これらの指標から、非常に強固な財務体質と高い短期支払い能力を有していると評価できます。

バリュエーション：B (適正水準)

• 根拠: PER13.06倍は業界平均PER15.0倍の約87%であり、A評価基準（80-90%）に該当します。一方でPBR1.36倍は業界平均PBR1.2倍の約113%であり、C評価基準（110-130%）に該当します。PERに割安感があるものの、PBRが業界平均より高いため、総合的に見て「B」の適正水準と判断しました。高いROEがPBRを押し上げる要因とも考えられます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,777円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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