決算短信：アイネット（9600）

2026年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想を公表しておらず（2026/2/26 上場廃止予定のため）、市場または会社予想との対比によるサプライズ判定は不可。ただし、主要業績は前年同期比で概ね上振れ（増収・増益）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高30,796百万円、前年同期比＋7.4％、営業利益2,240百万円、同＋34.9％）。ただし「親会社株主に帰属する四半期純利益」は1,171百万円で前年同期比△19.2％（前年は投資有価証券売却益が計上されていた影響で差異あり）。
• 注目すべき変化：営業利益率が5.8％→7.3％へ改善。売上は情報処理サービス・システム開発・機器販売とも増加。前年に計上した投資有価証券売却益（634百万円）が無くなり、純利益は減少。
• 今後の見通し：当期（2026年3月期）通期予想は記載無し（上場廃止予定・株式併合のため）。そのため通期達成可能性の評価は不可。
• 投資家への示唆：事業面ではデータセンター／クラウドや金融・宇宙・防衛向け開発の需要が伸長しており収益基盤は堅調。一方で公開買付け・株式併合・上場廃止の手続き進行中で流動性・株主構成が大きく変化する点は重要（短期的な株式流通性は喪失）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社アイネット
  • 主要事業分野: 情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・データセンター・クラウドサービス、システム機器販売
  • 代表者名: 代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年1月30日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 単一事業セグメントで管理（情報システム関連サービス）。ただし内部では「情報処理サービス」「システム開発サービス」「システム機器販売」のサービス別記載あり。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 15,475,524株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数: 218,428株
  • 四半期累計の期中平均株式数: 15,257,504株
  • 時価総額: –（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 臨時株主総会開催日: 2026年1月30日（実施済）
  • 整理銘柄指定日: 2026年1月30日
  • 最終売買日（予定）: 2026年2月25日
  • 上場廃止日（予定）: 2026年2月26日
  • 株式併合効力発生日（予定）: 2026年3月2日
  • その他: 自己株式消却予定日 2026年2月27日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高: 30,796百万円（前年同期比＋7.4％）。会社側通期予想の記載無しのため達成率算出不可。
  • 営業利益: 2,240百万円（前年同期比＋34.9％）。同上で達成率算出不可。
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益1,171百万円（前年同期比△19.2％、前年は投資有価証券売却益計上）。
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因：売上増（情報処理・開発・機器いずれも増収）、価格改定・費用削減により営業利益改善。
  • 下振れ要因（純利益差異）：前年の投資有価証券売却益（約634百万円）が今期にはなく、さらに公開買付関連費用（293百万円）等の特別損失が発生。
• 通期への影響:
  • 会社が通期予想を開示していないため、進捗率評価不可。上場廃止・所有者変更に伴う会計・資本政策上のイベントが今後の業績開示に影響。

財務指標

（注：金額単位は原資料に準拠し、主要数値は百万円単位で記載）

• 財務諸表の要点（当第3四半期末 2025/12/31）
  • 総資産: 37,944百万円（前期末 37,182百万円、＋761百万円）
  • 純資産: 20,107百万円（前期末 19,390百万円）
  • 自己資本比率: 53.0％（安定水準。目安40％以上で安定）
  • 流動資産: 13,180百万円、流動負債: 16,724百万円 → 流動比率 ≒ 79%（流動比率＝流動資産/流動負債、0.79。短期的にはやや低め）
  • 現金及び預金: 4,726百万円（前期末 4,736百万円、ほぼ横ばい）
  • 短期借入金: 8,700百万円（前期末 3,131百万円、短期借入が大幅増加）
  • 長期借入金: 0（前期末 6,257百万円 → 短期化または返済）
  • 負債合計: 17,837百万円 → 負債/純資産 ≒ 0.89
• 収益性（当第3四半期累計 2025/4/1–12/31）
  • 売上高: 30,796百万円（前年同期 28,685百万円、増加額 2,112百万円、＋7.4％）
  • 売上総利益: 6,798百万円（前年同期 5,822百万円、＋16.8％）
  • 営業利益: 2,240百万円（前年同期 1,661百万円、＋34.9％）
  • 営業利益率: 7.3％（前年同期 5.8％。業種平均の確認は資料外）
  • 経常利益: 2,193百万円（前年同期 1,689百万円、＋29.8％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,171百万円（前年同期 1,450百万円、△19.2％）
  • 1株当たり四半期純利益（基本）: 76.81円（前年同期 94.25円）
  • 注記（併合想定の1株情報）: 株式併合（3,000,000株→1株）を仮定した場合の1株当たり数値が資料に掲載されているが（例：289,934,689円等）、これは併合による単純算出であり通常のEPS比較には不適格。
• ROE / ROA（簡便計算、当第3四半期累計の純利益ベース）
  • 単純計算ROE ≒ 1,171 / 20,107 = 5.8％（目安: 8%以上が良好 → 低め。ただし9ヶ月累計ベースのため注記要）
  • 単純計算ROA ≒ 1,171 / 37,944 = 3.1％（目安: 5%以上が良好 → 低め）
• 進捗率分析（通期予想が未公表のため進捗率算出不可）
• キャッシュフロー:
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は資料で作成（添付）されていないため、営業CF・投資CF・財務CFの詳細は記載なし。フリーCF等は算出不可。
  • ただしB/Sからは短期借入の大幅増加（3,131→8,700百万円）と現預金ほぼ横ばいが確認でき、資金調達工程の変化あり。
• 四半期推移（QoQ）:
  • 四半期ごとの詳細推移は資料に断片的記載のみ。季節性の言及無し。前四半期比較は資料上の個別四半期数値が限定的なため詳細算出は省略。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率53.0％（安定水準）
  • 流動比率約79％（短期流動性はやや脆弱）
  • 短期借入の急増は流動性・返済スケジュールの面で注視ポイント

特別損益・一時的要因

• 特別利益:
  • 固定資産売却益 0.999百万円
  • （前年同期）投資有価証券売却益 634.392百万円（前年に計上。今期は無い）
• 特別損失（当期）:
  • 公開買付関連費用 293.343百万円（主に今回のM&A関連費用）
  • 事務所移転費用 17.371百万円
  • 固定資産売却損 10.675百万円
  • 合計特別損失 321.426百万円
• 一時的要因の影響:
  • 前年の大幅な特別利益が今年は無く、さらに公開買付関連費用等が発生したため税引前利益・純利益は前年から減少。
• 継続性の判断:
  • 公開買付関連費用は一過性（M&A関連）であり継続的ではない見込み。ただし、買収・組織再編の進展で今後も一時費用が発生する可能性はある。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期（実績）: 中間 28円、期末 28円、年間 56円
  • 2026年3月期: 中間配当（第2四半期末） 29円（実施）、期末予想 29円、年間予想 58円（会社発表）
• 配当利回り: –（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向: –（通期純利益の会社予想が未提示のため算出不可）
• 株主還元方針等: 自己株式の消却（218,320株の消却決議）を実施予定。特別配当の記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資: 資料に明確な設備投資額の記載なし（–）
• 減価償却費: 当第3四半期累計で1,702,929千円（前年同期 1,686,605千円）
• 研究開発: R&D費用等の明示は資料に記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注状況: 受注高・受注残高の明細は資料に記載なし（–）
• 在庫状況:
  • 商品及び製品 103百万円（前期 88百万円、+）
  • 仕掛品 302百万円（前期 101百万円、増加）
  • 在庫回転等の詳細は記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント別業績（サービス別：当第3四半期累計）
  • 情報処理サービス: 売上高 12,294百万円（＋7.1％）、売上総利益 2,370百万円（＋13.1％）
  • データセンター・クラウドの需要が強く、価格改定・運用効率化で損益改善。材料費増で一部収益性低下。
  • システム開発サービス: 売上高 16,961百万円（＋7.6％）、売上総利益 4,080百万円（＋19.0％）
  • 金融・宇宙・防衛向け案件や大型受注が増加、開発遅延問題は管理強化で解消。
  • システム機器販売: 売上高 1,541百万円（＋7.0％）、売上総利益 347百万円（＋17.1％）
  • 情報処理サービス顧客向けの機器販売が順調。
• 地域別売上: 記載なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「Up Stage 2027」（2026年3月期を第1期とする3年間）を策定。資料では中期による業績向上・業容拡大を目標と明記。
• KPI達成状況: 具体的KPIの進捗数値は資料に記載なし（–）

競合状況や市場動向

• 市場動向: 人手不足や業務効率化のためのシステム投資、クラウド化、AI/IoTの普及によりデータセンター需要は拡大。
• 競合比較: 同業他社との定量比較は資料に記載なし（–）

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想の修正有無: 会社は通期予想を開示していない（上場廃止予定のため）。
  • 次期予想: –（未開示）
  • 会社予想の前提条件: –（未提示）
• 予想の信頼性: 当期は開示がないため評価不可。
• リスク要因:
  • 上場廃止・株式併合・所有者の変更に伴うガバナンス・流動性の変化
  • 短期借入の大幅増加と流動比率低下に伴う資金繰りリスク
  • 原材料費上昇や人件費上昇による収益性への影響
  • 大型開発案件の遅延リスク（過去に発生しており社内管理強化で対応）

重要な注記

• 会計方針の変更: 期首より子会社（ソフトウエアコントロール）で退職給付債務の計算方法を簡便法→原則法へ変更し、遡及適用済（前期の利益剰余金等に影響）。
• 重要な後発事象:
  • 公開買付けにより筆頭株主（OFI・01）が議決権の大部分を取得。
  • 臨時株主総会で株式併合（3,000,000株→1株）等を可決、上場廃止予定（2026/2/26）。
  • 自己株式218,320株の消却決定（予定日 2026/2/27）。
  • 端数株の処理については売却して代金を交付、裁判所許可のもと公開買付者による買い取りを予定（売却額はTOB価格2,530円/株と同額に設定予定）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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