決算短信：トミタ（8147）

2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想の修正はなし。第2四半期の実績は会社予想からの修正を伴うサプライズは開示されていないが、通期進捗を見ると項目ごとに進捗差がある（下記参照）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 10,321 百万円、前年同期比 +16.8%；営業利益 303 百万円、同 +70.0%；親会社株主に帰属する四半期純利益 296 百万円、同 +34.0%）。
• 注目すべき変化：為替差益の計上等により経常利益が大幅増（経常利益 487 百万円、同 +61.1%）。セグメントでは日本・北米・アジアがいずれも増収増益、その他が大幅減（売上高 -45.7%）。
• 今後の見通し：通期予想（売上高 21,700 百万円、営業利益 740 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 500 百万円）に変更なし。現状の進捗は売上高進捗約47.6%、営業利益進捗約41.0%、純利益進捗約59.3%で、営業利益はやや進捗遅れ。
• 投資家への示唆：注文環境は低下しているが（業界受注は前年同期比で減少）、売上は増加・為替差益寄与で利益改善。通期達成には後半の受注回復または粗利改善が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社トミタ
  • 主要事業分野：工作機械向け搭載品等の製造・販売（工作機械関連部品等を主力）
  • 代表者名：代表取締役社長 冨田 稔
  • 上場：東証（コード 8147）
• 報告概要:
  • 提出日：2023年11月13日
  • 対象会計期間：2024年3月期 第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）
  • 四半期決算説明資料作成：無、説明会：無
• セグメント:
  • 日本：工作機械メーカー等向け搭載品等
  • 北米：自動車／自動車部品向けなど
  • アジア：主に二輪車メーカー等向け（タイ、インド中心）
  • その他：欧州等（第1四半期より「欧州」を「その他」に包含）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,158,000株
  • 期末自己株式数：972,808株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：5,185,192株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本第2四半期短信（2023/11/13）提出済
  • IRイベント：四半期説明会なし（今回）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想に対する進捗率、単位：百万円）
  • 売上高：実績 10,321 / 通期予想 21,700 → 進捗率 47.6%
  • 営業利益：実績 303 / 通期予想 740 → 進捗率 41.0%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 296 / 通期予想 500 → 進捗率 59.3%
• サプライズの要因：
  • 営業利益・経常利益の増加は主に売上増（長納期一部解消）と為替差益の計上による。販管費は増加したが売上総利益の拡大で吸収。
  • 受注は業界で減少している（工作機械業界受注は前年同期比 -17.7%）ため、売上増は地域・製品ミックスや既存受注の出荷で対応した結果。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。第2四半期の進捗は売上でほぼ半期想定だが、営業利益はやや遅れ（41.0%）。為替差益等の一時的要素を除くと下期での収益確保が重要。

財務指標

• 財務諸表要点（期末／当第2四半期：単位 百万円）
  • 総資産：18,042（前期末 18,172 → △0.7%）
  • 純資産：11,656（前期末 10,963 → +6.3%）
  • 自己資本比率：62.8%（安定水準、前期末 58.9%）
  • 現金及び現金同等物：6,849（前年同期末比 +913 百万円、+15.4%）
• 収益性（当第2四半期累計／前年同期比）
  • 売上高：10,321 百万円（+16.8%、+1,484 百万円）
  • 営業利益：303 百万円（+70.0%、+125 百万円）
  • 経常利益：487 百万円（+61.1%、+185 百万円）
  • 四半期純利益（親会社株主）：296 百万円（+34.0%、+75 百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：57.19 円（前年 42.68 円）
• 収益性指標（概算）
  • 営業利益率：303 / 10,321 = 約 2.9%（業種平均との比較は業種で異なるが、一般にもう少し高い水準が望ましい）
  • ROE（概算、純利益／自己資本平均）：約 2.7%（目安 8%以上が良好 → 低い）
  • ROA（概算、純利益／総資産平均）：約 1.6%（目安 5%以上が良好 → 低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：47.6%（ほぼ半期分）
  • 営業利益進捗率：41.0%（やや遅れ）
  • 純利益進捗率：59.3%（為替差益などにより高め）
  • 過去同期間比：前年同期比は増収増益（売上 +16.8%、営業利益 +70.0%）
• キャッシュフロー（当第2四半期累計、単位 百万円）
  • 営業CF：△291（支出、前年同期 △330）
  • 投資CF：+13（収入、前年同期 +58）
  • 財務CF：△179（支出、前年同期 +62）
  • フリーCF：営業CF + 投資CF = △278（支出）
  • 営業CF / 純利益比率：△291 / 331（税引前等調整の関係あり）＝約 △0.88（目安 1.0以上が健全 → 未達）
  • 現金同等物残高：6,849 百万円（増加）
• 四半期推移（QoQ）
  • QoQの詳細は四半期ごとの数値開示が限定的のため参照資料を要確認。季節性として受注→出荷のタイミングで変動あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率 62.8%（安定水準）
  • 有利子負債は短期借入・長期借入合計が小さく、負債比率は低め（負債合計 6,386 百万円）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 0.6 百万円（小額）
• 特別損失：投資有価証券売却損 7.5 千百万円相当（7.457 百万円）など（当期合計 7.457 千円表記だが影響は限定的）
• 一時的要因の影響：為替差益（営業外収益 116.306 百万円）が経常利益を押し上げている点は一時性要素として注視が必要。特別損益自体は業績全体に大きく影響しない水準。
• 継続性の判断：為替差益は今後の為替動向に依存するため継続性は不確定。

配当

• 配当実績と予想：
  • 第2四半期中間配当：0.00 円（実績）
  • 期末配当（予想）：19.00 円（通期予想合計 19.00 円）
  • 配当予想の修正：なし（直近予想から修正無）
  • 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
  • 配当性向：通期予想ベースで算出すると（配当総額／親会社帰属当期純利益）→配当金合計（1株あたり19円×発行済株式数）と利益で算定可だが詳細は–（簡易計算なし）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの開示はなし。

設備投資・研究開発

• 設備投資：有形固定資産取得による支出 17,837 千円（17.837 百万円、前年同期 11,453 千円）
• 減価償却費：30,981 千円（30.981 百万円）

受注・在庫状況（該当）

• 受注状況：業界（工作機械）の受注は国内 -24.2%、海外 -14.1%、合計で -17.7%（対前年同期）。会社据え置き方針だが自社受注も低下傾向と推察。

セグメント別情報

• セグメント売上／営業利益（当第2四半期累計、百万円・前年同期比）
  • 日本：売上 6,272 百万円（+20.2%）、営業利益 124 百万円（+52.6%）
  • 北米：売上 1,867 百万円（+16.7%）、営業利益 97 百万円（+74.1%）
  • アジア：売上 2,036 百万円（+16.1%）、営業利益 68 百万円（+117.2%）
  • その他：売上 145 百万円（△45.7%）、営業利益 0 百万円（△94.8%）
• セグメント戦略・所見：
  • 日本：工作機械搭載向け等で出荷が回復し増収。
  • 北米：自動車関連向けの需要増で寄与。
  • アジア：タイ・インド中心の二輪車メーカー向けで増収。
  • その他：前年度の特需反動で大幅減。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：開示資料における中期計画の進捗指標は本短信に限定的。進捗評価は通期予想達成可否に依存。
• KPI達成状況：特段のKPI開示なし。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業（工作機械関連）全体の受注は低下トレンド。トミタは地域と顧客ミックスで出荷を確保し増収増益。
• 市場動向：ウクライナ情勢、金融引き締め、為替・原材料高騰、中国景気の減速がリスクとして継続。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正はなし（売上 21,700 百万円、営業利益 740 百万円、経常利益 810 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 500 百万円）。
  • 会社予想の前提：マクロリスク（為替・原材料・需給）に不確定要素あり。詳細前提は添付資料参照。
• 予想の信頼性：第2四半期では為替差益が利益を押上げたため、下期での持続性確認が必要。過去の予想達成傾向については本短信内に詳細記載なし（保守的/楽観的の判定は不明）。
• リスク要因：為替変動、原材料価格、世界景気動向、工作機械需要の低下など。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用の見積りに基づく実効税率の適用等）
• その他：四半期決算短信は四半期レビューの対象外（監査レビュー不実施）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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