決算短信：マーチャント・バンカーズ（3121）

2025年10月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想や市場コンセンサスの明示的比較は資料内に記載なし（予想との差異：–）。ただし、前年実績比では売上高・利益ともに下振れ。
• 業績の方向性：売上高3,383百万円（△23.9%）、営業利益285百万円（△12.6%）で「減収減益」。
• 注目すべき変化：販売用不動産が719,882千円→20,017千円（△699,865千円、△97.2%）と大幅減少。棚卸資産（不動産）の売却による売上構成の変化とキャッシュ確保を意図した資産売却が中心。
• 今後の見通し：2026年10月期予想は売上4,500百万円（+33.0%）、営業利益580百万円（+103.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円。資本増強（第三者割当で約766.7百万円調達）と不動産売却、貸金・再エネ等の投資強化で回復を目指すが、支払利息の負担や一時損失を踏まえると達成には実行計画の進捗が鍵。
• 投資家への示唆：直近は資産売却によるキャッシュ確保・負債圧縮と資本増強が主因であり、本質的な収益改善（利息負担低下や投資案件の収益化）が継続するかを確認することが重要。短期的にはバランスシート改善と利息負担の推移を注視。

基本情報

• 企業名：マーチャント・バンカーズ株式会社
• 主要事業分野：マーチャント・バンキング事業（国内外不動産投資、販売用不動産の売買、賃料収入、株式・不動産・売掛金担保の貸金業、再生可能エネルギー等のプロジェクト投資）
• 代表者名：代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年
• 問合せ：取締役CFO 加藤 東司（TEL:03-6434-5540）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年12月12日（決算短信発表日）
  • 対象会計期間：2024年11月1日～2025年10月31日（2025年10月期・連結）
  • 決算補足説明資料：無、決算説明会：無
• セグメント：単一セグメント（マーチャント・バンキング事業）※セグメント別開示は省略
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：31,806,190株（2025年10月期）
  • 期末自己株式数：720,013株
  • 期中平均株式数：29,564,526株
  • 時価総額：–（資料内記載なし）
• 今後の予定：
  • 定時株主総会予定日：2026年1月29日
  • 配当支払開始予定日：2026年1月30日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年1月28日
  • 決算説明会：無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績：
• 主なサプライズ要因（実績の悪化要因）
  • 営業外費用増加：株式交付費 38,022千円、株主優待費用 45,323千円等が営業外費用に計上され、経常損失化に寄与。
  • 特別損失：投資有価証券評価損 50,182千円を計上。
  • 事業ポートフォリオ調整の結果、販売用不動産の大幅売却に係る構成変化（売上総額は低下）。
• 通期への影響：
  • 2026年予想は大幅増（売上+33%、営業利益+103%）だが、実現性は資本増強や不動産売却の継続、投資案件の収益化、支払利息負担の軽減がポイント。予想修正の有無：今回の決算短信上は通期予想の修正は無し（2026年予想を提示）。

財務指標（連結、百万円未満切捨て）

• 要点（主要数値）
  • 売上高：3,383百万円（前年 4,447百万円、△23.9%、△1,063百万円）
  • 営業利益：285百万円（前年 326百万円、△12.6%、△41百万円）
  • 経常損失：△31百万円（前年 経常利益99百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純損失：△85百万円（前年 182百万円）
  • 1株当たり当期純利益：△2.90円（前年 6.23円）
  • 総資産：15,440百万円（前年 16,375百万円、△5.7%）
  • 純資産：4,652百万円（前年 4,177百万円、+11.4%）
  • 自己資本比率：30.1%（前年 25.5%）※目安：40%以上で安定
• 収益性指標
  • 営業利益率：285 / 3,383 = 8.4%（資料記載値）※業種差あり（目安：業種平均参照）
  • ROE（親会社株主帰属）：△85,849 / 4,652,724 = △1.85%（目安：8%以上が良好 → 低い／マイナス）
  • ROA：△85,849 / 15,440,046 = △0.56%（目安：5%以上が良好 → 低い／マイナス）
  • 利息カバー（営業利益 ÷ 支払利息）：285,230 / 243,395 ≒ 1.17（ブレイクイーブン近くで脆弱）
• キャッシュフロー（千円、要点）
  • 営業CF：2,357,306千円（前年 3,137,436千円、△780,130千円） — 営業CFはプラス（良好。営業CF/純利益比率は営業CF 2,357 / 純損失 △85.8 -> 指標化しにくいが現金収支は確保）
  • 投資CF：△1,302,801千円（前年 △4,968,354千円） — 有形固定資産取得支出 945,799千円、暗号資産取得 299,999千円等
  • 財務CF：△775,866千円（前年 2,125,876千円） — 長期借入金の返済1,983,535千円、株式発行収入766,695千円、自己株式取得146,845千円等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約 1,054,505千円（2,357,306 − 1,302,801）→ プラス（資産売却でキャッシュ確保）
  • 現金及び現金同等物期末残高：1,445,362千円（前年 1,166,740千円、+278,622千円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF（2,357M） ÷ 純利益（△85.8M） => 純利益が赤字のため比率評価は限定的だが営業CFはプラスで現金創出は維持
• 財務安全性
  • 自己資本比率：30.1%（前期 25.5%）（目安：40%以上で安定 → やや低めだが改善）
  • 負債合計 / 純資産（負債比率）：10,787,322 / 4,652,724 ≒ 2.32（232%）→ 高め（注意）
  • 流動比率（流動資産 / 流動負債）：2,260,743 / 550,358 ≒ 4.11（411%）（短期流動性は良好）
• 効率性：
  • 総資産回転率（売上高 / 総資産）：3,383,239 / 15,440,046 ≒ 0.22回転（資産集約型事業のため低め）
• セグメント別：単一セグメント（マーチャント・バンキング事業）につきセグメント別詳細は省略

特別損益・一時的要因

• 特別利益：無し（当期は特別利益計上無し。前期は関係会社株式売却益等有り）
• 特別損失：
  • 投資有価証券評価損：50,182千円（評価損）
  • 合計特別損失：50,182千円
• 一時的要因の影響：投資有価証券評価損および株式交付費・株主優待費等の一時費用が経常損失・当期純損失に寄与しているため、特別損失を除くと営業ベースの収益力はより良好に見える（営業利益は285Mでプラス）。
• 継続性の判断：株式交付費等は一時費用の性格だが、投資有価証券の評価損や利息負担は継続的リスクとなり得る。

配当

• 2025年10月期（実績）：期末配当 2.00円、年間合計 2.00円、配当金総額 62,172千円
  • 配当性向（連結）：資料上は表示なし（実績損失のため比率算出困難）／表記では配当性向（連結）–（前期は32.1%と記載）
  • 配当原資：資本剰余金を配当原資とする旨記載（資本剰余金からの配当）
• 2026年10月期（予想）：期末 2.00円、年間合計 2.00円（予想）
• 株主還元方針：特別配当の記載無し。自己株式の取得（期中に実施：自己株式増加146,845千円）あり。

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形固定資産取得による支出）：945,799千円（当期、前年は5,459,849千円の大規模投資）
• 減価償却費：282,130千円
• 主な投資内容：有形固定資産取得、暗号資産取得（299,999千円）、短期/長期貸付関連の動き。

受注・在庫状況（該当性のある項目）

• 在庫（販売用不動産）：
  • 期末販売用不動産：20,017千円（前年 719,882千円、△97.2%） — 大幅減少（売却による在庫圧縮）

セグメント別情報

• 単一セグメント（マーチャント・バンキング事業）のみ開示
  • 事業内容：国内不動産投資、物件販売、賃料収入、貸金、再生可能エネルギー投資、海外（中国等）エクイティ投資等
  • セグメント戦略：ネット利回り5%をターゲットとする不動産投資に加え、貸金業や再エネ等高収益期待の投資分野へ注力、M&Aも推進

競合状況や市場動向

• 市場動向（会社記載）：
  • 国内は不動産投資需要は底堅いが、金利上昇や物価高・国際情勢で不透明感が残る
  • 会社は不動産売却による流動性確保と、貸金／再エネ等での高収益案件を重視

今後の見通し（2026年10月期予想）

• 業績予想（連結、2025/11/1～2026/10/31）
  • 第2四半期累計：売上1,780百万円（+9.4%）、営業利益220百万円（+110.2%）、経常利益80百万円、当期純利益60百万円（1株当たり2.03円）
  • 通期：売上4,500百万円（+33.0%）、営業利益580百万円（+103.3%）、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円（1株当たり8.12円）
• 前提条件：不動産売却の実行、貸金や再エネ等の投資案件収益化、資本調達による財務基盤強化（株式発行による増資を実施済み）
• 予想の信頼性：営業CFはプラスで現金は確保しているが、支払利息が大きく利息負担軽減と投資案件の見込み通りの収益化が必要。過去の業績変動が大きい点を踏まえると慎重に見る必要あり。
• リスク要因：金利動向、投資有価証券の評価変動、再エネ・貸金等の投資案件の採算、為替・国際情勢（海外投資）等。

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準改正（2022年改正）を期首から適用。連結財務諸表への影響は無いと記載。
• 表示方法の変更：売上原価・販売費及び一般管理費の範囲見直し（販売用不動産売却に係る費用の一部を表示替え）。前期の組替え済み。
• 連結範囲の変更：無し
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外と明記

注記：資料に基づき整理しました。具体的な投資判断（買い・売り等）に係る助言は行っておりません。不明項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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