企業分析：トミタ（8147）

企業の一言説明

トミタは、工作機械や工具、電子部品などを扱う専門商社で、特に海外展開に積極的な老舗企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高水準の財務健全性: 自己資本比率が6割を超え、流動比率も非常に高く、盤石な財務基盤を誇ります。Piotroski F-Scoreも「良好」判定です。
• PBRが業界平均を下回る割安水準: 純資産に対する株価の評価が低く、PBRは業界平均よりも低い0.57倍となっており、企業価値向上の取り組み次第で株価見直しの余地があります。
• 過去12か月の営業キャッシュフローはマイナス: 堅実な事業運営が期待される商社にとって、直近12か月間の営業キャッシュフローがマイナスとなっている点は、利益の質や資金繰りに関して継続的な注視が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

トミタ（8147）は1911年創業の老舗専門商社です。主に工作機械、工具、油空圧機器、電子部品、測定機器などを国内外で販売しています。主力は多岐にわたる機械・工具製品の流通であり、顧客の生産性向上に貢献する総合的なソリューションを提供しています。特に、海外市場、特に北米やアジアでの事業展開を積極的に進めており、収益モデルは製品販売および関連サービスの提供が中心です。機械・工具の豊富な品揃えと顧客への技術的サポートが強みです。

2. 業界ポジション

トミタは、工作機械・工具の専門商社として、国内はもとより海外市場にも積極的に進出しています。多岐にわたる製品ラインナップと、顧客のニーズに合わせたソリューション提供能力を強みとしています。市場シェアに関する具体的なデータは提供されていませんが、自動車メーカー向け大型案件や北米での好調な売上が、特定の分野での競争優位性を示唆しています。バリュエーション指標を見ると、トミタのPER（株価収益率）は15.62倍と業界平均の10.1倍を上回る一方、PBR（株価純資産倍率）は0.57倍と業界平均の0.7倍を下回っており、純資産に対して株価が割安な水準にあることが特徴です。

3. 経営戦略

トミタは、工作機械・工具の専門商社として、特に海外市場での成長を主要戦略の一つと位置付けています。直近の決算短信では、北米での自動車部品向け大型案件の寄与や、東南アジアでの設備案件の伸長が報告されており、海外比率の拡大が事業の牽引役となっています。また、2025年10月には新日本産業の株式取得（子会社化）を完了しており、M&Aによる事業領域拡大やシナジー創出も成長戦略の柱となっています。現在、通期業績予想の修正は行っていませんが、M&Aによる連結影響は今後開示される予定であり、これが今後の業績を左右する重要なイベントとなる可能性があります。配当に関する今後のイベントとして、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

トミタの財務品質はPiotroski F-Scoreで評価した結果、以下の通りです。

F-Scoreの評価では、財務健全性が高く評価される一方で、過去12か月の営業キャッシュフローがマイナスである点や、主要な収益性・効率性指標がベンチマークに届かない点が改善点として挙げられます。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

トミタの収益性指標は以下の通りです。

• 営業利益率: 過去12か月の実績は5.05%でした。これは、売上高に対する本業の儲けを示す指標で、一般的な目安とされる10%には届いていませんが、事業の安定性を示唆する水準です。
• ROE（株主資本利益率）: 過去12か月の実績は5.61%、会社予想（実績）は5.36%でした。ROEは、株主から預かった資本をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示す指標で、一般的に良いとされる10%を大きく下回っています。
• ROA（総資産利益率）: 過去12か月の実績は2.73%でした。ROAは、会社の持つ全ての資産を活用してどれだけ利益を上げているかを示す指標で、一般的な目安とされる5%を下回っており、資産効率の改善が課題と言えます。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

トミタの財務健全性は非常に高い水準にあります。

• 自己資本比率: 実績は63.8%、直近中間期では66.8%に達しています。これは、会社の総資産のうち返済不要な自己資本が占める割合を示し、高いほど倒産しにくい安定した財務基盤を持つことを意味します。40%以上が目安とされる中で、この水準は極めて良好です。
• 流動比率: 直近中間期では約300%でした。流動比率は、短期的な支払い能力を示す指標で、200%以上が良好とされます。非常に高い流動比率は、短期的な資金繰りに全く問題がないことを示しています。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

トミタの直近のキャッシュフローは、期間によって異なる状況を示しています。

• 営業活動によるキャッシュフロー（過去12か月）: -554百万円。これは、本業でどれだけ現金を生み出したかを示す指標で、過去12か月ではマイナスとなっており、本業からの現金創出に課題がある可能性を示唆しています。このマイナスは、将来の投資や負債返済に影響を与えるため、継続的な監視が必要です。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: -531.5百万円。営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたもので、企業の自由に使えるお金を示します。過去12か月でマイナスとなっていることは、事業の成長投資やM&Aなどが多額であったか、または本業での現金創出が不十分であったことを意味します。
• 直近中間期（2025年4月1日～2025年9月30日）の状況: 決算短信では、営業活動によるキャッシュフローは789.6百万円のプラス、フリーキャッシュフローも約730百万円のプラスと報告されています。過去12か月のマイナスと中間期のプラスから、特定期間での大きな資金変動があった可能性が高いと考えられます。特に、中間期では税金等支払が増加したことが営業CF減少の一因とされています。

【利益の質】営業CF/純利益比率

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: -0.80。この指標は、稼ぎ出した利益が現金としてどれだけ手元に残っているかを示し、1.0以上が健全とされます。マイナスであることは、企業の利益計上と現金創出の間に大きな乖離があることを示しており、利益の質に懸念がある（D評価）と判断できます。これは、売上債権の増加や運転資本の変動、または一時的な費用計上などが影響している可能性があります。
• 直近中間期（2025年4月1日～2025年9月30日）: 約2.41と健全な水準です。この違いは会計期間の区切りによるもので、過去12か月間の期間全体を見たときに、特定の時期に大きなキャッシュアウトがあったことを示唆しています。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信によると、通期予想に対する中間期の進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 49.3%（通期予想223億円に対し、中間実績109.96億円）。ほぼ計画通りです。
• 営業利益進捗率: 62.2%（通期予想6億円に対し、中間実績3.73億円）。通期予想に対して比較的高い進捗率で推移しており、好調な動きを見せています。
• 純利益進捗率: 73.6%（通期予想4.4億円に対し、中間実績3.24億円）。こちらも非常に良好な進捗です。

直近3四半期の売上高・営業利益の具体的な推移データは提供されていませんが、中間期の段階で利益進捗が通期予想を上回っていることから、業績は比較的堅調に推移していると考えられます。特に北米での大型案件が売上を牽引しています。

【バリュエーション】PER/PBR

トミタのバリュエーションは、以下の点で業界と比較したときに特徴があります。

• PER（株価収益率）: 連結会社予想で15.62倍です。PERは、株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標で、企業の収益力に対して株価がどう評価されているかを示します。業界平均PERが10.1倍であることと比較すると、トミタのPERは高めに位置しており、収益性から見るとやや割高感が指摘される可能性があります。
• PBR（株価純資産倍率）: 連結実績で0.57倍です。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標で、株価が企業の解散価値に対してどう評価されているかを示します。業界平均PBRが0.7倍であることと比較すると、トミタのPBRは業界平均よりも低く、純資産に対して株価が割安であると評価できます。これは、日本の株式市場で注目される「低PBR銘柄」に該当し、株価の見直しや株主還元強化の期待が高まる可能性があります。

【テクニカルシグナル】

トミタの直近のテクニカル指標は以下の通りです。

MACDは中立状態であり、明確な短期トレンドは見られません。RSIは35.7%と中立圏にあり、売られすぎや買われすぎの状態ではありません。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

• 52週高値・安値との位置: 現在の株価1,336.0円は、52週高値1,512.0円と52週安値1,140.0円の間で、レンジの中央付近（52.7%）に位置しています。これは、直近一年間で株価がある程度の変動幅の中で推移していることを示唆します。
• 移動平均線との関係: 現在の株価は、5日移動平均線（1,354.20円）と25日移動平均線（1,377.28円）を下回っています。これは短期的な下落圧力を示しています。一方で、75日移動平均線（1,288.21円）と200日移動平均線（1,239.35円）は上回っており、中期・長期的なトレンドは依然として上昇基調にあることを示しています。短期的な調整局面にあるものの、長期的な視点では底堅さが期待されます。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

トミタの株価は、市場主要指数と比較して以下のようなパフォーマンスを示しています。

• 日経平均比: 1ヶ月では8.70%下回るパフォーマンスですが、3ヶ月では日経平均を5.43%ポイント上回る堅調な動きを見せました。しかし、6ヶ月および1年ではそれぞれ22.60%ポイント、44.33%ポイントと大きく劣後しており、中長期的な視点では市場全体の上昇トレンドに乗り切れていない状況です。
• TOPIX比: 1ヶ月ではTOPIXを9.43%ポイント下回っています。他の期間のデータはありませんが、これまでの実績から、市場全体の動向から独立した動きをする傾向があると考えられます。ベータ値が0.14と低いことからも、市場全体との連動性が低いことが伺えます。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• ベータ値: 0.14。これは、市場全体が1%変動した際に、トミタの株価が平均的に0.14%変動することを示します。ベータ値が1より著しく低いため、市場全体の動きに比較的連動しにくい、価格変動の小さいディフェンシブな特性を持つ銘柄と言えます。
• 年間ボラティリティ: 24.77%。これは年間の株価の変動の大きさを表す指標です。仮に100万円投資した場合、年間で±24万7,700円程度の変動が想定されることを意味します。他の銘柄と比較して穏やかな変動ですが、投資元本に対して一定のリスクは存在します。
• 最大ドローダウン: -20.08%。これは過去の一定期間で計測された最大の下落率です。この指標は、過去に最も損失が出た場合の最大値を表し、今後も同様の下落が起こりうる可能性があることを示唆しています。

【事業リスク】主要なリスク要因

• 為替変動リスク: トミタは海外売上比率が40%（2025年3月期予想）と高く、為替レートの変動が業績に直接影響を与えます。特に円高は海外売上の円換算額を減少させ、利益を圧迫する可能性があります。直近決算でも為替差損益の振れが経常利益に大きく寄与しており、このリスクは顕在的です。
• 国際情勢・地政学リスク: 米国通商政策、中東情勢、中国経済の減速など、海外市場の不確実性が事業に影響を及ぼします。グローバル展開を進める上で、各国の景気動向や貿易政策、地政学的な緊張は、受注環境やサプライチェーンに多大な影響を与える可能性があります。
• 特定顧客（自動車関連）への依存度と競争激化: トミタの売上は自動車メーカーや自動車部品メーカー向けの大型案件に支えられている部分が大きいです。このため、自動車業界の設備投資サイクルや競争環境の変化、技術革新（EV化など）は事業に大きな影響を与え得ます。また、機械・工具市場における競合との価格競争激化も収益性を圧迫する可能性があります。

7. 市場センチメント

トミタの信用取引状況を見ると、信用買残が24,600株あるものの、信用売残は0株であるため、信用倍率は0.00倍となっています。これは、信用取引における売り方が存在しないことを意味し、将来的な買い圧力や売り圧力に関する示唆は得られにくい状況です。市場の関心が相対的に低いか、流動性が低いことが背景にあると考えられます。
主要株主構成を見ると、上位は「自社(自己株口)」、「(株)トミコーポレーション」、「自社共栄会」となっており、会社およびその関連団体による株式保有比率が高いことが特徴です。これは、経営の安定性につながる一方で、市場に出回る株式（浮動株）が少ないことを示唆し、株式の流動性に影響を与える可能性があります。インサイダー保有比率が49.27%と高いことも、この傾向を裏付けています。

8. 株主還元

トミタの株主還元策は主に配当によります。

• 配当利回り: 会社予想は1.57%です。これは購入株価に対して、年間で得られる配当金の割合を示します。
• 1株配当（会社予想）: 21.00円。
• 配当性向: 会社予想EPS（85.52円）と1株配当（21.00円）から算出される配当性向は約24.6%です。これは利益の約4分の1を配当に回していることを意味し、利益を再投資して成長を目指す姿勢と株主還元とのバランスを取っていると考えられます。一般的に30〜50%が目安とされる中で、やや低い水準ですが、企業の成長投資を優先しているとも解釈できます。
• 自社株買い: 直近の決算短信では、新日本産業の株式取得の対価の一部として自己株式（50,064千円相当）を充てたことが開示されており、M&A戦略の一環として自己株式を活用する方針も見られます。

SWOT分析

強み

• 1911年創業の歴史と幅広い製品ラインナップを持つ専門商社としての豊富な経験と信頼。
• 自己資本比率6割超、流動比率300%超という極めて高い財務健全性。
• 海外、特に北米市場での成長実績と拡大戦略。

弱み

• ROEが約5%、ROAが約2%と、収益性・資産効率が業界平均やベンチマークを下回る。
• 過去12か月の営業キャッシュフローがマイナスであり、利益の質に懸念がある。

機会

• 低PBR（0.57倍）であり、市場からの企業価値向上要求や株主還元強化による株価見直しの可能性。
• M&A（新日本産業の子会社化）を通じた新たな事業領域開拓とシナジー創出。
• 海外（特に北米）の設備投資需要の拡大。

脅威

• 為替変動、地政学リスク、中国経済の減速など、国際情勢の不確実性が業績に与える影響。
• 工作機械・工具市場における競争激化と、特定顧客（自動車関連）への依存度。

この銘柄が向いている投資家

• 高財務健全性重視の安定志向投資家: 自己資本比率が高く、財務リスクを低く抑えたい投資家。
• PBR改善期待のバリュー投資家: 業界平均を下回るPBRに着目し、将来的な企業価値向上や株主還元強化による株価上昇を期待する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 営業キャッシュフローの動向: 過去12か月の営業キャッシュフローがマイナスである点は要警戒であり、今後のキャッシュフローの改善状況を注視する必要があります。利益の質にも影響します。
• M&A効果と統合リスク: 新日本産業の子会社化による業績への影響や、買収後の事業統合が順調に進むかどうかが不透明です。シナジーが計画通りに発揮されないリスクも考慮すべきです。
• 海外事業と為替変動リスク: 海外売上が好調な一方で、為替レートの変動が業績に大きな影響を与えるため、為替動向と企業のヘッジ戦略を継続的に確認することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 通期業績予想の修正状況: 中間期の利益進捗が好調なため、通期予想の上方修正の有無、特にM&A効果がどのように反映されるか。
• 新しい中期経営計画: M&A後の事業戦略や財務目標が具体的に示される場合、その内容が今後の成長性や収益性に与える影響。
• 営業キャッシュフローの継続的な改善: 過去12ヶ月のマイナスから脱却し、安定的にプラスのキャッシュフローを創出できるか。

成長性

スコア: C

• 根拠: 直近の通期売上高予想成長率は約2.9%と5%未満であり、過去数年の年平均成長率も5%を下回る水準で推移しているため、成長性はやや停滞していると評価できます。ただし、直近四半期の売上高前年比成長率は17.8%と良好な動きは見られます。

収益性

スコア: C

• 根拠: ROE（株主資本利益率）は5.61%、営業利益率は5.05%であり、いずれも一般的に良好とされる基準値（ROE10%、営業利益率10%）を下回っています。これは、資本を効率的に活用して利益を生み出す力に改善の余地があることを示しています。

財務健全性

スコア: S

• 根拠: 自己資本比率は63.8%（中間期66.8%）、流動比率は約300%と非常に高く、財務基盤は極めて強固です。Piotroski F-Scoreも6点（Aランク）と堅実な財務状況を示すため、最上位のS評価としました。

バリュエーション

スコア: B

• 根拠: PERは15.62倍と業界平均（10.1倍）より高めですが、PBRは0.57倍と業界平均（0.7倍）を下回る割安な水準です。特にPBRが1倍を大きく下回る点は、潜在的な企業価値向上期待や株主還元強化の可能性を秘めており、PERの割高感を総合的に判断し、中間に近いB評価としました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,336円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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