決算短信：アイネット（9600）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社の通期業績予想に変更はなし。中間期実績は通期予想に対して概ね想定内（上振れ要素：営業利益進捗がやや良好、下振れ要素：親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少）。市場コンセンサスは提示されていないため「ほぼ予想通り」と整理します。
• 業績の方向性: 増収増益（売上高20,373百万円、前年同期比＋7.9％、営業利益1,391百万円、同＋34.6％）。ただし親会社株主帰属の中間純利益は774百万円（同△23.3％）と減少。
• 注目すべき変化: 前年同期に投資有価証券売却益（634百万円）が計上されていた反動で純利益が減少。一方で事業本業の売上・営業利益は増加しており、情報処理サービス・システム開発が牽引。
• 今後の見通し: 2026年3月期通期予想は42,250百万円（売上）・営業利益2,750百万円で据え置き。中間進捗は売上48.3％、営業利益50.6％、親会社株主純利益41.9％で、現時点で会社は通期達成可能と見込む（修正なし）。
• 投資家への示唆: 本決算は「営業面の改善と一時利益の反動」が同時に発生した決算。中期計画（Up Stage 2027）やキャッシュフロー・資本政策（配当等）、および直近で公表された公開買付（TOB）に伴う上場維持の不確実性が重要な注目点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社アイネット（証券コード 9600）
  • 主要事業分野: 情報システムの企画・開発、運用・保守、データセンター・クラウドサービス、システム機器販売 等（単一事業セグメント管理）
  • 代表者名: 代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年10月31日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 半期報告書提出予定日: 2025年11月10日
  • 配当支払開始予定日: 2025年12月5日
• セグメント:
  • 単一事業（情報サービス一括管理）。社内では以下サービス別に業績開示:
  • 情報処理サービス（データセンター・クラウド、受託計算、メーリング等）
  • システム開発サービス（業種別受託開発）
  • システム機器販売（顧客向け機器販売）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 15,475,524株
  • 期中平均株式数（中間期）: 15,257,609株
  • 自己株式数（期末）: 217,932株
  • 時価総額: –（資料に未記載）
• 今後の予定:
  • 決算説明会: 決算補足資料/説明会の有無は記載なし（決算補足説明資料作成の有無：–、説明会の有無：–）
  • 重要な後発事象: OFI・01株式会社による公開買付（TOB）実施（2025/10/3～2025/11/17、買付価格1株あたり2,530円）。社外からのTOBに対し同社取締役会は賛同・応募推奨を決議しており、最終的に完全子会社化・上場廃止となる予定であることが注記されている。

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想との進捗）
  • 売上高: 中間実績20,373百万円 / 通期予想42,250百万円 → 進捗率48.3%
  • 営業利益: 中間実績1,391百万円 / 通期予想2,750百万円 → 進捗率50.6%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 中間実績774百万円 / 通期予想1,850百万円 → 進捗率41.9%
• サプライズの要因:
  • 営業利益上振れ寄与: 売上増加＋価格改定・費用削減の効果により営業利益率が改善（営業利益率6.8％、前年同期5.5％）。
  • 純利益下振れの主因: 前年同期に投資有価証券売却益（634百万円）が計上されていた反動による（当期は同額の特別利益がない）。
  • 特別損失としては公開買付関連費用75.5百万円等が計上。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想に変更なし。営業面は堅調で通期達成の見込みだが、TOBに伴う企業統治・上場維持の不確実性、及び特別損失の追加計上の可能性は留意点。

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 総資産: 37,685百万円（前期末37,182百万円、＋503百万円）
  • 純資産: 19,981百万円（前期末19,389百万円）
  • 自己資本比率: 53.0%（安定水準：40%以上）
• 収益性（中間期実績 / 前年中間期 比較）
  • 売上高: 20,373百万円（前年同期18,875百万円、＋1,497百万円、＋7.9%）
  • 営業利益: 1,391百万円（前年同期1,033百万円、＋358百万円、＋34.6%）
  • 営業利益率: 6.8%（前年中間5.5%）
  • 経常利益: 1,356百万円（前年同期1,027百万円、＋32.0%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 774百万円（前年同期1,010百万円、△23.3%）
  • 1株当たり中間純利益（中間）: 50.79円（前年中間65.44円、△22.4%）
• 収益性指標（推定・目安）
  • ROE（通期予想ベース）: 1,850百万円（通期当期純利益予想）/ 自己資本19,981百万円 ≒ 9.3%（目安：8%以上で良好、10%以上で優良に近い）
  • ROA（通期予想ベース）: 1,850 / 37,685 ≒ 4.9%（目安：5%以上で良好 → やや下回る）
  • 営業利益率: 中間6.8%（業種平均は参照データなしのため明示不可）
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 売上高進捗率: 48.3%（通常想定どおり、下期に比重がややある構造か）
  • 営業利益進捗率: 50.6%（やや良好）
  • 純利益進捗率: 41.9%（前年の一時益不在で低め）
• キャッシュフロー（中間期累計）
  • 営業CF: 2,858,545千円（前年中間473,299千円）→ 大幅改善（主因：売上債権の減少等の運転資本改善）
  • 投資CF: △1,079,771千円（前年中間△1,129,769千円）→ 設備投資や有形固定資産取得が主因
  • 財務CF: △1,338,767千円（前年中間136,374千円）→ 長期借入金返済や配当・リース債務返済等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）: 約1,778,774千円（プラス）
  • 現金及び現金同等物残高: 5,176,327千円（前期末4,736,320千円、＋440,006千円）
  • 営業CF/純利益比率: 営業CF 2,858,545 / 中間純利益774,914 ≒ 3.69（目安1.0以上で健全 → 良好）
• 四半期推移 / 季節性
  • 当社は中間～通期での進捗はほぼ均衡ではあるが、売上・利益の下期寄与が想定されるため、現状の進捗は概ね順調。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 53.0%（安定水準）
  • 有利子負債: 短期借入金3,462百万円＋長期借入金5,100百万円＝8,562百万円
  • ネット有利子負債（概算）: 有利子負債8,562 − 現金5,176 ≒ 3,386百万円
  • 流動比率: 流動資産13,390 / 流動負債11,654 ≒ 115%（目安50–200%で業種差あり）
• 効率性:
  • 総資産回転率等の詳細は記載なし（計算には年間売上予想を要するため省略）

特別損益・一時的要因

• 特別利益（当中間期）: 固定資産売却益 0.999百万円（前中間期は投資有価証券売却益634.392百万円）
• 特別損失（当中間期）: 公開買付関連費用75.542百万円、固定資産売却損10.675百万円等、合計86.218百万円
• 一時的要因の影響: 前年の投資有価証券売却益の剥落が純利益減少の主要因。今回の公開買付関連費用は一時的なコストだが今後の手続き進展により追加費用／会計処理が発生する可能性あり。
• 継続性の判断: 投資有価証券売却益は一時的。公開買付関連費用はTOBの進行状況によっては継続的な影響を与える可能性あり。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当（第2四半期末）: 29円（2026年）
  • 期末配当（予想）: 29円
  • 年間配当予想: 58円（29円＋29円）
• 配当利回り: –（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向: 予想EPS 121.25円に対する年間配当58円 → 配当性向 ≒ 47.8%
• 特別配当: なし
• 株主還元方針: 自社株買いは当中間期に少額の自己株式取得（55千円相当）実績。TOBに伴う株主対応が重要。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形固定資産取得による支出（中間）: 999,598千円（前年中間2,004,654千円）
  • 主な投資内容: データセンター等の設備投資が想定される（明細は注記参照）
  • 減価償却費: 中間で1,132,749千円
• 研究開発:

受注・在庫状況（該当情報）

• 在庫状況:
  • 棚卸資産（商品・仕掛品・原材料等）合計: 329,622千円（商品54,343、仕掛213,432、原材料61,847）
  • 在庫水準は前年同期と概ね同水準（前期商品88,811→54,343等で構成が変化）

セグメント別情報

• 各セグメント（中間期）
  • 情報処理サービス: 売上高8,200百万円（前年同期7,525百万円、＋9.0%）、売上総利益1,559百万円（＋15.1%）
  • データセンター・クラウドは堅調、価格改定・運用効率化で損益改善。メーリングやプロパネット等の寄与あり。
  • システム開発サービス: 売上高11,147百万円（前年同期10,486百万円、＋6.3%）、売上総利益2,625百万円（＋16.7%）
  • 金融・宇宙・防衛・交通の案件が好調。前期の開発遅延問題は社内管理強化で解消。
  • システム機器販売: 売上高1,024百万円（前年同期863百万円、＋18.7%）、売上総利益257百万円（＋17.4%）
  • 情報処理サービス向け販売が順調。
• セグメント戦略: 中期計画「Up Stage 2027」で売上拡大・利益率向上を掲げ、最終年度（2028年3月期）に売上50,000百万円、営業利益3,500百万円、ROE13%を目標。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「Up Stage 2027」を策定（2026年3月期を第1期）。KPI: 売上50,000百万円、営業利益3,500百万円、EBITDA6,500百万円、ROE13%（2028年3月期目標）。
• KPI達成状況: 中間時点の進捗は売上・営業利益とも順調だが、ROEは通期予想ベースで約9.3%に留まり、目標ROE13%とは差がある（中期取組の加速が必要）。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 人手不足やDX、クラウド・AI活用拡大によりシステム投資とデータセンター需要は継続的に増加。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（継続）: 売上高42,250百万円（＋8.4%）、営業利益2,750百万円（＋4.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円（＋18.1%）、1株当たり当期純利益121.25円
  • 会社は通期予想に変更なし（2025年5月9日公表分を据え置き）
• 予想の信頼性: 中間実績の営業利益進捗は堅調だが、純利益は前年の一時益剥落で進捗が低い。TOB等の資本政策イベントにより将来の業績開示・配当政策・上場継続に変化が生じ得る点に留意。
• リスク要因:
  • TOBに伴う上場廃止の可能性（流動性や少数株主の取扱いに影響）
  • 国内外の地政学リスク、顧客のIT投資動向、原価（人件費）上昇
  • 大型案件の進捗遅延リスク

重要な注記

• 会計方針: 期首より連結子会社で退職給付債務の計算方法を簡便法→原則法へ変更（遡及適用）。前期数値は遡及修正済み。
• 重要な後発事象: OFI・01株式会社による当社普通株式に対する公開買付（TOB）を取締役会が支持し応募推奨を決議。買付価格は1株当たり2,530円、期間は2025/10/3～2025/11/17（30営業日）。このTOBは最終的に完全子会社化、上場廃止を企図している旨が注記されている。
• その他: 第2四半期決算短信は監査人のレビュー対象外。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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