2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:通期予想の修正は無し。中間実績は売上高が会社想定(四半期ベースの想定は開示なし)に対して下振れの印象だが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増益(営業利益率改善)で着地。市場予想との比較は開示資料内に記載なしのため「–」。
- 業績の方向性:減収増益(売上高 △24.2%/営業利益 +63.3%/当期純利益 +122.7%)。
- 注目すべき変化:事業構成の偏りでセグメント差が拡大。電力事業が大幅増収増益(売上+約91%)、環境・化学・機械事業が大型太陽光案件の前期引渡の反動で大幅減収(約△51%)となった点が最大の変化。
- 今後の見通し:会社は通期業績予想(売上65,000百万円、営業利益2,400百万円 等)を据え置き。中間の進捗率は売上で約48%、営業利益で約68.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で約36.7%と分野ごとの偏りを考慮すると達成可能性は開示前提次第。
- 投資家への示唆:売上は大幅減だが利益率改善と営業CFの黒字化で収益構造が改善。通期達成のカギは環境・化学・機械事業の大型案件動向(受注・引渡しタイミング)と電力事業(バイオマス燃料等)の安定収益化、及び係争(6,480百万円請求の訴訟)リスクの動向。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:東京産業株式会社
- 主要事業分野:電力事業(発電所向け保守、バイオマス燃料供給など)、環境・化学・機械事業(生産設備建設、太陽光関連等)、生活産業事業(包装資材等)
- 代表者名:代表取締役社長 蒲原 稔
- URL:https://www.tscom.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月14日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期、2025年4月1日~2025年9月30日)
- 決算説明会:有(機関投資家及びアナリスト向け)
- セグメント:
- 電力事業:火力発電所向け保守、バイオマス燃料供給等
- 環境・化学・機械事業:生産設備の建設請負、太陽光関連工事等
- 生活産業事業:包装資材等の製造・販売
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末、自己株含む):28,678,486株
- 期中平均株式数(中間期):26,076,028株
- 今後の予定:
- 中間報告書提出予定日:2025年11月14日(実施済)
- 配当支払開始予定日(中間):2025年12月5日
- 決算説明会:開催(機関投資家・アナリスト向け)
- 株主総会:–、その他IRイベント:決算説明会(上記)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社の通期予想に対する中間進捗)
- 売上高:31,273百万円/通期予想65,000百万円 → 達成率 48.1%
- 営業利益:1,654百万円/通期予想2,400百万円 → 達成率 68.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,357百万円/通期予想3,700百万円 → 達成率 36.7%
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:電力事業での保守業務の順調さとバイオマス燃料供給の長期契約案件の納入開始により売上・利益が大幅に拡大。これが営業利益率改善を牽引。
- 下振れ要因:環境・化学・機械事業は前期に大型太陽光建設案件の引渡が集中した反動で売上が大幅減少(季節/プロジェクトタイミング要因)。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。利益面は中間で進捗が良く、営業利益は通期目標に対して進捗が高いが、売上は半期で約48%に留まり、後半の受注・引渡し状況次第で変動の余地あり。
財務指標
- 損益要点(中間累計、百万円)
- 売上高:31,273(前年同期41,239、△24.2%、差額 △9,966百万円)
- 売上総利益:5,340(前年同期4,649、+14.8%)
- 営業利益:1,654(前年同期1,013、+63.3%)、営業利益率 5.29%(前年中間期 2.45%)
- 経常利益:1,995(前年同期1,084、+84.0%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:1,357(前年同期609、+122.7%)
- 中間1株当たり利益(EPS):52.07円(前年23.39円)
- 財政状態(2025/9/30、百万円)
- 総資産:81,132(前期末84,593、△3,461)
- 純資産:23,458(前期末21,000、+2,458)
- 自己資本(注記)23,434百万円
- 自己資本比率:28.9%(前期末 24.8%)→ 28.9%(やや低め。目安40%で安定)
- 収益性指標(注:以下は中間実績ベース。年率換算値は注記)
- 営業利益率:5.29%(業種平均と比較は業種に依存)
- ROA(中間):1.67%(1,357/81,132)。年率換算 約3.34%(目安5%以上が良好→未達)
- ROE(年率換算):中間純利益を年率換算(×2)で算出すると約11.6%(年率換算の目安:8%以上で良好)
- 注:単純年率化による推計であり、四半期配分や季節性考慮の必要あり
- 進捗率分析(通期予想に対する中間進捗)
- 売上高進捗率:48.1%(通常ペースか否かは事業構成依存、前述のように大型案件のタイミングで変動)
- 営業利益進捗率:68.9%(進捗良好)
- 純利益進捗率:36.7%(下期偏重の想定か)
- キャッシュフロー(中間累計、百万円)
- 営業CF:1,162(前年同期3,635、増減要因:売上債権減少 6,916等)
- 投資CF:804(前年同期1,513。拘束性預金払戻等が寄与)
- 財務CF:△733(前年同期△5,634。配当支払 476等)
- フリーCF:営業CF − 投資CF = 358百万円(プラス)
- 営業CF/中間純利益 比率:1,162 / 1,357 = 0.86(目安1.0以上で健全→今回はやや低め)
- 現金同等物残高:11,961百万円(前期中間期 10,662、+1,298)
- 四半期(QoQ)推移:四半期別詳細は未個別提示のため記載省略
- 財務安全性:
- 流動資産 57,452 / 流動負債 49,355 → 流動比率 約116.4%(短期流動性は確保)
- 有利子負債(短期借入金8,005 + 長期借入金2,115 + 社債3,000 = 約13,120)に対し現金11,961でネット有利子負債は小幅(約1,159百万円)
- 自己資本比率 28.9%(目安40%で安定。やや低め)
- 効率性:
- 総資産回転率、売上高営業利益率の推移はセグメント構成変化の影響が大きく一律比較困難
- セグメント別(中間:百万円、前年同期比%)
- 電力事業:売上 12,603(前6,587、+91.4%)、セグメント利益 1,196(前566、+111.3%)
- 環境・化学・機械事業:売上 15,665(前32,151、△51.3%)、セグメント利益 318(前366、△13.1%)
- 生活産業事業:売上 3,004(前2,500、+20.2%)、セグメント利益 140(前80、+75.0%)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:当中間期は特別利益計上なし(前年は受取保険金等により109百万円)
- 特別損失:子会社清算損 1百万円(小額)
- その他の一時的要因:その他有価証券評価差額金の増加(+1,645百万円)が包括利益を大幅に押し上げ(中間包括利益 2,925百万円、前年585百万円)
- 継続性の判断:有価証券評価差額は評価差のため継続性限定的。セグメントの大型案件のタイミングが今後の業績に継続的影響を与える可能性あり。
配当
- 中間配当:19円(2026年3月期)
- 期末配当(予想):19円
- 年間配当予想:38円(前期36円→増配、修正なし)
- 配当利回り:–(株価情報が開示されていないため)
- 株主還元方針:特段の自社株買い等の開示なし(ESOP信託・BIP信託は導入済)
設備投資・研究開発
- 設備投資:当中間期の有形固定資産取得による支出 231百万円(前年中間期 1,322百万円)
- 減価償却費:中間期 269百万円(前年344百万円)
- 研究開発:開示項目無し(R&D費用の記載は –)
受注・在庫状況(該当情報)
- 受注・受注残高:開示無し(–)
- 棚卸資産(棚卸資産):1,256百万円(前期1,128、増加)
- 在庫回転日数等:記載なし(–)
セグメント別情報(補足)
- 電力事業:保守業務とバイオマス燃料供給の拡大が主因。利益貢献が顕著。
- 環境・化学・機械事業:前期大型太陽光案件の引渡反動で売上減。主業務(生産設備建設)は順調だが、案件タイミングに注意。
- 生活産業事業:包装資材が既存顧客向け販売拡大で増収増益。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(開示資料に明記の目標等):本資料内に中期計画の数値目標は記載なし(–)
- KPI達成状況:セグメント別の収益構造改善(電力事業での利益率上昇)は中期での収益基盤強化に資するが、環境部門の案件タイミングが短期変動要因。
競合状況や市場動向
- 競合比較:本資料では同業他社との比較データは開示無し(–)
- 市場動向:太陽光関連は大型案件のタイミング影響を受けやすく、バイオマス等の電力関連安定収益が寄与している点が特徴。
今後の見通し
- 業績予想(通期、百万円):
- 売上高 65,000(△8.1%)
- 営業利益 2,400(+5.9%)
- 経常利益 2,900(+7.5%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益 3,700(+70.9%)
- 1株当たり当期純利益 141.95円
- 予想修正:無し(2025年5月15日開示予想からの変更無)
- 前提条件:詳細な為替・原材料等の前提は別紙参照(決算短信本文参照)
- リスク要因:大型案件の引渡しタイミング、訴訟(名古屋地裁に係る原状回復等請求 6,480百万円の係争)、市場需給、原材料価格・為替等
重要な注記
- 会計方針の変更や見積り変更:無し
- 第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外
- 表示方法の一部変更(匿名組合投資損失の独立表示等)に伴う組替えあり
- 訴訟:太陽光発電事業に関する訴訟(原告請求額 6,480百万円)を係争中。現時点で業績への合理的見積りは困難のため財務諸表には反映無し。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8070 |
| 企業名 | 東京産業 |
| URL | http://www.tscom.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。