決算短信：月島ホールディングス（6332）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想の修正は無し。中間決算は会社予想（通期）に対して「概ね計画通り」だが、中間の純利益は特別利益計上で大幅上振れ。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋6.3%、営業利益＋48.9%、親会社株主に帰属する中間純利益大幅増）。
• 注目すべき変化：親会社株主に帰属する中間純利益が11,783百万円（前年同期1,018百万円、+約1,076%）と急増。主因は物流施設等の固定資産売却益および有価証券売却益（特別利益：合計15,088百万円）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高144,000百万円、営業利益9,500百万円、当期純利益15,000百万円）は据え置き。中間時点での営業利益進捗は低く、当期純利益進捗は高い（特別利益の影響）。
• 投資家への示唆：一時的な売却益を除いた“本業（営業利益）の進捗”と受注回復（特に水環境分野の大型受注動向）、自己株式消却・取得による1株当たり指標への影響を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：月島ホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：水環境事業（水インフラの設計・建設、O&M、汚泥再生等）／産業事業（化学・ライフサイエンス分野向けプラント・単体機器、環境関連設備）／その他（不動産賃貸等）
  • 代表者名：代表取締役社長 川﨑 淳
  • URL： https://www.tsk-g.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（機関投資家、証券アナリスト向けウェブ説明会、2025/11/19予定）
• セグメント:
  • 水環境事業：上下水道、汚泥再生・バイオマス、O&M、PFI/DBO等官民連携事業
  • 産業事業：産業インフラ（プラント・単体機器）、環境関連設備（廃液・焼却・処理等）
  • その他：不動産管理・賃貸（物流施設等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：44,125,800株
  • 期中平均株式数（中間期）：42,332,175株
  • 市場時価総額：–（記載無し）
  • 備考：自己株式取得（取得価額10,431百万円、3,348,200株）実施。2025/11/7取締役会で自己株式4,000,000株の消却を決議（消却予定日：2025/12/05、消却後発行済株式総数40,125,800株）。
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2025/11/19（機関投資家・アナリスト向けウェブ）
  • その他IRイベント：決算補足資料あり

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の通期予想との比較は進捗ベース）
  • 売上高：56,639百万円（+6.3% YoY）→通期予想144,000百万円に対する進捗率 39.3%
  • 営業利益：1,647百万円（+48.9% YoY）→通期予想9,500百万円に対する進捗率 17.3%
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：11,783百万円（前年同期1,018百万円）→通期予想15,000百万円に対する進捗率 78.6%
• サプライズの要因：
  • 中間純利益大幅上振れは、固定資産売却益（12,035百万円）および投資有価証券売却益（3,052百万円）等の特別利益が主因（合計15,088百万円）。営業利益自体は1,647百万円と増益だが、通期予想に対する進捗は低い。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想の修正を行っていない。特別利益は既に発生（物流施設売却等）しているため、中間の高い純利益は通期予想にほぼ反映されていると見られるが、残る下期の本業収益（営業利益）次第で通期達成の難易度は変わる。

財務指標

• 財務諸表の要点（当中間期 = 2025/9/30）
  • 総資産：186,515百万円（前期末192,248百万円、△5.7%）
  • 純資産：110,313百万円（前期末112,054百万円、△1.6%）
  • 自己資本比率：49.9%（安定水準、目安40%以上で安定）
• 主要収益指標（当中間期 vs 前中間期）
  • 売上高：56,639百万円（+6.3%：+3,370百万円）
  • 営業利益：1,647百万円（+48.9%：+541百万円）
  • 営業利益率：1,647/56,639 = 約2.91%（業種差あり。目安を踏まえ注意）
  • 経常利益：2,397百万円（+24.3%：+469百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：11,783百万円（前中間1,018百万円、+1,076%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS、潜在株式調整後）：278.37円（前年同期23.73円）
• 収益性指標（簡易算出）
  • ROE（参考）＝親会社帰属当期純利益11,783 / 自己資本（参考値93,163） ≒ 12.6%（目安8%以上で良好）
  • ROA＝11,783 / 186,515 ≒ 6.3%（目安5%以上で良好）
  • 営業利益率：約2.9%（業種平均との比較要検討）
• 進捗率分析（中間→通期比較）
  • 売上高進捗：39.3%（通常期は四半期配分に依存。季節性有無を考慮）
  • 営業利益進捗：17.3%（進捗は遅め → 下期での利益確保必要）
  • 純利益進捗：78.6%（高水準、だが一時益の影響）
• キャッシュフロー（当中間期：百万円）
  • 営業CF：13,329（前年同期19,637、減少）→売上債権・契約資産の減少等でキャッシュは確保されているが減少
  • 投資CF：+26,222（前年同期△309）→有形固定資産売却による収入21,825、投資有価証券売却4,527が主因
  • 財務CF：△17,948（前年同期△17,112）→自己株式取得支出11,229、長期借入金返済等
  • フリーCF（簡易）＝営業CF – 投資CF = 13,329 – (▲26,222) = 実際は投資CFがプラスなのでフリーCFはマイナスではなく営業CF + 投資CF = 39,551（ただし投資CFは売却益を含む一時的増加）
  • 現金及び現金同等物残高：48,663百万円（前期末30,150百万円、増加）
  • 営業CF/当期純利益比率：13,329 / 11,783 ≒ 1.13（目安1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）：詳細なQoQ数値は開示ページ参照（本資料は累計中間）。季節性：水環境の大型案件受注の端境期で受注低下。

財務安全性・効率性

• 自己資本比率：49.9%（安定）
• 流動負債合計：45,363百万円、流動資産合計：117,147百万円 → 流動比率=117,147/45,363 ≒ 258%（流動性は良好）
• 有利子負債：短期借入金50、1年内長期借入金2,019、長期借入金10,712 → 合計約12,781百万円に対し現金48,663百万円でネットキャッシュの状況

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 12,035百万円、有価証券売却益 3,052百万円、合計 15,088百万円（主に物流施設等の譲渡）
• 特別損失：災害による損失165百万円等で合計219百万円
• 一時的要因の影響：中間純利益の大幅増は上記の特別利益が主因であり、継続性は低い（非反復的な売却益）
• 実質業績評価：特別項目を除いたベースでは、経常利益2,397百万円・営業利益1,647百万円が本業の実力値に近い

配当

• 中間配当（支払済）：42.00円（内訳：普通配当40円、創業120周年記念配当2円）
• 期末予想：40.00円（通期予想合計82.00円、前回予想から修正無し）
• 配当性向：通期予想に基づく配当性向は会社発表値での算定だが、特別益の影響で中間のEPSが上昇している点に留意
• 株主還元：自己株式取得・消却を実行（取得済＆消却予定）しており、株主還元を積極的に実施

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期）：有形固定資産取得支出 385百万円（前年中間618百万円）
• 減価償却費（中間累計）：1,689百万円
• R&D費用：明示的記載無し（–）

受注・在庫状況

• 受注高：69,846百万円（前年同期103,867百万円、△32.8%）※水環境事業の大型案件の端境期が主因
  • 水環境事業受注：44,159百万円（△42.2%）
  • 産業事業受注：25,112百万円（△6.1%）
• 受注残高：331,477百万円（+1.7% YoY）→バックログは増加しており通期の売上化余地は残る
• 在庫（棚卸資産）：仕掛品増加（前期 3,236 → 6,804百万円）、棚卸資産全体の増減は資料参照

セグメント別情報

• 水環境事業（中間）
  • 売上高：35,742百万円（+7.6%）
  • 受注高：44,159百万円（△42.2%）
  • セグメント営業利益：15百万円（△2,830百万円）
  • 特記事項：大型案件の端境期で受注減だが売上は順調
• 産業事業（中間）
  • 売上高：20,323百万円（+4.9%）
  • 受注高：25,112百万円（△6.1%）
  • セグメント営業利益：1,368百万円（+1,039百万円）
• その他（不動産等）
  • 売上高：574百万円（△13.3%）
  • 営業利益：252百万円（△221百万円）※物流施設売却の影響等

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023/4～2027/3）の方針：サステナビリティ経営、事業領域拡充、資本効率向上と株主還元拡充
• 進捗：今回の物流施設売却→自己株買いにより資本効率・株主還元を強化する施策を実行中。受注動向は水環境の大型案件フェーズに依存。

競合状況や市場動向

• 市場環境：地政学リスク、物価上昇、為替変動の影響に留意。国内の設備投資（上下水道等）は堅調。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は本資料に無し（–）。受注残高の維持は相対的な強みの一因。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想は修正無し（売上144,000百万円、営業利益9,500百万円、当期純利益15,000百万円）。
• 予想の信頼性：中間の当期純利益は一時益が大きく影響しているため、通期の本業進捗（営業利益・受注回復）が予想達成のカギ。
• リスク要因：受注状況（特に水環境の大型案件の季節性）、為替・物価動向、一時的な資産売却の終了、地政学リスクなど。

重要な注記

• 連結範囲の変更：つばめ・やひこウォーターサービス（新規連結）／月島機械（北京）有限公司（除外）
• 会計方針の変更：無し
• 発行済株式・自己株式：自己株式取得済（取得価額10,431百万円）、2025/12/05に自己株式4,000,000株消却決議（取締役会決定）

最重要ポイント（投資家が見るべき点）

• 当中間期の純利益急増は物流施設等売却による特別利益（非反復）。本業（営業利益）は増益だが進捗は通期目標に対して弱め。
• 受注は前年同期比で大幅減（△32.8%）だが、受注残高は増加しており売上化余地は残存。水環境事業の大型案件のタイミングが今後の業績に直結。
• 自己株式取得・消却による1株あたり指標改善と株主還元の強化が行われている点は継続的な注視ポイント。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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