2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想の修正は無し(業績予想は据え置き)。四半期累計の進捗は売上・利益ともに通期予想に対して良好(特に利益の進捗が高い)ため、市場予想に対しても概ね上振れ寄りの着地と判断される(市場予想データが未提供のため比較は–)。
- 業績の方向性:減収増益(売上高は前年同期比△2.7%、営業利益は+18.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益は+104.4%)。
- 注目すべき変化:収益改善は高付加価値製品の堅調な出荷、価格改定、欧米顔料事業の構造改革効果。特にカラー&ディスプレイ事業で大幅な営業利益改善(前年同期比で大幅増益)。
- 今後の見通し:通期予想(売上高1,060,000百万円、営業利益50,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,000百万円)に変更なし。第3四半期時点の進捗(売上進捗約74%、営業利益約81%、純利益約91%)を踏まえると通期達成可能性は高いが、為替や原材料、景況感など外部リスクの影響は残る。
- 投資家への示唆:利益率改善が進んでおり、構造改革や高付加価値製品の比率向上が利益押上げに寄与している点が重要。為替・新興国通貨の影響や在庫増(棚卸資産増加)など短期的な懸念要因も確認されるため、通期見通しは現時点で維持だが外部環境の変化を注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:DIC株式会社
- 主要事業分野:塗料・顔料・インキ・機能材料等(パッケージング&グラフィック、カラー&ディスプレイ、ファンクショナルプロダクツ等)
- 代表者名:代表取締役社長執行役員 池田 尚志
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月13日
- 対象会計期間:2025年1月1日~2025年9月30日(2025年12月期 第3四半期累計、連結、日本基準)
- 決算説明会:あり(証券アナリスト・機関投資家向け)
- セグメント(報告セグメント):
- パッケージング&グラフィック:包装用インキ、出版用インキ、ジェットインキ、ポリスチレン等
- カラー&ディスプレイ:顔料(塗料・プラスチック・化粧品等)、液晶材料等
- ファンクショナルプロダクツ:エポキシ樹脂、工業用テープ、PPSコンパウンド等(電子・モビリティ向け)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式):95,156,904株(2025年12月期3Q、自己株式含む)
- 期中平均株式数(四半期累計):94,681,177株(2025年12月期3Q)
- 時価総額:–(本資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表:本資料(第3四半期)提出済
- 株主総会/IRイベント:通期発表時等に予定(個別日程は–)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(第3四半期累計:2025/1–9)
- 売上高:785,874百万円(前年比△2.7%) 通期予想1,060,000百万円に対する進捗率:約74.1%
- 営業利益:40,473百万円(前年比+18.9%) 通期予想50,000百万円に対する進捗率:約81.0%
- 経常利益:32,829百万円(前年比+19.1%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:21,731百万円(前年比+104.4%) 通期予想24,000百万円に対する進捗率:約90.5%
- 会社予想からの修正:無(通期見通しの据置き)
- サプライズの要因:
- 増益要因:高付加価値製品(ジェットインキ、エポキシ樹脂、工業用テープ等)の堅調や価格改定、欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減。海外赤字地域の黒字転換。
- 純利益増加:液晶材料事業の撤退に伴う出資金売却益などの特別利益の計上(特別利益増加)、特別損失の減少。
- 下振れ要因(売上):パッケージ用インキや一部顔料などボリュームゾーン製品での出荷減や市場回復の遅れ。
- 通期への影響:
- 第3四半期時点の進捗は利益面で十分に良好。会社は通期予想を据え置き。外部環境(為替、新興国通貨、景況感)次第では上振れ/下振れの可能性あり(現時点で予想修正は無)。
財務指標
- 主要財務諸表の要点(単位:百万円)
- 総資産:1,226,490(前期末1,226,433)
- 純資産:429,673(前期末420,615)
- 自己資本比率:33.5%(前期末32.7%)(目安:40%以上で安定 → 現状やや低め)
- 現金及び預金:66,486(前期末61,869)増加
- 棚卸資産(商品及び製品):187,101(前期末169,546)増加
- 短期借入金:131,799(前期末81,253)増加、コマーシャル・ペーパー発行15,000
- 長期借入金:216,200(前期末277,617)減少
- 収益性(第3四半期累計)
- 売上高:785,874百万円(前年比△2.7%、△21,792百万円)
- 営業利益:40,473百万円(前年比+18.9%、+6,442百万円)
- 営業利益率:5.15%(40,473/785,874)(業種平均はセグメントにより異なるが、中間材・化学で見れば概ね妥当〜改善傾向)
- 経常利益:32,829百万円(前年比+19.1%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:21,731百万円(前年比+104.4%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):229.52円(前年同期112.29円)
- 収益性指標(参考値・年換算による概算)
- ROE(年換算・参考):約7.1%(第3Q累計純利益21,731を年換算(×4/3)し、自己資本410,506で割った概算。算出方法により変動するため参考値)
- 目安:8%以上で良好 → 現状はやや目安未満(年換算のため参考扱い)
- ROA(年換算・参考):約2.4%(同様に概算。目安5%以上で良好 → 現状は未達)
- 進捗率分析(通期予想に対する第3四半期累計進捗)
- 売上高進捗率:約74.1%(通常の9か月進捗としてはやや高めではあるが、化学業は季節性差がある)
- 営業利益進捗率:約81.0%(利益進捗が高く、通期達成の期待を高める)
- 純利益進捗率:約90.5%(高進捗)
- キャッシュフロー(注:四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない)
- 営業CF:明示なし(ただし減価償却費は39,616百万円)
- 投資CF:明示なし(ただし関係会社株式及び出資金売却益が特別利益として4,813百万円計上)
- 財務CF:短期借入金増+CP発行により短期借入残高が増加(短期流動性確保の動き)
- フリーCF:算出不可(CF計算書未作成)
- 営業CF/純利益比率:–(CF不在のため算出不可)
- 現金同等物残高の推移:増加(61,869 → 66,486百万円)
- 四半期推移(QoQ):第3四半期累計の前年同期比較中心で、QoQの詳細数値は四半期別資料参照(当資料は累計中心)。
- 財務安全性:
- 自己資本比率33.5%(安定性の目安40%以上には届かず、やや低め)
- 短期借入増加と長期借入減少の入れ替えで資金調達構成を調整
- 流動比率等の詳細は四半期CF明細等が必要のため–(但し流動負債合計は390,334百万円、流動資産合計622,910百万円で流動比率は約159.6%)
- 効率性:
- 減価償却費は39,616百万円(前年同期38,869百万円)で設備維持・投資の裏付けあり
- セグメント別(当第3四半期累計:2025/1–9、単位:百万円)
- パッケージング&グラフィック:売上高406,082(△3.4%)、営業利益21,298(△8.3%)
- カラー&ディスプレイ:売上高166,589(△3.3%)、営業利益6,900(大幅増益)
- ファンクショナルプロダクツ:売上高212,804(△1.6%)、営業利益16,897(+4.0%)
- セグメント別解説は下記「セグメント別情報」参照
特別損益・一時的要因
- 特別利益合計:7,386百万円(前期4,872百万円)内訳主なもの
- 関係会社株式及び出資金売却益:4,813百万円(液晶材料事業撤退に関連する出資金売却益等)
- 受取保険金:1,158百万円
- 特別損失合計:4,960百万円(前期10,342百万円)主な内訳
- リストラ関連退職損失等が減少(前期比で特別損失が縮小)
- 一時的要因の影響:
- 純利益増加の一因に特別利益の増加と特別損失の減少があるため、営業利益ベースの増益と特別要因の双方が寄与している点を区別して評価する必要あり。
- 継続性の判断:
- 出資金売却益は一時的要因の性格が強く、継続性は低い(今後は通常営業利益による利益確保が重要)。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(2025年12月期):50円(据え置き)
- 期末配当(予想):150円(会社予想)
- 年間配当予想(通期):200円(2024年は100円→2025年は200円の見込み)
- 配当利回り:–(株価データが本資料に無いため算出不可)
- 配当性向(通期予想ベース):配当総額(1株当たり200円)に対する配当性向は約?%(会社予想の純利益24,000百万円、発行済株式数95,156,904で1株当たり利益253.48円→配当性向は約200/253.48 ≒ 78.9%)※注:会社提示のEPS(通期)253.48円を用いた概算。配当性向は高め。
- 特別配当の有無:無し
- 株主還元方針:株式給付信託(BBT)による業績連動型報酬制度あり(役員の中長期インセンティブ)。自社株買い等の記載は今回資料に無し。
設備投資・研究開発
- 設備投資額:当資料に明示的な設備投資総額は記載なし(–)
- 減価償却費:39,616百万円(前期38,869百万円)
- 研究開発費(R&D):明示なし(–)
- 主な投資・R&Dテーマ:ケミトロニクス等に先行投資あり(ファンクショナルプロダクツでの先行投資を示唆)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:受注高・受注残高の明示値は記載なし(–)
- 在庫状況:
- 棚卸資産(商品及び製品):187,101百万円(前期169,546百万円、増加)
- 在庫増は出荷回復期待や生産調整の結果か、注視すべき項目(在庫回転日数は記載なし)
セグメント別情報(要点)
- パッケージング&グラフィック
- 売上高:406,082百万円(前年同期比△3.4%)
- 営業利益:21,298百万円(前年同期比△8.3%)
- コメント:パッケージ用インキ(食品包装等)は地域差(日本は消費低迷、欧州は景気減速)が影響。ジェットインキは堅調。価格対応を進めるも一部でコスト吸収できず減益。
- カラー&ディスプレイ
- 売上高:166,589百万円(前年同期比△3.3%)
- 営業利益:6,900百万円(前年同期比で大幅増益)
- コメント:高付加価値製品(カラーフィルタ用顔料等)寄与。欧米顔料事業の構造改革と価格改定で収益性が改善し、海外赤字地域が黒字転換。
- ファンクショナルプロダクツ
- 売上高:212,804百万円(前年同期比△1.6%)
- 営業利益:16,897百万円(前年同期比+4.0%)
- コメント:半導体向けエポキシ樹脂や工業用テープが堅調。PPSコンパウンド等のモビリティ関連も底堅く推移。一方で連結子会社譲渡の影響で住宅材料関連売上は減少。
- 地域別/為替影響:新興国通貨安や為替換算影響が一部地域で売上にマイナス影響。平均為替はUS$/円148.42、EUR/円166.02(第3Q累計平均)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:本資料では明確な中期数値は記載無し(–)
- KPI達成状況:収益性改善(営業利益増)やEBITDA増加(前年同期比+19.7%)は中長期の収益構造改善を示唆。ただし在庫増や為替リスクは留意点。
競合状況や市場動向
- 市場動向:デジタル・ディスプレイ・半導体分野で需要は堅調(AI半導体等の需要拡大)。一方、消費財寄りのボリューム製品は物価高や景気不透明で弱含み。
- 競合比較:同業他社との相対位置付けについての具体的数値比較は本資料に無し(–)。ただし高付加価値製品比率向上と海外事業の構造改革は競争力向上要素。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2025年1月1日〜2025年12月31日)会社予想:売上高1,060,000百万円(△1.0%)、営業利益50,000百万円(+12.3%)、経常利益40,000百万円(+5.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益24,000百万円(+12.6%)。予想修正:無
- 会社予想の前提:為替前提(US$/円145.00、EUR/円158.00)など(通期見通し欄に記載)
- 予想の信頼性:第3四半期累計の進捗は良好であり、会社は保守的でない範囲で予想を据え置いているが、為替や原材料市況の変動、地政学リスク等が実績に影響を与える可能性あり。
- リスク要因:為替変動(新興国通貨安、為替差損増加)、原材料価格、世界景気動向、顧客在庫調整、事業再構築に伴う一時損失等。
重要な注記
- 連結範囲の変更:当四半期連結累計期間に連結範囲の重要な変更あり(除外2社:青島迪愛生精細化学有限公司、青島迪愛生液晶有限公司)。比較数値は変更後の区分に組替済。
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準の改正適用(第1四半期より)。四半期財務諸表への影響はないと記載。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(CF詳細は記載なし)。
- 株式給付信託(BBT)導入:役員への業績連動型株式報酬制度に関する注記あり。
(注記)
- 本資料は会社提出の決算短信に基づいて作成しています。数字は会社公表値を優先し、四捨五入等により合計が一致しない場合があります。
- 不明な項目は「–」で表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4631 |
| 企業名 | DIC |
| URL | https://www.dic-global.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。