決算短信：コンピューターマネージメント（4491）

令和6年3月期 決算短信日本基準

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較情報は決算短信に明示がなく（四半期累計予想を省略しているため）、判定不可（–）。ただし売上は増加、利益は人件費・事務所移転に伴う費用増で減益。
• 業績の方向性：増収減益（売上高 +3.8%、営業利益 △9.6%、経常利益 △9.2%、親会社株主に帰属する当期純利益 △3.0%）。
• 注目すべき変化（前年同期比）：売上は7,194百万円（+3.8%）と拡大した一方、ベースアップや人材育成投資、大阪本社移転に伴う家賃増等で販管費が増加し営業利益率は5.9%（前期6.8%）に低下。
• 今後の見通し：令和7年3月期予想は売上7,800百万円（+8.4%）、営業利益465百万円（+8.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円（+0.8%）。会社は市場環境（DX・クラウド・生成AI需要の継続）を前提に、組織体制を「本部制」に変更して効率化を図る方針。
• 投資家への示唆：売上の拡大基調は継続しているが、短期的には人件費・拠点費用等の先行投資で利益率が圧迫されている点を注視。営業CFは堅調で自己資本比率高く財務は健全。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：コンピューターマネージメント株式会社
  • 主要事業分野：システムソリューションサービス（ゼネラルソリューション、インフラソリューション、ERPソリューション等のSI／クラウド／BPO等）
  • 代表者名：代表取締役社長 竹中 勝昭
  • URL：https://www.cmknet.co.jp/
  • 問合せ先：取締役兼専務執行役員 吉田 徹 TEL 050-3508-9000
• 報告概要:
  • 提出日：令和6年5月8日
  • 対象会計期間：連結・令和6年3月期（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
  • 決算補足説明資料作成：有（掲載予定：令和6年5月22日）
  • 決算説明会：有（動画配信予定：令和6年5月23日）
• セグメント:
  • 単一セグメント：システムソリューションサービス
  • ゼネラルソリューションサービス：BPO、エンドユーザービジネス、ノーコード/ローコード開発 等
  • インフラソリューションサービス：サーバ・ネットワーク構築、クラウド（AWS）関連 等
  • ERPソリューションサービス：SAP各製品・mcframe・奉行シリーズ対応 等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：2,036,200株
  • 期末自己株式数：216株
  • 期中平均株式数：2,034,086株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会：令和6年6月21日
  • 配当支払開始予定日：令和6年6月24日
  • 有価証券報告書提出予定日：令和6年6月24日
  • 決算説明資料掲載：令和6年5月22日（TDnet・当社サイト）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（当期実績に対する会社の期初業績予想の開示は該当表記なしのため判定不可）
  • 売上高：7,194,045千円（実績）／会社予想との比較：–（該当情報なし）
  • 営業利益：427,076千円（実績）／会社予想との比較：–（該当情報なし）
  • 純利益：327,407千円（実績）／会社予想との比較：–（該当情報なし）
• サプライズの要因：売上は堅調だが、ベースアップ等の人件費増加および大阪本社移転に伴う家賃増等で販管費が増加し営業利益を下押し。
• 通期への影響：次期見通しでは売上・利益ともに増加見込み（売上+8.4%、営業利益+8.9%）を示しており、業界のIT投資需要継続を前提に回復を見込む。進捗確認（受注状況・高収益案件の確保）が重要。

財務指標（連結、単位：千円／百万円は注記）

• サマリー（当連結会計年度＝令和6年3月期）
  • 売上高：7,194,045千円（+3.8%）
  • 営業利益：427,076千円（△9.6%）
  • 経常利益：434,442千円（△9.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：327,407千円（△3.0%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：160.96円（前期166.17円）
  • 総資産：4,748,342千円（+10.4%）
  • 純資産：3,197,640千円（+12.1%）
  • 自己資本比率：67.3%（安定水準）
  • 営業利益率：5.9%（前期6.8%）
  • ROE（自己資本当期純利益率）：10.8%（前期12.4%）（目安：8%以上で良好）
  • ROA（当期純利益／総資産ベース、算出値）：約6.9%（327,407 / 4,748,342）（目安：5%以上で良好）
• セグメント別売上高（主要）
  • ゼネラルソリューションサービス：4,743,512千円（+1.2%）
  • インフラソリューションサービス：1,430,226千円（+7.8%）
  • ERPソリューションサービス：1,020,305千円（+11.6%）
• 進捗率分析：当該決算は通期決算のため四半期進捗率の比較は該当せず（–）。
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業CF：429,185千円（前期404,039千円）
  • 投資CF：△27,031千円（前期△81,190千円） 主な内訳：有形固定資産取得支出22,252千円
  • 財務CF：△68,324千円（前期△59,904千円） 主な内訳：配当支払71,075千円
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約402,154千円（＝429,185−27,031）
  • 営業CF / 当期純利益比率：429,185 / 327,407 ≒ 1.31（目安：1.0以上で健全）
  • 現金及び現金同等物期末残高：2,913,095千円（前期比 +333,829千円）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は決算短信に四半期推移表記なし（年次管理のため省略）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：67.3%（安定）
  • 流動比率（簡易算出：流動資産3,952,477 / 流動負債890,844）：約444%（非常に良好）
  • 負債比率（負債合計1,550,701 / 純資産3,197,640）：約48.5%（低め）
• 効率性：
  • 売上高営業利益率：5.9%（前期6.8%）
  • 総資産回転率等の詳細は開示項目に限定的記載のため省略（計算可だが省略可）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当項目の記載なし（営業外収益に助成金5,172千円等は計上だが特別利益扱いではない）。
• 特別損失：該当項目の記載なし（前期には固定資産除却損等があったが当期はなし）。
• 一時的要因の影響：当期はその他有価証券評価差額金の増加（含み益）により包括利益が増加（その他包括利益 +86,889千円）している点は留意。
• 継続性の判断：人件費増や本社移転費用は中期的な投資施策の一環であり、継続的な費用化の可能性あり。

配当

• 配当（連結ベース）
  • 中間配当：0.00円
  • 期末配当：40.00円
  • 年間配当：40.00円
  • 配当総額：81百万円（連結）
  • 配当性向：24.9%（連結）
  • 純資産配当率（DOE相当）：2.7%
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：継続的な配当を維持しており、当期は増配（前期35→今期40円）。自社株買いの記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
  • 有形固定資産取得：22,252千円（当期）
  • 無形固定資産取得：1,593千円
  • 減価償却費：24,335千円（当期）
• 研究開発費：明示的なR&D費の記載なし（該当は–）。
• 主な投資内容：拠点整備等の有形固定資産取得が中心。

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注・受注残高：特段の開示なし（–）。
• 在庫状況：
  • 仕掛品：48,605千円（前期5,482千円、増加）
  • 棚卸資産の増加は営業CF上の現金減少要因としても言及あり（棚卸資産増加43,186千円）。

セグメント別情報

• セグメントは単一（システムソリューション）だが、サービス別売上は上記の通り（ゼネラル約4,743百円、インフラ約1,430百円、ERP約1,020百円）。ERP・インフラが二桁近い伸びを示し、構成比の底上げに寄与。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体的数値は決算短信に記載なし（–）。ただし次期見通しは増収増益計画で、組織改編（本部制）により効率化を図る旨を表明。
• KPI達成状況：明示的KPIは記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：DX、クラウド、生成AI、サイバーセキュリティ等への需要は高いまま推移すると会社見解。インボイス制度等も追い風。
• 競合比較：同業他社との相対比較データは決算短信に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想（令和7年3月期会社予想、連結）
  • 売上高：7,800,000千円（+8.4%）
  • 営業利益：465,000千円（+8.9%）
  • 経常利益：474,000千円（+9.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：330,000千円（+0.8%）
  • 会社は市場需要（DX等）継続を前提に計画。前提条件の詳細は決算補足資料P.3参照。
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向の記載なし（–）。次期は収益性改善が前提だが人件費等のコントロールと高収益案件の受注確保が鍵。
• リスク要因：為替・原材料は影響小さい業態だが、IT人材の確保競争、受注環境の変化、サイバーリスク対応の負担増等が影響し得る。

重要な注記

• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：該当なし
• 連結範囲の変更：なし
• 決算短信は監査の対象外（公認会計士監査対象外）である点の注記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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