決算短信：大垣共立銀行（8361）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想を上方修正（前回：連結経常利益22,900百万円 → 今回：24,900百万円、修正有）。中間実績は会社予想に対する進捗が良好（経常利益進捗約44.9%、親会社株主帰属中間純利益進捗約45.3%）。市場コンセンサスは提示資料に不明のため「–」。
• 業績の方向性：増収増益（連結経常収益72,406百万円：+14.8%、連結経常利益11,169百万円：+85.4%、親会社株主に帰属する中間純利益7,747百万円：+78.5%）。
• 注目すべき変化：資金運用収益（貸出金利息・有価証券利息）の増加、株式等売却益の計上、貸出金・有価証券残高の増加が寄与し大幅増益。その他、有価証券評価差額金が増加（その他包括利益に寄与）し包括利益が大幅改善（△9,318百万円 → 32,903百万円）。
• 今後の見通し：通期予想は上方修正（連結：経常利益24,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,100百万円）。中間進捗は概ね45%で、期末の市場・金利環境次第で達成可能性は高いが下期の利回りや株式市況に左右される。
• 投資家への示唆：利回り改善（貸出金利息・有価証券利息増）が収益拡大の主因。金利・市場環境の変化が短期業績に影響しやすいため、利鞘（総資金利鞘）や有価証券評価差額金の動向、与信費用の推移を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社大垣共立銀行
  • 主要事業分野: 地域金融（預金・貸出）、資金運用、有価証券運用、証券販売等（グループに証券会社等を有する）
  • 代表者名: 取締役頭取 林 敬治
  • 上場: 東証（コード 8361）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年11月7日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 中間報告書提出予定日: 2025年11月7日
  • 配当支払開始予定日: 2025年12月10日
  • 決算説明会: 無（決算補足説明資料は作成）
• セグメント:
  • 主たる事業セグメント: 銀行業（単体が主要）、証券業等のグループ会社を含む連結グループ（連結子会社数9社）。
  • セグメント別詳細（売上・利益内訳の細目は資料参照）: 連結業務純益9,992百万円、単体業務純益9,421百万円（子会社寄与分あり）。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 41,831,897株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）: 41,633,866株
  • 自己株式数（期末）: 197,672株
  • 時価総額: –（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定: 2025年11月7日
  • 株主総会等: –（本資料に記載なし）
  • IRイベント: 決算説明会は無し（補足資料あり）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（連結、中間期実績と通期修正予想を使用）
  • 営業利益相当（経常利益）: 中間 11,169百万円。通期予想 24,900百万円に対する進捗率 44.9%（11,169 / 24,900）。一般的に中間で50%前後が標準だが、銀行は季節要因あり。進捗は概ね良好。
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）: 中間 7,747百万円。通期予想 17,100百万円に対する進捗率 45.3%（7,747 / 17,100）。
• サプライズの要因:
  • 主因: 資金運用収益の増加（貸出金利息の増、国内外債券利回りの改善、有価証券利息・配当の増加）、株式等売却益の計上（単体：2,565百万円の株式等売却益）、貸出金・有価証券残高の増加。
  • コスト面では資金調達費用（預金利息の増）や営業経費の増加もあるが、収益増が上回った。
  • 会計上の見積り変更（退職給付の損益処理年数を13年に変更）により当期の経常利益・税引前利益がそれぞれ175百万円押上げ。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を上方修正（連結経常利益 +2,000百万円、親会社株主帰属当期純利益 +2,100百万円）。現時点で中間進捗は良好であり、通期予想達成の可能性は高いが、下期の金利・株式市況、与信費用の動向に依存。

財務指標

• 財務諸表（要点、連結）
  • 総資産: 6,602,393百万円（中間期末、前期末6,541,899百万円 → +604億円）
  • 純資産: 349,138百万円（前期末318,525百万円 → +3,061億円？※資料は306億円増と記載。表記単位注意）
  • 負債合計: 6,253,255百万円
• 収益性（連結）
  • 経常収益（売上相当）: 72,406百万円（+14.8%／前年中間期比）
  • 経常利益（営業利益相当）: 11,169百万円（+85.4%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 7,747百万円（+78.5%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: 186.08円（前年104.21円、+78.5%）
• 収益性指標
  • ROE（中間純利益ベース）: 5.22%（目安：8%以上で良好 → 今回はやや低め）
  • ROE（業務純益ベース）: 6.30%
  • ROA: –（資料に直接記載なし）
  • 営業利益率（経常利益 / 経常収益）: 11,169 / 72,406 = 約15.4%（参考値）
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 通期予想に対する経常利益進捗率（連結）: 約44.9%（中間11,169 / 通期24,900）
  • 通期予想に対する親会社株主帰属当期純利益進捗率: 約45.3%（7,747 / 17,100）
  • 過去同期間との比較: 前年は中間で経常利益6,022 → 今年11,169と大幅増。進捗は良好と判断可能。
• キャッシュフロー
  • 営業CF: –（資料に中間キャッシュフロー明細なし）
  • 営業CF/純利益比率: –（データ不足）
  • 現金同等物残高: 連結現金預け金 680,751百万円（前期774,352百万円→減少）
• 四半期推移（QoQ）
  • 季節性: 銀行業は利息・債券売買等で季節・市況の影響を受ける点に注意
• 財務安全性
  • 連結自己資本（貸借対照表表示ベース）自己資本比率: 5.2%（本短信算出方式、注記あり。目安:40%以上は一般企業の目安だが銀行では別指標）
  • 国内基準の自己資本比率（連結、国内基準）: 9.99%（資料記載、銀行業の健全性指標。一般に高いほど良好）
  • 単体自己資本比率（国内基準）: 9.33%
  • 流動比率・負債比率: –（資料に直接記載なし）
• 効率性
• セグメント別
  • 連結業務純益: 9,992百万円、単体業務純益: 9,421百万円（子会社等の寄与はおおむね差分）
  • 地域別売上: 主に東海地方（資料内記載。詳しい地域別比率は–）

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 固定資産処分益 1百万円（連結）
• 特別損失: 376百万円（連結、内訳：固定資産処分損70～73百万円、減損損失305百万円）
• 一時的要因の影響: 株式等売却益（単体2,565百万円）が業績押上げに寄与。一方、減損等の特別損失も発生。特別項目を除いた実質的業績は引き続き利鞘拡大と貸出増が主因。
• 継続性の判断: 有価証券運用益や株式売却益は市況依存のため継続性は限定的。一方で貸出金利差の拡大は継続的要因となり得る。

配当

• 配当実績と予想（円）
  • 2025年3月期（実績）: 中間 35.00 → 年間 90.00（期末55.00）
  • 2026年3月期（今回）: 中間 55.00（中間配当増額）、通期予想 年間110.00（期末55.00、内訳：普通配当45円＋記念配当10円（創立130周年））
• 配当利回り: –（株価が資料未提示のため計算不可）
• 配当性向（通期予想ベース）: 年間配当110円 / 1株当たり当期純利益（通期：410.72円（連結の通期EPS）） ≒ 26.8%（目安：安定的な還元水準）
• 株主還元方針: 記念配当の実施、配当増額（中間配当55円）を実施。自社株買いの記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資額: –（資料に記載なし）
• 研究開発（R&D）: 該当無し（銀行業）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 主要は銀行事業（貸出・預金・有価証券運用）。連結上は証券等子会社があり、連結業務純益と単体の差分が子会社寄与。
  • 連結業務純益 9,992百万円（単体9,421百万円） → グループ会社の寄与はおおむね570百万円程度。
• 前年同期比較: 連結・単体とも増収増益。特に利息収益・有価証券関係損益の改善が効いている。
• 地域別売上（記載がある場合）:
  • 主要営業地域は東海地方（自動車関連企業などが多く、地域経済の影響を受けやすい）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「Always ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年4月～2027年3月）に基づく取組を継続（地域密着・グループ連携等）。
• 進捗状況: 当中間期の業績改善は中期計画の収益基盤強化の方向と整合（利鞘改善、貸出拡大、商品販売等）。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内は個人消費は回復基調、設備投資はAI関連で増加、住宅投資は減少傾向。
  • 東海地域の主要産業（自動車）に関する米国向け関税動向が地域企業に影響するリスクあり。
  • 金利・株式相場の動向が有価証券評価益や資金運用収益に直接影響。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 連結（2026年3月期通期、修正後）: 経常利益 24,900百万円（前回22,900）、親会社株主帰属当期純利益 17,100百万円（前回15,000）。
  • 単体（修正後）: 経常利益 22,700百万円（前回20,400）、当期純利益 16,200百万円（前回14,000）。
  • 会社は5月公表予想を修正して上方（修正有）。
• 会社予想の前提条件: 為替・原油等の明示的前提は資料に記載なし（外部市場動向を前提に一部計画）。
• 予想の信頼性: 中間実績が進捗約45%である点は妥当性を示すが、下期は市場動向（国債利回り・株式市況）や与信費用の動向が重要。
• リスク要因:
  • 為替・金利動向（利鞘、資金運用損益への影響）
  • 株式市場の変動（有価証券評価差額金、売却益）
  • 地域経済（特に自動車産業等）や企業向け貸出の与信リスク
  • 会計上の見積り変更による影響（今回も退職給付見積り変更が影響）

重要な注記

• 会計方針等:
  • 会計方針の変更：無し
  • 会計上の見積りの変更：有（退職給付に係る数理計算上の損益処理年数を14年→13年に変更。経常利益・税引前利益を各々175百万円押上げ）
• 中間監査: 本第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外。
• その他:
  • 期末配当の期末普通配当45円＋記念配当10円（創立130周年）を含む通期配当110円の予定（修正有）。
  • 不明な項目は「–」と記載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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