企業分析：ザインエレクトロニクス（6769）

企業の一言説明

ザインエレクトロニクスは、特定用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売を中核とするファブレス半導体企業であり、信号伝送技術に強みを持つ技術先行型の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 中長期成長への積極投資: 直近で赤字に転落しているものの、新たな成長戦略「Innovate100」のもと、光半導体、AIOT（AI/IoT）、サーバー分野に積極的な研究開発投資を行い、ポートフォリオの多角化と中長期的な売上高100億円超を目指しています。
• 高い財務健全性: 自己資本比率90.4%と非常に高く、流動比率も13.27倍と盤石な財務基盤を有しています。これは、積極的な R&D 投資を実行する上での大きな強みとなります。
• 変則的なバリュエーションと業績回復の不確実性: 直近の業績は売上横ばい、営業赤字に転落しており、PERは2,820倍と極めて高く評価が難しい状況です。これは、2026年12月期の予想EPSが極めて低いことによるものです。将来の売上・利益の回復が計画通りに進むかには不確実性が高く、市場に対する株価の相対パフォーマンスも継続して劣後しています。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ザインエレクトロニクスは、1991年設立のファブレス半導体企業で、高解像度ディスプレイ向け信号伝送技術「V-by-One HS」に代表されるミックスドシグナルLSIの開発・販売を主力としています。近年では、LSI事業に加え、AIOT（AI/IoT）機器やサーバー関連の開発・製造・販売を行うAIOT事業を拡大し、光半導体の研究開発にも注力しています。特定の用途向けに特化した標準品を自社ブランドで開発する技術先行型のビジネスモデルが特徴です。

2. 業界ポジション

ザインエレクトロニクスは、ファブレス半導体業界において、特定の信号伝送技術に特化したニッチプレイヤーとしての地位を確立しています。ディスプレイ向けインターフェース技術では一定の競争優位性を持つものの、業界全体では大手と比較して市場シェアは限定的です。PERは2,820.69倍と業界平均12.9倍を大幅に上回り、PBRも0.98倍と業界平均0.8倍に比べてやや割高に評価されており、現在の株価は今後の成長期待を強く織り込んでいると見られますが、直近の赤字を考慮すると過大評価の可能性もあります。

3. 経営戦略

ザインエレクトロニクスは、2027年に売上高100億円超を目指す中期戦略「Innovate100」を掲げています。LSI、AIOT、サーバーの三本柱で売上拡大を図り、特に光半導体分野に注力しています。車載ディスプレイ向けLSIの新製品投入、スマートメーター用無線モジュールの量産、AIサーバー向けSmart NICの内製化などを推進。研究開発投資を短期損益の犠牲にしてでも中長期成長に繋げる方針であり、2026年12月期は売上高6,695百万円（前期比+44.3%）、営業利益13百万円の黒字回復を見込んでいます。
今後のイベント: 2026年12月29日 が配当権利落ち日となる予定です。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説: Piotroski F-Scoreは4点と「普通」の評価です。収益性では純利益は確保しているものの、営業キャッシュフローはマイナス、ROAも低迷しています。財務健全性は流動比率が高く、株式の希薄化も認められないため比較的良好です。しかし、効率性では営業利益率とROEが低く、利益創出能力に課題が見られます。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

• 営業利益率（過去12か月）: -9.10% (前期は+0.61%)。大幅な赤字転落となりました。一般的な目安とされる5%を大きく下回っています。
• ROE（実績、過去12か月）: -3.69% (前期は+3.64%)。株主資本に対して事業が利益を生み出せていない状態です。ROE10%という目安と比較すると、極めて低い水準にあります。
• ROA（過去12か月）: -1.54%。総資産に対する利益創出能力も極めて低く、効率的な資産活用ができていない状況です。一般的な目安である5%を大きく下回っています。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

• 自己資本比率（実績）: 90.4% (前期は90.9%)。非常に高い水準を維持しており、財務基盤は極めて盤石です。資金調達をほとんど負債に頼っておらず、外部環境の変化に強い体質と言えます。
• 流動比率（直近四半期）: 13.27倍。理想とされる200%（2倍）を大幅に上回っており、短期的な支払い能力に全く問題ありません。潤沢な手元流動性を保有しています。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: -508百万円。本業で現金を創出できていない状況であり、このマイナス幅は拡大傾向にあります。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: -460.38百万円。営業CFと同様に大幅なマイナスとなっており、事業に必要な投資を除いても手元資金が流出している状態です。これは株主価値を毀損するリスクがあります。

【利益の質】営業CF/純利益比率

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: -84.67倍。この比率が1.0未満の場合、利益の質に懸念があるとされますが、ザインエレクトロニクスの場合、純利益が6百万円のプラスに対し営業CFが-508百万円と本業でのキャッシュ創出力が大幅なマイナスであるため、利益の質は極めて低いと判断されます（D: 要注意）。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

- データなし。ただし、直近の2025年12月期は売上高は微増ながら、営業利益および当期純利益が大幅な赤字に転落しています。

【バリュエーション】PER/PBR

• PER（会社予想）: (連)2,820.69倍。業界平均12.9倍と比較して極めて高い水準であり、割高と判断されます。これは、2026年12月期会社予想EPSが0.3円と非常に低いためであり、将来の成長期待を既に大幅に織り込んでいるか、あるいは直近EPSの低さによる数値の歪みが大きいと解釈できます。
• PBR（実績）: (連)0.98倍。業界平均0.8倍と比較するとやや割高です。PBRは1倍を下回ると解散価値を下回る割安な状態とされますが、ザインエレクトロニクスの場合、純資産価値の98%程度の評価となっています。

【テクニカルシグナル】

解説: MACDはゴールデンクロスを示唆する状態ですが、システム判定では「中立」となっています。RSIや移動平均乖離率を見ても、全体的に方向感に乏しく、明確なトレンドは確認できません。短期・中期・長期の移動平均線が収束傾向にあり、レンジ相場を示唆しています。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

• 52週高値: 1,133円、52週安値: 731円。現在の株価818円は52週レンジの下限に近い（21.6%の位置）水準です。
• 移動平均線との関係: 現在株価818円は、5日移動平均線（841.00円）と200日移動平均線（850.84円）を下回っていますが、25日移動平均線（818.12円）と75日移動平均線（814.65円）とは近い水準にあります。このことから、短期・長期では軟調、中期的には横ばいの動きが読み取れます。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

• 日経平均比: 1ヶ月(-1.13%ポイント)、3ヶ月(-5.84%ポイント)、6ヶ月(-39.04%ポイント)、1年(-52.44%ポイント)全てにおいて日経平均を大きくアンダーパフォームしています。
• TOPIX比: 1ヶ月(-2.06%ポイント)においてTOPIXをアンダーパフォームしています。

市場全体が上昇する中で、同社の株価は相対的に低調に推移しており、投資家の関心が他銘柄に流れている可能性や、業績懸念が払拭されていない状況を示唆しています。

【注意事項】

⚠️ バリュートラップの可能性あり: PBR 0.98倍に対して、直近で当期純利益が赤字に転落しているため、いわゆる「バリュートラップ」に陥っている可能性があります。株価が割安に見えても、企業価値が低下しているため、長期的な株価上昇が見込めない状態を指します。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.01。市場全体の動きに対して株価がほとんど連動しない、または極めて低感度であることを示唆しています。ただし、この数値単体では解釈が難しく、低過ぎるベータ値は流動性の低さや市場からの関心薄を示す可能性もあります。
• 年間ボラティリティ: 59.88%。過去の株価の変動幅が非常に大きいことを示しており、投資リスクが高い銘柄と言えます。
  • 仮に100万円投資した場合、年間で±59.88万円程度の変動が想定されます。
• シャープレシオ: 0.64。「リスクに見合うリターンが得られているか」を示す指標で、一般的に1.0以上が良好とされますが、0.64はリスクに見合った十分なリターンが得られていないことを示唆します。
• 最大ドローダウン: -53.60%。過去の株価で最大53.60%の下落があったことを示しています。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておく必要があります。

【事業リスク】

• 研究開発投資の不確実性: 中長期的な成長戦略として積極的な研究開発投資を行っていますが、成果が計画通りに具現化せず、新たな製品や技術が市場に受け入れられない場合、投下資金が回収できずに業績悪化が続く可能性があります。特に光半導体やAIサーバーといった最先端分野は、技術変化が早く競争も激しいです。
• 半導体市場の景気変動と地政学リスク: ファブレス半導体企業として、グローバルな半導体市場の需給バランスや景気変動、米中貿易摩擦などの地政学的リスク、為替変動の影響を直接受けます。市況の悪化やサプライチェーンの混乱は、売上高や利益を大きく左右する要因となります。
• 主要顧客依存と競争激化: ディスプレイ市場や産業機器市場など、特定の顧客や用途に依存する部分があります。これらの顧客の経営状況悪化や、新規参入による競争激化、技術の陳腐化などが進んだ場合、価格競争に巻き込まれ収益性が一層悪化するリスクがあります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残は202,000株に対し、信用売残は0株となっており、信用倍率は0.00倍です。信用売り残が極めて少ないため、短期的な売り圧力は少ない状況と解釈できます。ただし、買残が売残に対して多いことから、将来的な利食い売りが発生する可能性はあります。
• 主要株主構成: (株)ヒルストン (17.45%)、(株)TIEホールディング (16.4%)、自社(自己株口) (13.19%)が上位株主です。経営陣や創業家による株式保有比率が高く、安定した経営基盤を構築している一方で、市場における流通株式数（Float）が約1.62百万株と比較的小さく、株価の変動が大きくなる可能性も秘めています。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 1.83%。市場平均と比較して特段高い水準ではありませんが、直近の業績が赤字であるにも関わらず、会社は15円/株の配当維持を表明しています。
• 配当性向: 47.56%（過去12か月）。これは直近の利益が極めて低い状態での算出であり、2025年12月期のEPSがマイナスであるため、実質的な配当性向はマイナスとなります。赤字での配当維持は、将来への自信の表れ、あるいは株主への配慮と受け取れますが、財務状況を注視する必要があります。
• 自社株買いの状況: データなし。決算短信にも詳細な記載はありません。

SWOT分析

強み

• ファブレスモデルによる高い開発効率性と技術特化。
• 自己資本比率90.4%と極めて高い財務健全性。
• 「V-by-One HS」など、特定の信号伝送技術における独自の強み。

弱み

• 直近の営業赤字転落と低収益体質。
• 積極的な研究開発投資の収益貢献時期の不確実性。
• PER 2,820倍と著しく割高なバリュエーション。

機会

• AI/IoT、サーバー市場など成長分野への事業拡大。
• 光半導体技術開発による新たなマーケット開拓。
• NICT/Beyond5Gなどの公的助成金活用によるR&D加速。

脅威

• 半導体市場の競争激化と技術革新のスピード。
• 為替変動、米中関係などの地政学リスク。
• 景気変動による顧客需要の低迷とそれに伴う計画未達リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 高いリスク許容度を持つ成長期待投資家: 現在は赤字ですが、経営戦略の転換期にあり、将来の成長を見込んで長期的な視点で投資できる投資家。
• 技術先行型企業を評価する投資家: 独自の半導体技術や光半導体、AI分野への積極的なR&D投資に将来性を感じる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 業績回復の不確実性: 2026年12月期に黒字転換を見込むものの、計画達成の確度や、新たな事業が本格的な収益貢献に至るまでの時間軸を慎重に見極める必要があります。
• 異常なバリュエーション: PERが極めて高い水準にあり、足元の業績からは大幅な割高感があります。将来の期待成長が株価に既に織り込まれている可能性を考慮し、リスクとリターンのバランスを冷静に評価する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• R&D投資の効果発現: 特にAIOT事業やサーバー事業の売上高・利益貢献度、光半導体製品群の商業化進捗。
• 営業キャッシュフローの改善: 本業で安定して現金を創出できる体質への転換が不可欠であり、マイナス幅の縮小、早期のプラス転換を目指す。
• ROEの早期黒字化と改善: 再びROEがプラスに転じ、持続的に8%以上の水準を達成できるか。

成長性: D

• 評価根拠: 直近の2025年12月期は売上高が微増（+0.5%）に留まり、営業利益は赤字に転落しています。2026年12月期の会社予想は大幅な増収（+44.3%）を見込むものの、これは積極的なR&D投資と市場回復を前提とした強気な見通しであり、その達成には不確実性が伴います。過去の売上高も増減を繰り返しており、安定的な成長は確認できません。

収益性: D

• 評価根拠: 過去12か月の営業利益率は-9.10%、ROEは-3.69%と、いずれもベンチマーク（営業利益率10%以上、ROE10%以上）を大きく下回る水準であり、直近決算は赤字に転落しています。本業での利益創出力、株主資本を活用した効率性が極めて低い状態です。

財務健全性: A

• 評価根拠: 自己資本比率は90.4%と非常に高く、流動比率も13.27倍と理想的な水準を大きく上回っています。短期・長期の支払い能力に問題はなく、盤石な財務体質を有しています。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも2/3と良好です。この高い健全性は、現在の積極的なR&D投資を支える強固な基盤となっています。

バリュエーション: D

• 評価根拠: PERは2,820.69倍と業界平均12.9倍を大幅に上回る水準であり、業績が赤字に近い水準にあることを考慮すると、市場からの評価は極めて割高と判断せざるを得ません。PBRも0.98倍と業界平均0.8倍をやや上回っています。これは、将来の黒字化に向けた期待感、あるいはEPSが極端に低いことによる数値の歪みが主な要因と考えられます。足元の業績に基づけば、投資妙味があるとは言えない状況です。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 818円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。