決算短信：住友倉庫（9303）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想を据え置き（修正なし）。中間期業績は「概ね計画どおり」との記載。市場予想（アナリストコンセンサス）は提供資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収減益（営業収益：96,690百万円、前年同期比＋1.5％／営業利益：5,424百万円、同△14.8％）。
• 注目すべき変化：親会社株主に帰属する中間純利益は6,900百万円（同＋33.8％）と大幅増。投資有価証券売却益（2,894百万円）や受取補償金（212百万円）など特別利益の計上が寄与している点が最大の変化。
• 今後の見通し：通期予想（営業収益197,000百万円、営業利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,400百万円）は据え置き。中間期の進捗は売上で約49.1％、営業利益で約45.2％、純利益で約39.7％（詳細は下段進捗率参照）。
• 投資家への示唆：営業活動では売上は堅調だが、人件費・減価償却費・租税公課の増加で営業利益率が低下。中間純利益の増加は一時的な売却益等が主因であり、持続可能な収益改善かは通期の本業利益動向を注視する必要あり。

基本情報

• 企業名：株式会社住友倉庫（証券コード：9303）
• 主要事業分野：物流事業（倉庫・港湾運送・国際輸送・陸上運送等）、不動産事業（賃貸等）
• 代表者名：永田 昭仁（社長）
• 問合せ先：経理部長 荒川 昌也 TEL 06-6444-1183
• 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）

報告概要

• 提出日：2025年11月6日（決算短信）
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
• 配当支払開始予定日：2025年12月1日

セグメント

• 物流事業：倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送、物流施設賃貸等（主力）
• 不動産事業：不動産賃貸等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：77,747,315株（2026年3月期中間）
• 期末自己株式数：1,358,781株（2026年3月期中間）
• 中間期中の期中平均株式数：76,851,426株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算説明会：実施（機関投資家向け）
• 株主総会：–（本資料に記載なし）
• IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
  • 売上高（営業収益）：96,690百万円（前年同期比＋1.5％）。通期予想197,000百万円に対する進捗率49.1％（ほぼ期中想定どおり）。
  • 営業利益：5,424百万円（同△14.8％）。通期予想12,000百万円に対する進捗率45.2％（やや遅れ）。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：6,900百万円（同＋33.8％）。通期予想17,400百万円に対する進捗率39.7％（ただし一時益が寄与）。
• サプライズの要因
  • 営業面：倉庫収入・港湾運送収入などは増収だったが、人件費・減価償却費・租税公課の増加で営業利益が減少。
  • 特別項目：投資有価証券売却益2,894百万円、受取補償金212百万円等の特別利益計上により当期純利益が増加。
• 通期への影響
  • 当期の中間実績は会社見通しと概ね整合しており、会社は通期予想を修正していない。
  • ただし中間純利益の増加は一時要因が大きいため、通期の「本業」ベースの利益回復が確認されない限り通期純利益の達成は営業利益の推移依存。

財務指標（要点）

（単位：百万円。比較は前年同期または前期末ベース）

• 損益（中間累計）
  • 営業収益：96,690（＋1.5％、前中間 95,286）
  • 営業利益：5,424（△14.8％、前中間 6,368）
  • 経常利益：7,654（△7.5％、前中間 8,276）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：6,900（＋33.8％、前中間 5,157）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：89.79円（前年同期65.83円、＋36.4％）
• 主要採算指標
  • 営業利益率（営業利益／営業収益）：5.61％（前中間 6.68％ → 低下）
  • 経常利益率：7.92％（7,654/96,690）
  • EPS増減：＋36.4％（一時益を反映）
• 財政状態（中間期末）
  • 総資産：462,132（前期末439,847、＋5.1％）
  • 純資産：288,654（前期末274,145、＋5.3％）
  • 自己資本（参考）：277,936百万円
  • 自己資本比率：60.1％（前期末60.0％、安定水準）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：49.1％（96,690/197,000）
  • 営業利益進捗率：45.2％（5,424/12,000）
  • 純利益進捗率：39.7％（6,900/17,400）※一時益含むため実質的な進捗は過大評価の可能性あり
  • 備考：売上は概ね50％ライン、営業利益はやや低め。純利益は一時益で見かけ上の進捗が低～中程度。
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：12,932（前年同期 10,594 → 増加）
  • 投資CF：△4,575（前年同期 △4,691）
  • 主な内容：有形固定資産の取得支出（△6,650）等、投資有価証券売却収入3,005が含まれる
  • 財務CF：△8,543（前年同期 △12,826）
  • 主な内容：自己株式取得△2,920、配当支払△4,064、長期借入金返済等
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：約8,357（12,932 − 4,575）→ プラス
  • 営業CF／当期純利益比率：12,932 / 6,900 ≒ 1.87（1.0以上で健全）
• 流動性・安全性
  • 現金及び現金同等物期末残高：44,458百万円（前中間 41,822）
  • 流動資産合計：79,642、流動負債合計：54,235 → 流動比率 ≒ 147％（79,642/54,235、健全）
  • 有利子負債（概算）：短期借入金15,295＋1年内償還予定社債12,000＋長期借入金26,470＋社債25,000 ≒ 78,765（計上項目を含めた概算）
• 効率性（参考）
  • 総資産回転率（売上/総資産、中間）：96,690 / 462,132 ≒ 0.21（半期ベース、年率換算約0.42回転）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益2,894百万円、受取補償金212百万円、固定資産売却益25百万円、合計3,132百万円（中間期）
  • 受取補償金は「なにわ筋線事業」に伴う物件移転補償金等
• 特別損失：固定資産除却損197百万円
• 一時的要因の影響：特別利益の計上により中間純利益が大幅増。これらは必ずしも継続性のある収益ではないため、実質的な業績判断では営業利益・経常利益の動きに着目すべき。
• 継続性：投資有価証券売却益や補償金は一過性の要因で、同水準の計上は予測不能。

配当

• 中間配当（実績）：51.50円（2026年3月期中間、前年は50.50円）
• 期末配当（予想）：51.50円（2026年3月期予想）
• 年間配当（予想）：103.00円（前期103.00円、修正なし）
• 配当性向：通期予想ベースで約45.4％（年間配当103円／通期当期純利益予想226.83円＝~45.4%）※通期EPSは会社予想226.83円を使用
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 株主還元方針：自己株式取得の実行（当中間期に自己株式952,400株、2,917百万円を取得。消却予定あり）。配当は継続的に維持。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出主要項目）
  • 有形固定資産取得による支出：約6,650百万円（当中間期）
  • 建設仮勘定の増加、浜松での新倉庫建設等を実施（資料記載）
• 減価償却費：5,268百万円（当中間期、前年同期5,002百万円）
• 研究開発費：–（資料に明示なし）

受注・在庫（該当該当業種の情報）

• 受注・在庫に関する明示的数値は資料に記載なし（–）

セグメント別情報

• 物流事業（主力）
  • 売上（営業収益）：91,605百万円（＋1.7％）
  • 倉庫収入：16,475百万円（＋3.4％）
  • 港湾運送収入：16,858百万円（＋7.1％）
  • 国際輸送収入：26,321百万円（△2.0％、国際一貫輸送減少・為替（円高）の影響）
  • 陸上運送ほか収入：31,949百万円（＋1.3％）
  • セグメント利益：6,502百万円（△5.5％）。人件費・減価償却の増加で利益率低下。
• 不動産事業
  • 売上（営業収益）：5,378百万円（△1.9％）
  • セグメント利益：2,192百万円（△15.2％）。既存物件稼働率上昇の寄与はあったが、なにわ筋線事業にともなうテナント退去による賃料減と、取得時一時税金の発生が影響。
• セグメント内調整：中間連結損益計算書の営業利益との差異（全社費用等）は約△3,270百万円（当中間期）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023～2025年度）に基づき、物流および不動産へ経営資源集中を継続。物流拠点拡充（浜松の新倉庫等）、不動産取得（大阪市城東区）を実施。
• 進捗：当中間期は計画どおりという記載。だが営業利益の減少はコスト上昇影響であり、中期目標達成には収益改善が必要。

競合状況や市場動向

• マクロ環境：国内は個人消費の持ち直し・設備投資の緩やかな改善、海外は米国堅調・中国は不動産停滞で地域差。
• 競合他社比較：本資料に同業他社の比較はなし（–）。ただし、国際輸送は為替・ボリュームに敏感で、競争・外部要因の影響大。

今後の見通し

• 業績予想：会社は通期見通しを据え置き（2026年3月期通期：営業収益197,000百万円、営業利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,400百万円）。
• 会社予想の前提：資料に詳細前提は添付資料参照と記載（為替・保守性等の前提は別紙に記載）。
• 予想の信頼性：中間期は概ね計画どおりであり、会社は修正なし。ただし中間純利益の一時要因を除くと営業利益が減少しており、通期達成は下期の営業利益回復に依存。
• リスク要因：為替変動（国際輸送）、人件費・燃料等コスト上昇、不動産稼働の変動、規制・大口顧客の動向。

重要な注記

• 会計方針の変更：該当なし（注記による）。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（詳細は添付資料10ページ参照）。
• 本中間決算短信は監査（レビュー）対象外。
• 自己株式取得：当中間期に自己株式952,400株、2,917百万円を取得。消却計画あり（消却予定日：2026年3月31日）。

（注記）

• 表示のない項目は「–」としています。数字は原資料の単位（百万円）を使用。定量計算は小数点以下四捨五入のため合計差異が生じる場合があります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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