決算説明：帝国通信工業（6763）

2026年3月期(中間期) 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 26/3期中間期は増収だが想定を下回り、人件費等のコスト上昇を吸収できず営業減益となったため、下期の為替前提（USD）を140円→145円に見直し、通期業績予想を修正。中期経営計画（2021〜2025）は最終年度の修正後業績予想達成により累計目標は達成見込み。配当は維持（修正せず）。
• 業績ハイライト: 中間期は売上高8,494百万円（前年同期比+6.6%）で増収、営業利益656百万円（同△25.1%）で減益。営業利益率7.7%（前年同期11.0%）。通期予想は売上16,800百万円（前年同期比+0.1%）、営業利益1,300百万円（同△21.8%）に修正。
• 戦略の方向性: コアの「エレメント技術」と一貫生産を活かし、自動車（EV含む）・医療・ヘルスケア・新領域（インフラ等）へ展開。工場投資（タイ・赤穂等）、R&D（電気化学センサ・POCT等）、IoT/自動化による生産性向上を継続。株主還元は配当維持・自己株取得の検討継続。
• 注目材料: 通期為替前提の下方修正（USD：140→145円想定）、中間期未達を理由とする通期業績予想修正、配当100円維持（記念配含むの継続）、次期中計以降で「自動車電装・医療・新領域で90億円以上」目指す目標提示。
• 一言評価: 増収だがコスト高が利益を圧迫、下期挽回は困難と認めて通期見通しを修正。技術・生産基盤の強化は継続しているが、短期業績は為替・コストに敏感。

基本情報

• 企業概要: 企業名 帝国通信工業株式会社（NOBLE）、主要事業 分野：電子部品（可変抵抗器、固定抵抗器、センサ、ICB等）の設計・製造・一貫生産。代表者名 代表取締役社長 羽生 満寿夫
• 説明者: 発表者 代表取締役社長 羽生 満寿夫（資料上の代表発表者）。発言概要：中間期業績報告、通期予想修正の説明、中期経営計画の進捗と投資・IR/ESG方針の説明。
• セグメント: 主セグメント 電子部品（ICB、可変抵抗器、固定抵抗器、センサ、機構部品、その他電子部品）、その他事業（詳細資料内で区分）。

業績サマリー

• 主要指標（中間期：百万円）
  • 売上高 8,494（前年同期比 +6.6%）→ 良い：増収
  • 営業利益 656（前年同期比 △25.1%）→ 悪い：減益
  • 営業利益率 7.7%（前年同期 11.0%）→ 悪い：低下
  • 経常利益 749（前年同期比 △16.7%）→ △150（83.3%達成）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益 446（前年同期比 △36.2%）→ 悪い：大幅減
• 予想との比較
  • 会社の通期予想に対する中間期達成率：売上 8,494/16,800 = 50.6%、営業利益 656/1,300 = 50.5%、純利益 446/1,200 = 37.2%
  • サプライズの有無：中間期は売上は増加するも営業利益が想定を下回り、通期見通しを修正（サプライズは「減益・予想修正」）。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（上記参照）。売上・営業利益ともに上期で約50%の進捗だが、純利益進捗は低い（37%）。
  • 中期経営計画（2021–2025）に対する累計進捗：会社は「最終年度修正後業績達成により5カ年計画は売上・営業利益累計で達成」と説明。
  • 過去同時期比較：売上は増加（+6.6%）、営業利益は減少（△25.1%）。
• セグメント別状況（中間期：単位 百万円、構成比）
  • 市場別（電子部品セグメント合計 8,223百万円）
  • AV機器 1,887（23%）
  • 自動車 1,624（20%）
  • 家電 1,138（14%）
  • アミューズメント 1,595（19%）
  • 産業機器 500（6%）
  • 医療・ヘルスケア 298（4%）
  • その他 1,178（14%）
  • 製品別（電子部品セグメント合計 8,494百万円）
  • 前面操作ブロック（ICB） 2,306（27%）
  • センサ 2,351（28%）
  • 可変抵抗器 1,062（12%）
  • 固定抵抗器 1,021（12%）
  • 機構部品 997（12%）
  • その他電子部品 483（6%）
  • その他事業 270（3%）

業績の背景分析

• 業績概要: 売上は自動車・AV機器などの需要に支えられ増収。一方で人件費の上昇、運送費高騰、資材価格上昇などコスト増が利益を圧迫し営業減益。
• 増減要因（中間期 前年同期比較）
  • 増収要因：売上増、値上げ等による利益改善（増益要因 合計約+184百万円）、生産効率化（約+81百万円）。
  • 減益要因：資材価格等の高騰（約▲121百万円）、人件費アップ・運送費高騰（約▲132百万円）、製造経費等の増加（約▲232百万円）。結果 営業利益は▲220百万円減少。
• 競争環境: 自動車（EV化・ADAS）や医療機器向け部品の需要増加を追い風とする半面、米国・中国等の関税措置拡大や産業界の在庫調整により需給は国際的に不透明。
• リスク要因: 為替（為替差損影響あり）、原材料価格・運送コストの上昇、海外の関税動向、景気・個人消費の抑制、特定市場（アミューズメント等）の需要変動。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「エレメント技術」と一貫生産を核に、医療・ヘルスケア、電気自動車・周辺機器、インフラ/ウォータービジネス等新領域へ技術・製品展開。出資・M&A検討、資本効率（ROE向上）重視。
• 進行中の施策: タイ工場（NOBLE ELECTRONICS THAILAND）で組立エリア拡張・クリーンルーム増設（投資約67百万バーツ＝約3億円、稼働予定 2026年4月）、赤穂工場で透明電極印刷機および車載ドアミラー用組立機等のライン増設（投資30百万円、32百万円）、本社建替え等。
• セグメント別施策: 医療・ヘルスケアではPOCT・電気化学センサの技術確立、自動車向けにEV関連・ドアミラー等拡販、ICB製品でカメラ向け受注拡大。
• 新たな取り組み: 植物由来紙への回路形成や低融点ソルダリングなど環境配慮技術の開発、展示会（Medtec等）を通じた医療分野の受注拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想（26/3期 通期見通し）
  • 売上高 16,800百万円（通期前年比 +0.1%）
  • 営業利益 1,300百万円（通期前年比 △21.8%）
  • 経常利益 1,400百万円（通期前年比 △34.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円（通期前年比 △40.3%）
• 予想の前提条件: 下期為替想定を1USD＝145円に見直し。需要見通しは自動化・省人化・新製品投入を継続するが、中間期の未達を下期で挽回するのは難しいと判断。
• 予想修正: 通期予想を修正（詳細は上記）。理由は中間期未達と為替見直し、コスト上昇想定の反映。
• 中長期計画とKPI進捗: 今中計（2021–2025）は最終年度の修正後達成により5カ年計画は累計で達成見込み。次期中計（2026〜）では成長領域（自動車電装・医療等）で収益性向上を目指す。中長期目標としてROE 8.0%を掲げる（現状は未達）。
• 予想の信頼性: 会社は過去の計画と実績のズレを説明、今回も中間期未達を受けて通期修正。過去累計では計画達成まで回復した年度もあるが、短期は外部要因（為替・コスト）に左右される。
• マクロ経済の影響: 為替（円安は売上増に寄与する反面為替差損等の計上可能性）、世界的関税政策、インフレや個人消費の影響を注視。

配当と株主還元

• 配当方針: 業績に応じた継続的配当を基本とし、投資・財政状況を勘案して株主還元を実施。連結配当性向50%以上を目安。
• 配当実績:
  • 2024年度（創立80周年）：普通配当70円（中間35円・期末35円）＋記念配当30円＝年間100円
  • 2025年度見通し：年間100円（中間50円・期末50円予定）
  • 配当性向 2025年度見通し 約78.1%（高め。理由：記念配当等の影響）
• 特別配当: 2024年度に創立80周年記念配当30円を実施（特別）。
• その他株主還元: 自己株式取得は2021–2025で合計約14億円実施。今後も追加取得を検討。

製品やサービス

• 主要製品: 前面操作ブロック（ICB）、可変抵抗器、固定抵抗器、各種センサ、機構部品等。コアはフィルムスクリーン印刷によるエレメント技術。
• 新製品/技術: 透明電極タッチセンサパネル、フィルムインテグレーション技術による薄型可変抵抗、電気化学センサ（POCT向け）など開発中。
• サービス/提供エリア: 自動車（ティア1中心）、AV・家電メーカー、アミューズメント、医療機器・ヘルスケア機器、産業機器等、国内外で幅広く提供。
• 協業・提携: ベンチャー企業・大学等との共同研究や展示会での商談・共同開発を強化（Medtec等の出展でリード獲得）。
• 成長ドライバー: EV化・ADAS向け自動車電装、医療・POCT（電気化学センサ）、ICBによるカメラ分野や透明電極等による新用途。

Q&Aハイライト

• 想定される注目質問: 下期の挽回見込み、為替影響の織込み、コスト抑制策（人件費・運送費対策）、POCT事業の収益化タイムライン等。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜慎重。増収や中期計画達成は強調する一方で、下期の挽回困難を率直に認めて通期予想を修正しており、現実的な説明姿勢。
• 重視している話題: エレメント技術の深化（医療・自動車分野への応用）、生産基盤強化（工場投資、IoT化）、資本効率（ROE・PBR改善）、株主還元。
• 回避している話題: 個別顧客や詳細なスケジュール・数値（EPS等一部）は非開示。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • コア技術（スクリーン印刷・エレメント技術）と一貫生産体制による差別化
  • 自動車（EV含む）・医療・新領域への明確な成長戦略
  • 工場拡充（タイ・赤穂）やIoT導入による生産性向上施策
  • 配当維持・自己株取得の検討など積極的な株主還元姿勢
• ネガティブ要因:
  • 人件費・資材価格・運送費の上昇が利益を圧迫
  • 国際的な関税動向やマクロの不透明性（為替、個人消費減速）
  • 中間期未達による通期予想修正（短期業績の弱さ）
• 不確実性: 為替動向（USD/JPY）、原材料価格の推移、顧客（特定市場）需要の波、下期の受注・生産状況。
• 注目すべきカタリスト:
  • タイ工場のクリーンルーム稼働（2026年4月予定）とその収益貢献
  • 電気化学センサ（POCT）等の製品化・量産化の進捗
  • 次期中期経営計画（2026〜）の開示内容と目標（ROE改善施策）
  • 為替変動や原価改善の進捗、追加の自己株取得発表

重要な注記

• 会計方針: 変更の言及なし（資料内記載なし）。
• リスク要因: 資料内で為替・関税・市場需給の不確実性等を明記。
• その他: 統合報告書2025を公開、GHG排出量50%削減（2030目標）等ESG目標を掲示。IR強化（英文開示等）を継続。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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