企業分析：ASAHI EITOホールディングス（5341）

企業の一言説明

ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスは、住まい・暮らし関連の衛生陶器や洗面化粧台などの衛生機器製造・販売を展開する、海外に生産委託を行う中堅企業です。2023年5月に持株会社体制へ移行し、多様化戦略を推進しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 事業構造転換と収益改善の兆し: 2023年にホールディングス体制へ移行し、多角化戦略を推進中。住まい事業の営業損失縮小に加え、暮らし事業が利益貢献しており、2026年11月期には連結営業利益の黒字化を目指す計画が示されています。
• 一定の財務健全性を維持: 継続的な赤字体質であるものの、Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアが3点満点、自己資本比率も35.2%を維持しており、流動比率も高い水準にあります。新株予約権行使などによる資金調達も実施し、当面の資金繰り面での安全性確保に努めています。
• 継続企業に関する重要な不確実性と株価低迷: 過去複数期にわたる最終赤字が続き、「継続企業に関する重要な不確実性」が開示されています。これに伴い株価は長期的に下落基調にあり、52週安値圏で推移しており、大幅な事業改善が見られない限り、株価の本格的な反転は難しい状況です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスは、1950年に設立された衛生陶器の中堅メーカーです。水洗トイレ、温水洗浄便座、洗面化粧台、ユニットバスなど、多岐にわたる衛生機器や関連設備を製造・販売しています。製品の全量をアジア地域への生産委託により調達し、コスト競争力を追求しています。2023年5月には持株会社体制へと移行し、従来の「住まい」事業に加え、「暮らし」事業（リフォーム・リサイクル、施設管理等）や「投資」事業（不動産投資）といった多様化戦略を推進しています。

2. 業界ポジション

同社は衛生陶器業界において「中堅」のポジションに位置しており、大手メーカーと比較すると、市場シェアは相対的に低いと推察されます。海外への生産委託を強みとし、コスト競争力や製品ラインナップの多様化で差別化を図っています。しかし、業界全体としてはTOTOなどの大手企業が大きなシェアを占める中で、厳しい競争環境にあります。財務指標面では、PBRが1.63倍（実績）であり、業界平均の0.7倍と比較して割高な水準にあります。PERは継続的な赤字のため算出されていませんが、業界平均7.3倍を下回る水準での評価は困難な状況です。

3. 経営戦略

ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスは、2022年の経営陣刷新を契機に多様化戦略を加速させ、2023年5月には持株会社体制へ移行しました。これは、従来の衛生陶器事業（住まい事業）に依存しない収益源の確立を目指すものです。具体的な戦略としては、リフォーム・リサイクル事業や施設管理サービス等の「暮らし」事業、さらに不動産投資を行う「投資」事業を強化しています。
2025年11月期の決算では、住まい事業の営業損失が縮小し、暮らし事業が営業利益22百万円を計上するなど、多様化戦略の一定の成果が見られ始めています。また、2026年11月期には売上高5,800百万円、営業利益0百万円（黒字化）、親会社株主に帰属する当期純損失△20百万円を目指す計画です。ただし、この計画には「継続企業に関する重要な不確実性」が開示されており、その実現にはリスクが伴います。最近では、第三者割当増資（90百万円）や新株予約権行使による資金調達（253百万円）を実施し、財務基盤の強化にも取り組んでいます。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは4/9点であり、「普通」評価に位置します。特に収益性の項目では全ての基準を満たしておらず、継続的な赤字体質が浮き彫りになっています。一方、財務健全性の項目では満点を獲得しており、流動比率の高さ、負債比率の健全性、株式希薄化がないことから、現時点での資金繰りや財務構造には一定の安定性が見られます。効率性については、売上高の成長は認められるものの、利益に結びついていない点が課題です。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: -8.49%
• ROE（実績）: -36.70%
• ROA（過去12か月）: -6.66%

同社の収益性は非常に低く、全ての指標がベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を大幅に下回るD評価です。過去12か月の営業利益率は-8.49%、ROEは-30.01%、ROAは-6.66%と、いずれもマイナスであり、事業が継続的に損失を出している状況を示しています。特にROEは、株主資本を効率良く利益に繋げられていないどころか、株主資本を毀損している状態にあることを意味します。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 35.3%
• 流動比率（直近四半期）: 2.39倍

自己資本比率は35.3%であり、企業の安定性を示す目安として一般的に30%以上が望ましいとされる水準を維持しています。ただし、過去の55.53%（2021年11月期）から低下傾向にある点には注意が必要です。流動比率は2.39倍（239%）と、短期的な支払い能力の目安とされる150%を大きく上回っており、現預金や売掛金等により短期債務を十分にカバーできる余力があることを示しています。この点はF-Scoreの財務健全性スコアが高かった根拠となる重要な要素です。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: -100百万円
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: -23.62百万円

営業キャッシュフローは過去12か月で-100百万円とマイナスであり、本業で現金を稼ぎ出せていない状況が継続しています。これは、売上高は増加しているものの、コストや販管費の負担が大きく、利益が伴っていないことを反映しています。フリーキャッシュフローも-23.62百万円とマイナスで、本業で得た現金で設備投資費用などを賄いきれていない状態を示しています。決算短信によると、2025年11月期の実績では営業CFが△100百万円（前年△165百万円から改善）、投資CFが△81百万円、フリーCFは△19百万円でした。財務CFは+201百万円と大きくプラスであり、これは主に第三者割当増資や新株予約権行使による資金調達が貢献したことを示しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: D (要注意（赤字かつキャッシュフロー悪化）)

営業キャッシュフローも純利益もともにマイナスであるため、営業CF/純利益比率を計算することはできませんが、「利益の質」としては極めて低い状態にあります。本業で稼いだ現金が損失を上回るどころか、損失も現金流出も継続しているため、利益の質は「要注意」と評価されます。

【四半期進捗】

2026年11月期の通期売上高予想5,800百万円に対し、決算短信に記載された進捗率（売上）は43.1%（2,500百万円÷5,800百万円）となっています。この2,500百万円がどの期間の実績を指すかは不明ですが、通期予想に対する途上での進捗としては低い水準にあると言えるでしょう。ただし、売上高自体は前期比で増加傾向にあります。
連結損益計算書（年度別比較）より直近5期の売上高、営業利益の推移は以下の通りです。

売上高は着実に増加傾向にあるものの、営業利益は継続して赤字であり、特に2023年11月期には営業損失が拡大しました。2024年11月期以降は営業損失が縮小傾向にあり、収益改善に向けた動きが見られます。

【バリュエーション】

• 株価: 204.0円
• PER（会社予想）: —（継続的な赤字のため算出されず）
• PBR（実績）: 1.63倍
• 業界平均PER: 7.3倍
• 業界平均PBR: 0.7倍

同社のPERは継続的な赤字のため算出されておりません。PBRは1.63倍であり、過去の実績値1.47倍から上昇しています。業界平均PBRが0.7倍であることと比較すると、同社のPBRは業界平均を大幅に上回っており、数値上は割高な水準と判定されます。ただし、これは赤字企業の場合、PBRが理論値より高くなる傾向があることや、市場が将来の利益改善に期待している可能性も考えられます。しかし、現在の継続的な赤字と「継続企業に関する重要な不確実性」の開示を考慮すると、バリュエーションは極めて厳しく評価せざるを得ません。バリュエーション分析による目標株価は110円となっており、現状の株価204円と比較するとかなりの乖離があります。

【テクニカルシグナル】

RSIが15.3%と極端に低い水準にあるため、短期的には売られすぎの状態にあり、一時的な反発の可能性も考えられます。しかし、MACDは中立でありトレンド転換の明確な兆候はなく、全ての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を大きく下回っていることから、株価は明確な下降トレンドの中にあります。

【テクニカル】

現在株価204.0円は、52週高値462円に対して大きく下回っており、52週安値196円に非常に近い位置（52週レンジ内位置: 3.0%）で推移しています。これは、この1年間で株価が大きく下落し、現在は底値圏にあることを示しています。全ての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を株価が下回っており、各移動平均線との乖離率も大きいことから、強い下降トレンドが継続している状況です。特に200日移動平均線との乖離率が-37.78%と大きいことは、長期的な市場からの評価が厳しいことを物語っています。

【市場比較】

日経平均株価およびTOPIXとの相対パフォーマンスを見ると、同社の株価はこれらの主要市場指数を大幅に下回っています。

• 日経平均比: 1ヶ月で17.60ポイント、3ヶ月で45.53ポイント、6ヶ月で72.45ポイント、1年で91.18ポイントと大きく下回っています。
• TOPIX比: 1ヶ月で18.54ポイント下回るなど、同様に市場全体に比べて非常に悪いパフォーマンスを示しています。

これは、同社が抱える継続的な赤字体質や「継続企業に関する重要な不確実性」といった個別のリスク要因が、市場全体の好調な動きから完全に乖離していることを明確に示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率0.00倍と表示されていますが、これは信用売残が0株であるためです。信用買残は609,700株と比較的多く、将来の潜在的な売り圧力に注意が必要です。また、PBRは業界平均と比較して割高ですが、継続的な赤字が続いているため、バリュートラップの可能性も否定できません。

【定量リスク】

• ベータ値: 0.86 (5年間の月次データ)
  • ベータ値が1.0を下回るため、市場全体（日経平均やTOPIXなど）の動きに対し、株価の変動率がやや低い傾向にあることを示しています。これは、市場全体が大きく変動する場面でも、同社の株価は比較的穏やかに推移する可能性を示唆しますが、下落時には市場全体よりも下落幅が小さい可能性があるものの、上昇時にも追随しにくい特性を持ちます。
• 年間ボラティリティ: 43.10%
  • この数値は、株価の年間変動幅が平均で約43.1%になることを示しており、投資のリスクが高い銘柄と言えます。仮に100万円投資した場合、年間で±43.1万円程度の変動が想定されます。
• シャープレシオ: 1.19
  • この数値は、リスクを1単位取ったときに平均でどれだけのリターンが得られたかを示す指標です。1.0以上が良好とされますが、同社の継続的な赤字と過去1年間の大幅な株価下落を考慮すると、ここでの「年間平均リターン: 51.80%」は過去の特定の期間に限定された高リターンを反映している可能性があり、現在の状況を正確には表していないため、解釈には注意が必要です。
• 最大ドローダウン: -45.34%
  • 過去に投資した資産が最大で-45.34%まで下落した時期があったことを示します。このような大幅な下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておくべきです。

【事業リスク】

• 継続企業に関する重要な不確実性: 直近の決算短信では、「継続企業に関する重要な不確実性」が示されており、資金繰りや事業の継続性に重大な懸念が存在します。これは投資家にとって最も深刻なリスク要因です。
• 収益改善の遅延と資金繰り悪化: 多様化戦略を進めているものの、住まい事業の赤字は継続しており、全体としての黒字化達成には時間がかかる可能性があります。予測通りに収益改善が進まない場合、資金繰りがさらに悪化するリスクがあります。
• 競争激化と市場変動: 衛生陶器市場は大手企業の寡占化が進み、競争が激しい業界です。また、住宅市場やリフォーム市場の変動、原材料価格の高騰、海外生産委託における為替リスクやサプライチェーンの混乱なども、業績に大きな影響を与える可能性があります。

信用取引状況

信用買残は609,700株と比較的多く、信用売残は0株であるため、信用倍率は0.00倍と表示されています。信用買残が多い状況は、将来的にこれらの買い方が利益確定売りや損切りを行うことによる売り圧力が潜在的に存在する可能性を示唆しており、株価の上値を抑える要因となることがあります。

主要株主構成

上位株主は、香港を拠点とする外国企業や証券会社が名を連ねており、機関投資家や特定株主が高い割合で保有しています。これは、事業再生や成長戦略への何らかの期待を背景にした投資である可能性も考えられます。代表者である星野和也氏も個人として名を連ねています。

8. 株主還元

• 配当性向: 0.00%
• 自社株買い: 自己株口2,200株

同社は「通期無配（0円）」を継続しており、配当利回りおよび配当性向は共に0%です。継続的な赤字経営が続いているため、現時点での株主還元は行われていません。自社株買いもごくわずかであり、配当や自社株買いによる株主還元は期待できない状況です。これは、企業が利益を確保し、財務体質を改善することを最優先していることを示しています。

SWOT分析

強み

• 海外生産委託によるコスト競争力と柔軟な製品供給体制
• 衛生陶器製品の高い需要と多様な製品ラインナップ

弱み

• 継続的な赤字体質と低収益性
• 「継続企業に関する重要な不確実性」の開示

機会

• リフォーム市場の拡大とユニバーサルデザイン需要の増加
• 持株会社化と多様化戦略による新たな収益源の創出（暮らし事業、投資事業）

脅威

• 競合他社との価格競争激化と市場シェア争い
• 原材料価格変動、為替変動、住宅・建設市場の景気低迷

この銘柄が向いている投資家

• 事業再生や成長戦略の成功に大きな期待を抱き、高いリスクを許容できる投資家: 現在は赤字が継続し、事業継続性に不確実性があるものの、経営戦略の転換が奏功し、中長期的に業績が回復し、株価の反転を狙うハイリスク・ハイリターンの投資家。
• 低位株としての値動きを狙う短期トレーダー: 株価が低水準にあり、一時的な材料や地合いでの短期的な値動きを狙う投資家。ただし、ボラティリティが高く、下降トレンドが継続しているため、リスク管理が不可欠。

この銘柄を検討する際の注意点

• 「継続企業に関する重要な不確実性」開示の確認: 財務状態が悪化しており、事業継続そのものにリスクがあることを理解した上で投資を検討する必要があります。今後の資金調達や事業改善の進捗を注視することが極めて重要です。
• 収益改善の達成度: 2026年11月期の営業利益黒字化目標の達成状況と、持続的な利益体質への転換が実現できるかを見極める必要があります。特に本業である「住まい」事業の収益改善が重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益の黒字転換: 2026年11月期に目標とする営業利益0百万円（黒字化）の達成度と、その後の継続的な利益成長。
• 営業キャッシュフローのプラス転換: 本業で安定的に現金を創出できるようになるか。フリーキャッシュフローのプラス化も重要。
• 自己資本比率の安定化、あるいは上昇: 財務体質の改善と安定化を示す指標。

成長性: C (売上微増も利益伴わず)

2025年11月期の売上高は4,336百万円で、前期比9.3%増、直近四半期の売上成長率も前年比11.5%とプラス成長を示しており、売上高の拡大努力は見られます。しかし、営業利益、経常利益、純利益のいずれも継続的な赤字であり、売上増加が利益に結びついていません。2026年11月期には営業利益の黒字化を目指す計画ですが、最終損失は継続する見込みです。このため、売上は微増しているものの、利益が伴わない現状から「C」評価としました。

収益性: D (継続的な赤字)

ROAが-6.66%、ROEが-37.6%と大幅なマイナスであり、営業利益率も-8.49%と深刻な赤字状態が続いています。いずれの収益性指標も一般的な目安を大きく下回り、企業が事業活動を通じて利益を生み出す力が著しく低いことを示しています。株主資本を効率的に活用できていないだけでなく、これを毀損している状況であるため、最も低い「D」評価としました。

財務健全性: B (一定の水準を維持)

自己資本比率は35.2%であり、企業としての安定性を示す目安である30%以上の水準を維持しています。流動比率は2.39倍と、短期的な支払い能力に十分な余裕があることを示し、F-Scoreの財務健全性スコアも3/3と満点でした。しかし、F-Scoreの総合評価は4/9で「普通」であり、過去と比較して自己資本比率が低下傾向にある点には注意が必要です。総合的に見て、一定の健全性は保たれているものの、改善の余地があることから「B」評価としました。

バリュエーション: D (業績を踏まえ割高)

PBRは1.63倍（実績）であり、業界平均の0.7倍と比較して大幅に割高な水準にあります。PERは継続的な赤字のため算出不能です。また、年間を通じて株価が大幅に下落しており、現在52週安値圏で推移しているにもかかわらず、黒字化が見通せない現状では、株価はバリュエーションの観点から「割高」と判断せざるを得ません。事業の継続性に不確実性が存在することを踏まえると、現状の株価では投資妙味に乏しく「D」評価としました。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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