2025年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：市場コンセンサスは不明のため明確なサプライズ判定は不可。会社予想（2026年9月期）との比較では、今回の決算は通期実績であり会社側は翌期（2026年9月期）に増収増益を見込んでいる（2026予想：売上収益22,184百万円、営業利益5,993百万円）。
- 業績の方向性：売上は横ばい（増収）だが利益は大幅減益（増収減益）
- 売上収益 16,602百万円（前期比 +0.3%）
- 営業利益 4,778百万円（前期比 △42.1%）
- 当期利益 2,747百万円（前期比 △51.4%）
- 注目すべき変化：利益減少の主因は売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加（販管費増で営業益が約42%減）。コンサルティング事業が独立セグメント化され、コンサルティング売上が急拡大する一方で損失幅も拡大。自己株式の大規模取得により資本構成・現金残高が大きく変動。
- 今後の見通し：会社は2026年9月期に増収増益（売上 +33.6%、営業益 +20.7%）を見込むが、期末後に大口借入（40億円＋15億円等）と財務制約（純資産維持の財務条項）が設定されており、流動性・資本維持が短期リスクとなる。
- 投資家への示唆（助言ではなく観察ポイント）：① 自己株式取得とそれに伴う資金調達（借入）で現金・純資産水準が変化している点、② コンサルティング事業の成長と採算化状況（売上拡大だが損失拡大） 、③ 2026予想達成に向けたキャッシュ／財務条項（純資産維持等）の履行可能性を注視すること。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社クオンツ総研ホールディングス
- 主要事業分野：Ｍ＆Ａ仲介事業、コンサルティング事業（今回より独立セグメント化）、その他（資産運用コンサルティング、オペレーティング・リース等）
- 代表者名：代表取締役 佐上 峻作
- URL：https://quants-souken.co.jp
- 報告概要:
- 提出日：2026年1月5日
- 対象会計期間：2024年10月1日～2025年9月30日（通期・連結）
- 決算説明資料：作成有、決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）開催有
- 期中の連結範囲の変更：新規2社（M&AResearch Institute Singapore Pte. Ltd、株式会社総研リース）を連結に追加
- セグメント:
- M&A仲介：従来の主力事業。M&A仲介に関する助言・仲介業務等
- コンサルティング：コンサルティング事業（今回から独立セグメント）
- その他：資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：54,101,335株（2025年9月期）
- 期末自己株式数：50,600株（2025年9月期）
- 期中平均株式数：57,271,166株（2025年9月期）
- 時価総額：–（資料に株価情報なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日：2025年12月23日
- 配当支払開始予定日：2025年12月24日
- 有価証券報告書提出予定日：2025年12月26日
- 決算補足説明資料・決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想は翌期のため、当期実績は会社の当期予想との比較情報はなし）
- 売上高：16,602百万円（前期比 +0.3%） — 会社の翌期（2026）想定22,184百万円に対し今回実績は基準年であり進捗率の適用外
- 営業利益：4,778百万円（前期比 △42.1%）
- 純利益（親会社帰属）：2,747百万円（前期比 △51.4%）
- サプライズの要因（主な理由）
- 売上はほぼ横ばいだが、売上原価増（売上総利益の減少）と販管費増（人件費・株式報酬・その他）が利益を圧迫。
- セグメント構成の変化（コンサルティング事業の拡大）が売上構造を変える一方、当該事業は損失拡大。
- 自己株式取得による巨額のキャッシュ流出（財務活動によるCF）と資本減少が財務指標に影響。
- 通期への影響
- 会社は2026年通期で増収増益予想（売上22,184百万円、営業利益5,993百万円、親会社帰属当期利益3,533百万円）。達成可能性は、コンサル事業の黒字化やM&A仲介の回復、資金繰り安定（借入と財務条項の履行）に依存。期末後の大口借入と財務条項が短期的リスク要因。
財務指標（要点）
- 概要（百万円）
- 売上収益：16,602（+0.3%）
- 営業利益：4,778（△42.1%）
- 税引前利益：4,773（△42.1%）
- 当期利益（親会社帰属）：2,747（△51.4%）
- 総資産：8,123（前期12,523、△35.1%）
- 親会社所有者帰属持分：5,104（前期8,913、△42.7%）
- 現金及び現金同等物：4,118（前期10,174、△59.5%）
- 収益性
- 1株当たり当期利益（基本）：47.97円（前期96.60円、△50.3%）
- 営業利益率：28.8%（前期49.9%） — （参考）業種平均は会社非開示のため比較は留保、ただし28.8%は高めの部類（ただし前年が非常に高かった）
- ROE（概算）＝当期利益 / 親会社帰属持分 ≒ 2,747 / 5,105 = 53.8%（非常に高水準；ただし分母は期末持分で算出した単純計算のため参考値。平均資本で算出するのが正確）
- ROA（概算）＝当期利益 / 総資産 ≒ 2,747 / 8,123 = 33.8%（高水準）
- コメント：ROE/ROAが高いのは持分が買戻しで縮小していること等の影響。単純比較は注意。
- キャッシュフロー（百万円）
- 営業CF：1,303（前期5,718、△77.2%） — 営業CFが大幅に減少
- 投資CF：△351（前期△308）
- 財務CF：△7,009（前期△2,665） — 主に自己株式取得による支出 6,711百万円が影響
- フリーCF（概算）：営業CF − 投資CF = 1,303 − (△351) = 約1,654百万円（投資CFがマイナスなので営業CFを下回る形ではないが流動性は低下）
- 営業CF / 純利益比率：1,302.8 / 2,747.3 = 0.47（目安1.0以上が健全 → 現状は純利益に対する営業CFの裏付けが弱い）
- 四半期推移（QoQ）：当該資料は通期情報のためQoQ情報なし（–）
- 財務安全性
- 親会社帰属持分比率：62.8%（前期71.2%）→ 安定水準（目安:40%以上で安定）
- 流動負債合計：2,673、有利子負債（借入金合計）小幅：流動借入9、非流動借入5（単位:百万円）
- 負債合計：3,019（前期3,611 → 減少）
- コメント：自己株取得により総資産・資本が縮小、現預金が減少しており短期流動性の注意が必要
- 効率性：総資産回転率等の詳細は資料に限定的なため–（売上/総資産＝約2.04回/年の目安）
- セグメント別（百万円・対前期）
- M&A仲介：売上 15,146.6（前期16,301.7、△7.1%）／セグメント利益 5,748.4（前期8,559.3、△32.8%）
- コンサルティング：売上 1,451.5（前期247.9、+485.7%）／セグメント損益 △786.2（前期△248.9、損失拡大）
- その他：売上 4.5（小額）
- コメント：コンサルティング売上が大幅増だが採算化は未達。M&A仲介の利益率低下が総利益圧迫。
特別損益・一時的要因
- 特別損益：当連結会計年度で報告されている減損損失 13.298百万円（主にコンサルティング関連の減損計上）
- 自己株式取得：財務活動による大幅支出（6,711.38百万円） — 期中の一時的な資金流出要因
- 一時的要因の影響：減損等の一時費用は限定的（約13.3百万円）だが、自己株取得は継続性のある政策（資本政策）であり短期のキャッシュポジションに影響
- 継続性の判断：自己株取得は企業判断による可能性が高く今後も同種の資本政策があるかは不明（–）
配当
- 2025年9月期（実績）
- 中間配当：0.00円
- 期末配当：5.00円
- 年間配当：5.00円（配当金総額 270百万円）
- 配当性向（連結）：10.4%（目安：配当性向は低め〜中程度、持続性の確認要）
- 2026年9月期（予想）：0.00円（現時点で無配予想）
- 特別配当：なし
- 株主還元方針：自己株取得の実施があり（大規模取得を実行）→ 資本政策により配当以外の還元を行っている点に注意
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資CF内訳）
- 有形固定資産の取得による支出：128.6百万円（当期）
- 減価償却費：515.6百万円（当期）
- 研究開発費：記載なし（–）
- 主な投資内容：敷金・保証金差入等の増減あり（敷金差入 325.97百万円等）
受注・在庫状況
- 該当情報なし（–）
セグメント別情報（要点）
- M&A仲介：依然として主力。売上減・利益大幅減で採算悪化（営業利益率低下）。
- コンサルティング：売上急増（+約486%）して存在感を拡大する一方でセグメント損失が拡大（▲786.2百万円）。事業規模拡大段階で投資負担や人件費等が嵩んだ可能性。
- 地域別売上：資料内に明記なし（–）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の詳細は決算短信に記載なし（–）
- KPI達成状況：会社は2026年通期で増収増益を見込むが、コンサル事業の採算化・M&A仲介の回復が鍵。進捗の定点観測が必要。
競合状況や市場動向
- 同業比較データは資料に記載なし（–）
- 市場動向：M&A仲介マーケットやコンサル需要の変動が業績に直結するため外部環境の影響を注視する必要あり（為替・金利・金融市場動向等）
今後の見通し
- 業績予想（会社発表：2026年9月期）
- 売上収益：22,184百万円（前期比 +33.6%）
- 営業利益：5,993百万円（前期比 +20.7%）
- 親会社帰属当期利益：3,533百万円（前期比 +22.1%）
- 1株当たり当期利益（予想）：65.14円
- 予想の信頼性：会社は増収増益を示すが、期末後に実行・予定の大口借入（合計で数十億円規模）と借入に伴う財務上の特約（純資産維持・連続損失回避）が設定されている点が達成リスクとなる。
- リスク要因（注目点）
- 流動性・資本規律：自己株買付による資金流出後の大口借入（40億円等）と財務条項の履行
- コンサルティング事業の採算化（売上は伸長したが損失が拡大）
- M&A仲介の受注環境変動（市場景況に左右されやすい）
- IFRS初度適用の影響（比較可能性・会計処理差異）
重要な注記
- 会計方針：当連結会計年度よりIFRSを適用（移行日は2023年10月1日）。IFRS適用に伴う表示・認識の差異が多数あり（使用権資産・リース負債の計上、未取得有給休暇の引当計上、ストックオプションの公正価値評価など）。前年・当期の比較はIFRSベースで作成されているが、移行の影響に注意が必要。
- 重要な後発事象（要注視）
- 2025年12月19日：都市銀行から40億円の借入実行（借入実行済）→ 返済日（2025/12/30予定）※同金は自己株式取得資金のバックファイナンスのため
- 2025年12月26日：都市銀行から15億円の借入予定（総研リースの運転資金）
- 2025年12月30日：財務上の特約付き金銭消費貸借契約で40億円の借入を予定（弁済期限 2028/12/29）。主な特約：各事業年度末の純資産を2025年9月期末の75%相当以上に維持、経常損益を2期連続で損失としないこと等
- 影響：借入と財務上の特約は短～中期の財務健全性維持に直結する重要事項
（注）不明項目は“–”で示しています。上記は決算短信記載の事実整理であり、投資助言ではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9552 |
| 企業名 | クオンツ総研ホールディングス |
| URL | https://quants-souken.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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